第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

549,366

775,357

売掛金

783,225

690,632

その他

224,036

151,793

貸倒引当金

△4,594

△7,144

流動資産合計

1,552,034

1,610,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

428,542

427,464

減価償却累計額

△134,380

△151,001

建物（純額）

294,161

276,462

工具、器具及び備品

275,160

271,603

減価償却累計額

△174,344

△192,945

工具、器具及び備品（純額）

100,816

78,658

その他

9,000

9,000

減価償却累計額

△450

△1,800

その他（純額）

8,550

7,200

有形固定資産合計

403,527

362,320

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

298,941

282,913

ソフトウエア仮勘定

37,795

59,706

無形固定資産合計

336,737

342,620

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,640

201,781

敷金

318,080

339,810

その他

37,417

30,443

投資その他の資産合計

501,138

572,034

固定資産合計

1,241,404

1,276,975

繰延資産

1,252

1,039

資産合計

2,794,691

2,888,653

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 450,000

※ 450,000

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

250,878

231,028

未払金

150,953

142,780

未払法人税等

73,312

29,403

その他の引当金

8,558

15,183

その他

102,349

143,436

流動負債合計

1,076,052

1,051,832

固定負債

 

 

社債

140,000

170,000

長期借入金

593,438

571,662

資産除去債務

123,775

130,373

その他

9,392

6,441

固定負債合計

866,607

878,477

負債合計

1,942,659

1,930,309

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

249,620

253,863

資本剰余金

216,197

220,315

利益剰余金

576,375

656,176

自己株式

△191,313

△169,684

株主資本合計

850,879

960,671

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△3,383

その他の包括利益累計額合計

－

△3,383

新株予約権

1,152

1,056

純資産合計

852,031

958,343

負債純資産合計

2,794,691

2,888,653

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

3,021,529

3,131,039

売上原価

1,286,126

1,354,920

売上総利益

1,735,402

1,776,118

販売費及び一般管理費

1,627,877

1,626,149

営業利益

107,524

149,968

営業外収益

 

 

受取保証料

10,656

10,656

補助金収入

※ 23,915

－

その他

1,155

1,442

営業外収益合計

35,727

12,099

営業外費用

 

 

支払利息

6,377

7,538

敷金償却費

－

12,287

その他

724

4,578

営業外費用合計

7,101

24,405

経常利益

136,150

137,663

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,991

特別利益合計

－

1,991

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

4,043

特別損失合計

－

4,043

税金等調整前四半期純利益

136,150

135,612

法人税等

48,601

59,811

四半期純利益

87,548

75,800

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△4,000

親会社株主に帰属する四半期純利益

87,548

79,800

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

87,548

75,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△3,383

その他の包括利益合計

－

△3,383

四半期包括利益

87,548

72,417

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

87,548

76,417

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△4,000

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ｉｃｈｉｅを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

当座貸越極度額

630,000千円

630,000千円

借入実行残高

450,000

450,000

差引額

180,000

180,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものです。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

112,837千円

130,932千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

パートナー

エージェント

事業

ファスト

婚活事業

ソリュー

ション

事業

QOL事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,277,928

532,220

110,056

101,323

3,021,529

－

3,021,529

－

3,021,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,637

4,400

51,342

－

61,379

1,944

63,323

△63,323

－

計

2,283,566

536,620

161,398

101,323

3,082,908

1,944

3,084,852

△63,323

3,021,529

セグメント利益又は損失（△）

550,514

50,980

27,089

△43,789

584,795

△2,238

582,557

△475,032

107,524

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

パートナー

エージェント

事業

ファスト

婚活事業

ソリュー

ション

事業

QOL事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,274,487

500,203

217,438

138,869

3,130,998

41

3,131,039

－

3,131,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,121

50,490

37,095

252

94,958

－

94,958

△94,958

－

計

2,281,608

550,693

254,534

139,121

3,225,957

41

3,225,998

△94,958

3,131,039

セグメント利益又は損失（△）

508,491

57,898

87,369

△9,074

644,684

△1,998

642,686

△492,717

149,968

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△492,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

9円12銭

7円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

87,548

79,800

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

87,548

79,800

普通株式の期中平均株式数（株）

9,599,002

9,991,680

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8円32銭

7円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

925,460

594,506

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第３四半期連結累計期間383,072株、当第３四半期連結累計期間311,098株）。

 

 
（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、2019年１月15日に当社の子会社となる株式会社ライジング（以下、「ライジング」）を設立し、2019年１月21日開催の取締役会において、ライジングが株式会社メイション（以下、「メイション」）の全株式を取得し、メイションを子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

（１）株式取得の理由及び目的

　当社では直近の業界環境に鑑み、婚活支援を起点に幅広い領域で顧客成果を最大化し、豊かな社会の実現に貢献したいとの想いからメイションのグループ化を慎重に検討してまいりましたが、①婚活支援とブライダル領域は相乗効果が高く、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供することで顧客利益の最大化が図れること、②市場拡大が見込めるナシ婚市場において、両社の知見やノウハウを融合させることで新たな価値が提供できること、③マーケティングにおいて、「パートナーエージェント」「スマ婚」の双方ブランドを利活用できること等を勘案し、今般、メイションの株式取得を決定いたしました。

 

（２）株式を取得する子会社の概要

 ①　名称

 株式会社ライジング

 ②　事業内容

 有価証券の保有・売買・運用

 ③　資本金

 10百万円

 ④　設立年月日

 2019年１月15日

 ⑤　大株主及び持株比率

 株式会社パートナーエージェント　100％

 

（３）株式取得の相手方の名称

 名称

 近藤　浩、井池　泰紀

 

（４）異動する孫会社の概要

 ①　名称

 株式会社メイション

 ②　事業内容

 ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、

 コンサルティング事業

 ③　資本金

 30百万円

 

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 取得する株式の数

 30,000,000株

 取得価額

 1,514百万円（概算額）

 取得後の持分比率

 100.0％

 

（６）日程

 取締役会決議

 2019年１月21日

 契約締結日

 2019年１月21日

 株式取得実行日

 2019年４月１日（予定）

 

（７）支払資金の調達方法及び支払方法

　借入による資金により取得いたします。

 

（８）株式取得に関するの流れ

　メイションの株式取得については、当社連結子会社のライジングが株式取得の実行までに資金の借入を行い、メイションの株式を取得する予定です。

　また、株式取得後は、ライジングとメイション間でライジングを存続会社とする吸収合併を行い、その後、ライジングは株式会社メイションに商号変更する予定です。

 

２【その他】

　該当事項はありません。