文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念・経営方針
（経営理念）
①私たちの想い
世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。
②私たちのミッション（使命）
ａ．婚活支援業界の変革者として「価値」を創造し続け、より多くの成婚の機会をつくります。
ｂ．人とともに歩む生涯のサポーターとして、「想い」を「かたち」にした事業を通じて幸せを感じられる人生の実現を目指します。
（経営方針）
当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という経営理念のもと、婚活及びカジュアルウエディング領域を基軸に、幅広い領域において人々に必要とされるサービスや商品を創造し提供してまいります。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
婚活及びウエディング業界は、人々の価値観の多様化等を背景にその構造が大きく変わりつつあります。とくに、成婚に至る過程では、成婚者の約10％が婚活支援サービスを利用し成婚を実現する時代となりました。また、成婚後は従来の挙式披露宴を実施しない割合が増加し、その受け皿としてカジュアルウエディング（お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食婚、フォトウエディング、挙式のみ）が広がりを見せております。他方、婚活業界団体である「日本結婚相手紹介サービス協議会（略称：JMIC）」は業界における信頼性の向上及び健全化に取り組み、業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。
こうした中、当社婚活事業では、より多くの成婚機会を創出するため、高付加価値な結婚相談所を起点に、婚活パーティーやマッチングアプリなど幅広い婚活サービスを網羅的に展開しております。また、カジュアルウエディング事業では、多様化するニーズに応えるため、カジュアルウエディングや結婚式二次会の全顧客ニーズに応える体制を確立し、各サービスの品質向上もあわせて進めております。なお、婚活及びカジュアルウエディング事業の知見やノウハウ、また経営資源等を有効活用して、相乗効果が見込める領域（テック領域、ライフスタイル領域、法人領域等）への事業展開も進めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響により、2020年５月時点の当社婚活事業は、結婚相談所領域で資料請求等が堅調に推移する一方、入会見込みのお客様より入会時期の再検討の申し出をいただいております。また、エントリーサービス領域では、2020年４月の婚活パーティーの開催の大部分を見送りとしております。カジュアルウエディング事業は、挙式披露宴から挙式披露宴後の二次会の分野で、2020年４月の施行の大部分が延期となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループではオンライン等を活用した各種施策や新たな事業展開に取り組んでおります。
主な事業に関する経営戦略の概要は以下の通りであります。
（婚活事業）
結婚相談所領域は、高付加価値な結婚相談所のブランド確立に向けて、効果的・効率的な広告宣伝活動に取り組むとともに、サービス品質の向上及びサービスラインアップの拡充に努めております。エントリーサービス領域は、新たな顧客層の開拓に向けて、エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリといったエントリー型婚活サービスの一気通貫した展開に向けた諸施策を進めております。ソリューションサービス領域は、成婚機会の更なる拡大に向けて、婚活事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの活性化施策を進めております。
（カジュアルウエディング事業）
カジュアルウエディング領域は、従来の挙式披露宴以外の選択肢としてのカジュアルウエディングを確立するため、継続的に内製化も含めてサービス品質の向上を図るとともに、将来的なニーズも見据えて新サービスの企画開発を行っております。また、二次会領域は、結婚式二次会における多様なご要望にお応えするため、提携会場の拡充とトータルプロデュース体制（二次会幹事代行含む）の強化を進めております。
(3) 優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題
当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高、営業利益、営業利益率を主な経営指標としております。
①企業体質の強化について
当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスが重要度は増していると認識しております。
このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。
②人材の確保及び育成について
当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウエディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。
このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。
③システムの管理体制について
当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。
お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。
④ESGの取り組みについて
持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
（1）市場動向について
当社グループは、婚活・カジュアルウエディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。よって今後、非婚化傾向の増大、挙式披露宴非実施傾向の増大、経済情勢の悪化等により、結婚を希望する方、婚姻組数、挙式披露宴を実施する方が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウエディングの既存市場が縮小し、当社グループの既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対してマーケット情報の収集分析を行い、婚活やウエディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。
（2）競合について
当社グループが行う婚活関連事業及びカジュアルウエディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であります。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社グループ事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループの婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。
また、当社グループのカジュアルウエディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。
２．事業運営に関するリスク
（1）事業に係る法的規制について
当社グループの事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社グループが法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。
当社グループの事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。
