当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当期の経営成績等の概況
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様のQOL（Quality Of Life）向上に貢献すべく、事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）においては、主力事業であるパートナーエージェント事業は、入会者数や在籍会員数が前期同水準となるなど堅調な推移となりました。また、第４四半期以降に向けては
広告施策を積極化しました。これらにより、減収減益となりました。ファスト婚活事業は、一般顧客向け婚活パーティーが引き続き堅調に推移するとともに、事業運営の最適化などにより増収増益となりました。ソリューション事業は、第２四半期に保育士向け婚活支援サービスのシステム開発・提供を行い増収増益となりました。
販売費及び一般管理費においては、前述のとおり、広告施策の積極化により広告宣伝費が前年同期から増加する一方、保育事業の譲渡などにより人件費が減少しました。なお、営業外収益は前年同期と比較すると減少していますが、これは前第３四半期に保育事業に係る補助金収入を計上していたことによるものです。
この結果、当第３四半期の売上高は3,131百万円（前年同期比 3.6％増）、営業利益は149百万円（同 39.5％増）、経常利益は137百万円（同 1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（同 8.9％減）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。
（パートナーエージェント事業）
パートナーエージェント事業においては、業界大手の結婚相談所として高い顧客成果、即ち成婚を実現すべく、専任のコンシェルジュによる婚活支援をはじめとする多様な婚活サービスを提供しています。当第３四半期については、2018年４月より『チーム婚活×スマート婚活プログラム』を開始するとともに、新たな顧客開拓に向け新商品の開発・投入準備を進めました。なお、外部環境の変化などにより、2018年10～11月の入会者数が一時的に減少しましたが、最新広告及びその受け皿となる新入会促進ツールを投入し、積極的なマーケティング施策などを進めたことから、12月の入会者数は前期同水準に早期回復しました。これらにより、2018年４月以降の累計入会者数は前年同期比0.8％減の5,741名、１月の月初在籍会員数は同1.2%減の11,508名となりました。
この結果、売上高は2,281百万円（前年同期比 0.1％減）、営業利益は508百万円（同 7.6％減）となりました。
＜同事業の主要指標＞
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期 増減率 |
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新規入会会員数 |
5,787名 |
5,741名 |
△0.8％ |
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月初在籍会員数（１月） |
11,651名 |
11,508名 |
△1.2％ |
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成婚退会会員数 |
2,536名 |
2,393名 |
△5.6％ |
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成婚率 |
28.0％ |
27.3％ |
△0.7ポイント |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
３．当第３四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第３四半期の平均在籍会員数を４で除した後３を乗じて算出しています。
（ファスト婚活事業）
ファスト婚活事業においては、主に一般顧客向けの婚活パーティー『OTOCON（オトコン）』を企画・運営しています。当第３四半期については、事業運営の最適化の一環として、人気エリアに位置する自社３店舗（新宿店、心斎橋店、横浜店）の改装・増床を実施する一方、その他店舗の開催数の適正化を進めました。これにより、2018年４月以降の累計参加者数は前年同期比21.4％増の240,956名となり、利益率も改善しました。また、従前より注力しているパートナーエージェントサービスへの紹介なども堅調に推移し、当第３四半期の累計送客数は445名となりました。なお、OTOCONではお客様の利便性向上と自社媒体による集客拡大に向けアプリ改修を進めており、第４四半期にはローンチできる見込みです。
この結果、売上高は550百万円（前年同期比 2.6％増）、営業利益は57百万円（同 13.6％増）となりました。
＜同事業の主要指標＞
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期 増減率 |
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パーティー参加者数 |
198,555名 |
240,956名 |
＋21.4％ |
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、主に婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンなプラットフォーム『CONNECT-ship（コネクトシップ）』の運営や、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポートなどを行っています。当第３四半期については、新たに『NOZZE』や『全国仲人連合会』サービスがコネクトシップの利用を開始しました。これにより、同サービスの利用事業者は８社12サービスとなり、2019年１月の月初利用会員数は前年同期比43.2％増の24,439名、2018年12月単月のお見合い成立件数は28,298件（※）となりました。
なお、第２四半期にシステム開発・提供した保育士向け婚活支援サービスは、第４四半期よりサービスを開始する予定です。
この結果、売上高は254百万円（前年同期比 57.7％増）、営業利益は87百万円（同 222.5％増）となりました。
※システム統合したパートナーエージェント会員用システムでの成立件数も含んでいます。
（QOL事業）
QOL（Quality of Life）事業においては、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービスを提供しています。当第３四半期は、『アニバーサリークラブ』ブランドとして成婚された会員様向けのサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めました。とりわけ、ブライダルジュエリー販売については、パートナーエージェントの店舗を活用した拡販施策などが奏功し、好調に推移しました。
この他、第１四半期には保育事業の譲渡（※）に伴い、運営移管に関するコンサルティングを実施し、第３四半期には新規事業として1.5次会（結婚披露パーティー）などの貸切パーティー専用会場をオープンしました。
この結果、売上高は139百万円（前年同期比 37.3％増）、営業損失は9百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
※保育事業の譲渡については、2018年５月14日付「株式会社グローバルグループとの資本業務提携及び事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、2,888百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、1,610百万円となりました。主な要因は、現金及び預金225百万円の増加、売掛金92百万円の減少及びその他に含まれる未収入金43百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、1,276百万円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,930百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,051百万円となりました。主な要因は、未払法人税等43百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金19百万円の減少及びその他に含まれる未払消費税等41百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、878百万円となりました。主な要因は、長期借入金21百万円の減少及び社債30百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、958百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の計上及び自己株式21百万円の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。
（７）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。