第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,280,000

35,280,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2018年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,309,200

10,323,600

東京証券取引所

(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

10,309,200

10,323,600

(注)1.第2四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

.「提出日現在発行数欄」には、2018年11月1日からこの第2四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2018年7月1日~

2018年9月30日

(注)1

21,600

10,309,200

734

251,742

712

209,856

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2018年10月1日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金が489千円、資本準備金が475千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2018年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

佐藤 茂

東京都品川区

3,143

30.48

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

888

8.61

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

570

5.53

小林 正樹

東京都新宿区

441

4.27

紀伊 保宏

東京都目黒区

401

3.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

345

3.34

パートナーエージェント従業員持株会

東京都品川区大崎1丁目20番3号

323

3.14

高梨 雄一朗

東京都渋谷区

320

3.10

資産管理サービス信託銀行株式会社

(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

306

2.97

井筒 象二郎

東京都台東区

296

2.87

7,036

68.19

 (注)持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式306,600株については、自己株式には含めておりません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式     100

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,308,200

103,082

単元未満株式

普通株式     900

発行済株式総数

10,309,200

総株主の議決権

103,082

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の保有する普通株式306,600株(議決権の数3,066個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

2018年9月30日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社パートナー

エージェント

東京都品川区大崎1丁目20番3号

100

100

0.0

100

100

0.0

(注)1.自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

2.上記のほか、当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。