①特定商取引に関する法律について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。また、婚活パーティーの参加申込は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。
このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
②不当景品類及び不当表示防止法について
当社グループは、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。
このため、当社グループにおいては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
③保険業法について
当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取り消しや業務停止等の行政処分が行われる可能性があります。
このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。
（2）個人情報を含む情報資産の管理について
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社グループが保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社グループに対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ＩＳＯ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社グループが管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。
（3）苦情対応について
当社グループの事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得・維持し継続的な品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、ＩＳＯ10002（苦情対応マネジメントシステム）の認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。
（4）システム障害について
当社グループは、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。
（5）婚活関連事業に係るリスク
①ノウハウ・技術情報流出について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。
②安全性・健全性維持について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。また、利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。
（6）カジュアルウエディング関連事業に係るリスク
①提携会場の状況
当社グループが提供するカジュアルウエディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針や事業戦略の変化、提携先と当社グループとの関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めております。また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部のウエディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。
②季節変動
一般的に、挙式披露宴は春（３～５月）、秋（９月～11月）に施行が集中する傾向があり、当社グループが提供するカジュアルウエディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。
③海外情勢
当社グループは、カジュアルウエディング関連サービスとして、主に国内の顧客を対象に、米国ハワイにおける挙式のプロデュースを行っております。よって、関連地域における政治情勢や経済情勢等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害・感染症等の事象が発生した場合、当該サービスの提供に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、関連地域の政治・経済・社会的状況について継続的な情報収集を行い、状況に応じて必要な対応を行う体制を整備しております。
（7）広告宣伝活動について
当社グループの事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。よって、広告宣伝活動の費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られるよう努めております。
（8）自然災害・有事・感染症等について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・物的被害、インフラの休止、当社グループや取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。
３．経営・組織運営体制に関するリスク
（1）組織体制について
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。
（2）人材確保・育成
当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウエディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。
（3）労働環境について
当社グループにおいて、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。
（4）投資活動・事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事態が発生することにより、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。
（5）特定人物への依存
代表取締役である佐藤茂は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。よって、同氏が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、取締役会や経営会議等の機能強化を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
４．財務に関するリスク
（1）財務報告に係る内部統制について
当社グループは、東京証券取引所市場マザーズ上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社グループの財務報告の信頼性の低下、ひいては当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。
（2）減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、株式取得に伴いのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は連結総資産の18.4%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、経営会議等にて投資計画（将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果）の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。
（3）有利子負債比率
当社グループは、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
