第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,207,846

1,340,162

売掛金

723,928

729,722

その他

154,957

231,555

貸倒引当金

27,044

52,289

流動資産合計

2,059,687

2,249,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

412,759

508,939

減価償却累計額

161,082

218,674

建物(純額)

251,677

290,265

工具、器具及び備品

271,092

291,159

減価償却累計額

200,771

223,324

工具、器具及び備品(純額)

70,320

67,834

その他

9,000

24,647

減価償却累計額

2,250

3,777

その他(純額)

6,750

20,870

有形固定資産合計

328,747

378,970

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

258,711

330,506

ソフトウエア仮勘定

76,483

58,550

のれん

770,509

無形固定資産合計

335,195

1,159,566

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

253,063

621,581

敷金

356,628

499,938

その他

48,469

275,092

投資その他の資産合計

658,161

1,396,612

固定資産合計

1,322,104

2,935,149

繰延資産

969

898

資産合計

3,382,761

5,185,200

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

380,000

1,650,000

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

351,503

449,851

未払金

126,941

238,044

未払法人税等

70,949

15,018

その他の引当金

4,824

17,605

その他

158,438

277,240

流動負債合計

1,132,657

2,687,759

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

985,412

1,120,782

資産除去債務

130,669

153,631

その他

5,346

21,763

固定負債合計

1,271,427

1,446,178

負債合計

2,404,084

4,133,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,933

257,220

資本剰余金

220,345

221,632

利益剰余金

666,478

731,771

自己株式

161,587

156,151

株主資本合計

981,170

1,054,472

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,493

3,210

その他の包括利益累計額合計

2,493

3,210

純資産合計

978,676

1,051,261

負債純資産合計

3,382,761

5,185,200

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

1,062,617

1,981,181

売上原価

463,743

955,941

売上総利益

598,874

1,025,239

販売費及び一般管理費

574,270

936,620

営業利益

24,603

88,619

営業外収益

 

 

受取保証料

3,552

3,552

助成金収入

14,508

その他

183

2,221

営業外収益合計

3,735

20,282

営業外費用

 

 

支払利息

2,515

6,177

敷金償却費

12,287

持分法による投資損失

8,325

その他

3,280

4,360

営業外費用合計

18,084

18,863

経常利益

10,254

90,038

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,991

事業譲渡益

44,716

特別利益合計

1,991

44,716

特別損失

 

 

減損損失

12,371

固定資産除売却損

31

特別損失合計

31

12,371

税金等調整前四半期純利益

12,214

122,383

法人税等

7,530

57,090

四半期純利益

4,683

65,292

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,000

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,683

65,292

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

4,683

65,292

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

716

その他の包括利益合計

716

四半期包括利益

4,683

64,575

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,683

64,575

非支配株主に係る四半期包括利益

2,000

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法適用の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 (連結子会社による孫会社の吸収合併及び存続会社の商号変更について)

 当社連結子会社である株式会社ライジングは、同社の100%子会社である株式会社メイションを2019年7月6日付で吸収合併いたしました。

 なお、存続会社である株式会社ライジングは、同日付けで株式会社メイションへの商号変更を実施しました。

 

1.合併の目的

 経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。

2.合併会社の名称及びその事業内容

(存続会社)

 名称   株式会社ライジング

 事業内容 ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

(消滅会社)

 名称   株式会社メイション

 事業内容 ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

3.企業結合日

 2019年7月6日

4.合併の方法

 株式会社ライジングを存続会社、株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併

5.合併後企業の名称

 株式会社メイション

6.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

当座貸越極度額

630,000千円

630,000千円

借入実行残高

380,000

150,000

差引額

250,000

480,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

39,975千円

58,963千円

のれん償却額

-

16,393

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

婚活事業

ウエディング事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

986,012

22,300

54,304

1,062,617

-

1,062,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

323

-

323

323

-

986,012

22,624

54,304

1,062,941

323

1,062,617

セグメント利益又は損失(△)

223,592

3,458

23,809

203,241

178,637

24,603

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

婚活事業

ウエディング事業

(注)1

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

915,833

1,043,387

21,960

1,981,181

-

1,981,181

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,607

4,460

6,067

6,067

-

915,833

1,044,994

26,421

1,987,249

6,067

1,981,181

セグメント利益又は損失(△)

205,697

55,251

4,123

256,825

168,206

88,619

(注)1.ウエディング事業セグメントにはのれん償却額16,393千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェント事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の4区分から、「婚活事業」、「ウエディング事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第1四半期連結会計期間において、株式会社メイションの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「ウエディング事業」において2,204,135千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 婚活事業セグメントにおいて撤退予定店舗にかかる固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は当第1四半期連結累計期間において12,371千円です。

 2019年4月1日付で株式会社メイションの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、ウェディング事業セグメントにおいてのれんが786,903千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2019年1月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ライジング(以下、「ライジング」)が株式会社メイション(以下、「メイション」)の株式を取得し子会社化(当社の孫会社)することを決議し、2019年4月1日付でメイションを子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社メイション

   事業の内容:ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

 (2)企業結合を行った主な理由

 相乗効果の高い婚活支援とブライダル領域において、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供し、顧客利益の最大化を図るとともに、市場拡大が見込める新たな結婚式スタイル分野において、両社の知見を融合し新たな価値を提供するため、メイションを当社グループに迎え入れました。

 (3)企業結合日

   2019年4月1日

 (4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式の取得

 (5)結合後企業の名称

   結合後の企業の名称に変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

   100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   ライジングが現金を対価として、株式を取得したため。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2019年4月1日から2019年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

1,500百万円

取得原価

1,500百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

   デューデリジェンス費用等  14百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

   786百万円

    なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

   暫定的に算定された金額であります。

 (2)発生原因

   主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 (3)償却方法及び償却期間

   12年間にわたる均等償却

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

0円67銭

6円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

6,683

65,292

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

6,683

65,292

普通株式の期中平均株式数(株)

9,948,378

10,190,078

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円63銭

6円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

632,379

443,802

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、第13期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております(前第1四半期連結累計期間325,365株、当第1四半期連結累計期間273,962株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。