このため、当社グループにおいては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。
（4）差入保証金について
当社グループは、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社グループ側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。
（5）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、2020年3月期末時点において現金及び預金1,039百万円を保有しておりますが、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合、当社グループが対面する市場環境や顧客の財政状況が悪化し、既存事業が縮小し、当社グループの収益が減少する可能性があります。
このため、当社グループでは新規借入等による資金調達によって手元流動性の確保に努めるとともに、今後の市場環境の変化も見据えてオンライン化を含めた各種施策を進めております。
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、5,478百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加し、4,452百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、1,025百万円となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4,035百万円（97.2％）増加し、8,187百万円となりました。主な要因は、株式会社メイションのグループ化によるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ2,283百万円（128.3％）増加し、4,062百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,890百万円（87.7％）増加し、4,046百万円となりました。主な要因は、株式会社メイションのグループ化に伴う人件費や広告宣伝費などの増加によるものであります。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ28百万円（151.3％）増加し、46百万円となりました。主な要因は、助成金収入及び受取利息の増加によるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ56百万円（212.6％）増加し、83百万円となりました。主な要因は、持分法による投資損失33百万円の増加によるものであります。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は、補償金収入16百万円、事業譲渡益44百万円、受取保険金10百万円、段階取得に係る差益34百万円によるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、103百万円となりました。主な要因は投資有価証券評価損47百万円、減損損失18百万円及び特別調査費用13百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,040百万円（前年同期比13.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、232百万円（前年同期比38.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42百万円、減価償却費223百万円及び無形資産償却費150百万円、売上債権の減少97百万円及び未払金の減少160百万円、法人税の支払額124百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,861百万円（前年同期比932.1％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出973百万円及び投資有価証券の取得による支出371百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,462百万円（前年同期比215.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入1,700百万円及び長期借入金の返済による支出487百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
婚活事業（千円） |
3,563,361 |
△6.4 |
|
カジュアルウエディング事業（千円） |
4,425,442 |
4,445.2 |
|
その他事業（千円） |
218,118 |
△15.7 |
|
計（千円） |
8,206,921 |
97.2 |
|
調整額（千円） |
△19,707 |
97.4 |
|
連結損益計算書計上額（千円） |
8,187,214 |
97.2 |
（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
２．セグメント間の取引については、相殺消却前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．カジュアルウエディング事業の増加要因は、主に株式会社メイションのグループ化によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（関係会社への投資の評価）
当社グループは、関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。
（のれんの評価）
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で当社グループにに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を
予測することは困難ですが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、5,478百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,999百万円となりました。主な要因は、現金及び預金166百万円の減少、その他に含まれる未収還付法人税等54百万円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加し、3,477百万円となりました。主な要因は、のれん1,005百万円の増加、長期貸付金578百万円の増加及び敷金193百万円の増加によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加し、4,452百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、1,873百万円となりました。主な要因は、短期借入金325百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加し、2,579百万円となりました。主な要因は、長期借入金1,281百万円の増加によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、1,025百万円となりました。主な要因は、自己株式30百万円の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2）経営成績
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事業を展開しております。また、2020年３月期（以下、「当期」）より当社グループに迎え入れた株式会社メイションは、「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する新たな結婚式スタイルを創造し続けております。
当期においては、下半期に消費税増税や天候不順、また、期末にかけて新型コロナウイルスの影響があったものの、株式会社メイションのグループ化により売上高は前期と比較して大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は、前述のグループ化とのれん・無形資産償却費の計上により前期と比較すると増加したものの、グループ本社機能の集約や広告効率化等により期初計画を下回る推移となりました。営業利益は、婚活事業、カジュアルウエディング事業、その他事業とも収益貢献したものの、前期に婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があったことから前期と比較すると減少しました。なお、営業外損益には、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を持分法による投資損失として計上しています。また、特別損益には、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業譲渡益、株式会社Mクリエイティブワークスの株式取得に伴う評価差益（段階取得に係る差益）、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を計上しています。
この結果、当期の売上高は8,187百万円（前期比 97.2％増）、営業利益は78百万円（同 63.8％減）、経常利益は41百万円（同 80.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円（同 97.1％減）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）は509百万円（同 30.9％増）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、当社グループは第１四半期より、「婚活事業」「ウエディング事業」「その他事業」の３つのセグメントに区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。また、第２四半期より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（婚活事業）
婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス（エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリ）の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。
当期については、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。広告面では、顧客成果に重点を置き、商戦期と閑散期でそれぞれ効果的・効率的な広告施策を実施したことで、ブランド検索数や資料請求件数等は引き続き増加となりました。また、商品・サービス面では、新たな顧客層の開拓に向けて高級路線のコースを開始するとともに、会員様が初めてお相手に出会う特別な場所として「PAプレミアムラウンジ」をオープンしました。加えて、入会前の事前相談や当社会員様同士のコンタクト（お見合い）のオンライン化も進めました。
これらにより、消費税増税や新型コロナウイルスの影響があったものの、新規入会者数は前期比1.6%増の7,968名、成婚退会者数は前期同水準の3,136名となりました。なお、2020年３月末の在籍会員数は、新規入会者数が前述の影響により伸び悩んだこと、中途退会者数が消費税増税の前後に一時的に増加したことから、前期比3.6％減の11,073名となりました。
エントリーサービス領域は、既存婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上に加えて、新たなエントリーサービスの企画開発を進めました。とくに、既存婚活パーティーでは、開催数の戦略的な絞り込みにより一開催当たりの参加者数が増加するとともに、運営の内製化等も相まって利益は大幅な改善となりました。なお、参加者数は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて開催数を大幅に削減したこともあり、前期比29.3％減の219,396名となりました。その他、婚活パーティーから結婚相談所への紹介は開催数の減少があったものの、前期比7.3％増の560名となりました。また、新たなエントリーサービスの企画開発では、高付加価値型の婚活パーティーの企画開発を進めるとともに、既存婚活パーティーのオンライン化やマッチングアプリ「スマ婚デート」の投入準備を進めました。なお、これらのサービスは2020年５月より順次展開を開始しています。
ソリューションサービス領域は、コネクトシップの利用事業者とその顧客の利益最大化に向けて、利用会員数及び利用機会の拡大に向けた諸施策を進めています。とくに、当期は新たに「官公庁マリッジ」「Kマリアージュ（旧・KISSコンマリアージュ）」の２事業者が加わりました。これらにより、2020年３月末の利用会員数は前期比9.2％増の29,353名となりました。なお、お見合い成立件数は期初から一定水準で推移しており、引き続き利用機会の拡大に向けて諸施策を進めていきます。
なお、婚活事業においては、将来を見据えて当期に５店舗の統廃合を行い減価償却費の早期計上を行いましたが、当期の売上高は3,563百万円（前期比 6.4％減）、営業利益は817百万円（同 1.6％増）となりました。
＜同事業の主要指標＞
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|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
前期 増減率及び増減 |
|
新規入会者数 |
7,841名 |
7,968名 |
＋1.6% |
|
在籍会員数（期末） |
11,485名 |
11,073名 |
△3.6% |
|
成婚退会者数 |
3,156名 |
3,136名 |
△0.6% |
|
成婚率 |
27.1% |
27.0% |
△0.1pt |
|
パーティー参加者数 |
310,397名 |
219,396名 |
△29.3% |
|
パーティー開催数 |
28,768回 |
19,990回 |
△30.5% |
|
コネクトシップ 利用会員数（期末） |
26,868名 |
29,353名 |
＋9.2% |
|
コネクトシップ お見合い成立件数 |
318,842件 |
309,428件 |
△3.0% |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数
３．成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
４．2019年３月期のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。
（カジュアルウエディング事業）
カジュアルウエディング事業においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング（主にお客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみ）のプロデュースと、挙式披露宴後の二次会プロデュース等を行っています。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス（ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等）も展開しています。
当期については、カジュアルウエディング領域で、「スマ婚シリーズ」の品質強化と商品ラインアップの拡充に注力しました。とくに、商品ラインアップの拡充では、従来の「スマ婚（お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴）」を起点に、挙式に重点を置いた「スマ婚挙式」や挙式披露宴等で衣装貸し出しを行う「スマ婚ドレス」を順次立ち上げ、受注も好調に推移しました。さらに、高品質なフォトウエディングを手掛ける株式会社Mクリエイティブワークスをグループに迎え入れたことで、カジュアルウエディングの全顧客ニーズに対応できる体制となりました。また、結婚式相談会はもとより新たな結婚式スタイルの創出に向けて、オンラインを活用した取り組みも推進しました。
これらにより、新型コロナウイルスの影響による施行の一部延期（期ずれ）があったものの、婚活事業との相乗効果もあり、「スマ婚シリーズ」の成約件数は1,562件（前期は1,219件）、施行件数は1,454件（同 1,110件）となりました。
二次会領域では、業界最多級のプロデュース実績を誇る「２次会くん（二次会幹事代行）」のさらなる事業拡大に向けて、ウエディング業界の有力企業や大手旅行会社等と連携を強化するとともに、引き続き事業基盤の強化に注力しました。さらに、関東圏を中心に挙式披露宴後の二次会全般のプロデュースを手掛ける株式会社pmaのグループ化に向けた諸施策を進めました。また、挙式披露宴後の二次会の相談会も、オンラインを活用した取り組みを推進しました。
これらにより、新型コロナウイルスの影響による施行の一部延期・キャンセルがあったものの、婚活事業との相乗効果もあり、成約件数は3,786件（前期は3,326件）、施行件数は3,604件（同 3,274件）となりました。
生活品質向上に資するサービス領域では、当社婚活サービスを通じてご成婚されたお客様や、カジュアルウエディングサービスをご成約頂いたお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険等の販売を行いました。とくに、保険販売では、「パートナーエージェント×保険クリニック」を二店舗開設し、提供エリアの拡大を進めました。また、株式会社デュアルタップと連携し、2020年１月より良質な住宅情報サービスの提供を開始しました。
なお、カジュアルウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん・無形資産償却費207百万円を計上していますが、当期の売上高は4,425百万円（前期比 4,445.2％増）、営業利益は81百万円（同 617.7％増）となりました。
＜同事業の主要指標＞
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＜ご参考＞ 2019年３月期 |
2020年３月期 |
＜ご参考＞ 前期増減率 |
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（成約件数） |
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スマ婚シリーズ |
1,219件 |
1,562件 |
＋28.1％ |
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2次会くん |
3,326件 |
3,786件 |
＋13.8％ |
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（施行件数） |
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スマ婚シリーズ |
1,110件 |
1,454件 |
＋31.0％ |
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2次会くん |
3,274件 |
3,604件 |
＋10.1％ |
（注）１．2019年４月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年３月期のスマ婚シリーズ及び２次会くんの施行件数については、2019年３月期連結業績に含まれておりません。
２．増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（その他事業）
その他事業においては、主に婚活周辺サービス（婚活支援を行う自治体向け運営支援）、カジュアルウエディング周辺サービス（映像制作・施設運営等）、新規事業開発等を行っています。
当期については、婚活周辺サービスで地方自治体向け婚活支援システム「parms（パームス）」の受注拡大に向けた諸施策を進め、2020年１月には秋田県へシステム導入を行いました。また、カジュアルウエディング周辺サービスでは、「スマ婚シリーズ」や「２次会くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹介するプロフィールムービーの制作受注を開始しました。この他、新規事業開発では、企業向けイベントプロデュース「イベモン」で認知度拡大や営業体制強化に加えて、新たにイベントオンライン化支援を開始しました。
なお、その他事業では、前期に保育事業の譲渡、及び婚活支援システムの複数販売に係る一過性の収益計上があり、当期の売上高は218百万円（前期比 15.7％減）、営業利益は15百万円（同 81.9％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
2）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
3）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための新規出店費用ならびに人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。
2）財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について
「a．経営成績等 2)経営成績」に記載しております。
Ｉ当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、2020年３月31日付で株式会社Ｍクリエイティブワークスの株式85.1％を譲り受けることを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結しております。
株式譲渡契約の内容は次の通りです。
（１）契約締結日
2020年２月18日
（２）譲受の目的
フォトウエディングの実施割合は増加を続けており今後も更なる市場拡大が見込めること、当社グループ全体でカジュアルウエディングの顧客ニーズに対応することで、グループシナジーの最大化が図れること等を勘案し同社株式を取得することといたしました。
（３）株式取得相手先の概要
近藤 浩氏（東京都大田区）、井池 泰紀氏（東京都港区）
（４）取得株式数
42,550,000株（議決権の数（42,550,000個）
（５）取得株式価額
214百万円
（６）株式価額算定の根拠
将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法等にて評価した金額
（７）株式取得実行日
2020年３月31日
Ⅱ当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、2020年４月１日付で株式会社ｐｍａの全株式を譲り受けることを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結しております。
株式譲渡契約の内容は次の通りです。
（１）契約締結日
2020年３月17日
（２）譲受の目的
年間約12万組実施されている挙式披露宴後の二次会の開催をフォローする同社を取り込み、カジュアルウエディングのリーディングカンパニーを目指すことを勘案し、同社株式を取得することといたしました。
（３）株式取得相手先の概要
穴水 正博（埼玉県蓮田市）
（４）取得株式数
1,000株（議決権の数（1,000個）
（５）取得株式価額
1,000円
（６）株式価額算定の根拠
純資産状況等を勘案し算出した金額
（７）株式取得実行日
2020年４月１日
該当事項はありません。