第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,207,846	1,040,866
売掛金	723,928	682,585
商品	1,681	1,185
貯蔵品	5,055	24,530
前払費用	85,560	121,582
その他	62,660	168,429
貸倒引当金	△27,044	△39,223
流動資産合計	2,059,687	1,999,955
固定資産
有形固定資産
建物	412,759	664,427
減価償却累計額	△161,082	△218,395
建物（純額）	251,677	446,031
工具、器具及び備品	271,092	320,076
減価償却累計額	△200,771	△223,300
工具、器具及び備品（純額）	70,320	96,776
その他	9,000	49,055
減価償却累計額	△2,250	△6,544
その他（純額）	6,750	42,511
有形固定資産合計	328,747	585,319
無形固定資産
ソフトウエア	258,711	278,411
ソフトウエア仮勘定	76,483	128,017
のれん	－	1,005,949
無形固定資産合計	335,195	1,412,378
投資その他の資産
投資有価証券	253,063	133,850
敷金	356,628	550,530
長期貸付金	－	578,000
その他	48,469	※１ 217,531
投資その他の資産合計	658,161	1,479,912
固定資産合計	1,322,104	3,477,610
繰延資産
社債発行費	969	685
繰延資産合計	969	685
資産合計	3,382,761	5,478,251

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,025	80,881
短期借入金	※２ 380,000	※２ 705,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	351,503	623,520
未払金	126,941	205,852
未払消費税等	69,943	59,036
未払法人税等	70,949	36,466
その他の引当金	4,824	8,107
その他	80,469	114,523
流動負債合計	1,132,657	1,873,388
固定負債
社債	150,000	60,000
長期借入金	※３ 985,412	※３ 2,266,960
資産除去債務	130,669	212,857
その他	5,346	39,293
固定負債合計	1,271,427	2,579,111
負債合計	2,404,084	4,452,499
純資産の部
株主資本
資本金	255,933	263,770
資本剰余金	220,345	226,182
利益剰余金	666,478	669,118
自己株式	△161,587	△131,398
株主資本合計	981,170	1,027,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,493	△1,920
その他の包括利益累計額合計	△2,493	△1,920
純資産合計	978,676	1,025,751
負債純資産合計	3,382,761	5,478,251

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,151,787	8,187,214
売上原価	1,778,909	4,062,137
売上総利益	2,372,878	4,125,076
販売費及び一般管理費	※１ 2,156,513	※１ 4,046,850
営業利益	216,364	78,226
営業外収益
受取利息	225	9,906
助成金収入	1,974	16,082
受取保証料	14,209	14,209
その他	2,262	6,721
営業外収益合計	18,671	46,919
営業外費用
支払利息	9,563	30,879
敷金償却費	12,287	－
持分法による投資損失	－	33,300
支払手数料	－	17,913
その他	4,894	1,515
営業外費用合計	26,746	83,608
経常利益	208,289	41,537
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,991	－
事業譲渡益	－	44,716
補償金収入	－	16,000
段階取得に係る差益	－	34,459
その他	－	10,000
特別利益合計	1,991	105,175
特別損失
固定資産除売却損	※３ 4,043	※３ 3,567
貸倒引当金繰入額	20,358	－
投資有価証券評価損	－	47,386
減損損失	※４ 20,001	※４ 18,212
特別調査費用	－	13,753
その他	－	20,806
特別損失合計	44,403	103,726
税金等調整前当期純利益	165,878	42,987
法人税、住民税及び事業税	96,678	43,282
法人税等調整額	△16,903	△2,935
法人税等合計	79,775	40,347
当期純利益	86,102	2,640
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,000	－
親会社株主に帰属する当期純利益	90,102	2,640

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	86,102	2,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,493	572
その他の包括利益合計	※ △2,493	※ 572
包括利益	83,609	3,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	87,609	3,212
非支配株主に係る包括利益	△4,000	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	249,620	216,197	576,375	△191,313	850,879	－	－	1,152	852,031
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			90,102		90,102				90,102
新株の発行（新株予約権の行使）	6,313	6,148			12,462				12,462
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,000			△2,000				△2,000
自己株式の処分				29,726	29,726				29,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2,493	△2,493	△1,152	△3,645
当期変動額合計	6,313	4,148	90,102	29,726	130,290	△2,493	△2,493	△1,152	126,645
当期末残高	255,933	220,345	666,478	△161,587	981,170	△2,493	△2,493	－	978,676

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255,933	220,345	666,478	△161,587	981,170	△2,493	△2,493	978,676
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,640		2,640			2,640
新株の発行（新株予約権の行使）	7,836	7,836			15,673			15,673
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,000			△2,000			△2,000
自己株式の処分				30,188	30,188			30,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						572	572	572
当期変動額合計	7,836	5,836	2,640	30,188	46,502	572	572	47,074
当期末残高	263,770	226,182	669,118	△131,398	1,027,672	△1,920	△1,920	1,025,751

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	165,878	42,987
減価償却費	172,631	223,667
のれん償却額	－	57,399
無形資産償却額	－	150,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,450	1,783
その他の引当金の増減額（△は減少）	△3,734	3,282
受取利息	△225	△9,906
支払利息	9,563	30,879
助成金収入	1,974	△16,082
持分法による投資損益（△は益）	－	33,300
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△34,459
固定資産除売却損益（△は益）	2,051	3,567
投資有価証券評価損益（△は益）	－	47,386
事業譲渡損益（△は益）	－	△44,716
補償金収入	－	△16,000
減損損失	20,001	18,212
特別調査費用	－	13,753
売上債権の増減額（△は増加）	59,297	97,651
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,616	7,995
前払費用の増減額（△は増加）	28,044	△5,399
仕入債務の増減額（△は減少）	6,206	△2,264
未払金の増減額（△は減少）	△10,664	△160,741
未払費用の増減額（△は減少）	△2,353	△11,673
預り金の増減額（△は減少）	△1,235	△24,319
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	10,293	979
未払消費税等の増減額（△は減少）	49,667	△14,481
その他	△35,867	△7,377
小計	492,364	385,423
利息の受取額	△622	1,920
利息の支払額	△7,682	△31,276
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△109,335	△123,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,724	232,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,188	△140,730
無形固定資産の取得による支出	△114,799	△106,025
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △973,288
関係会社株式の取得による支出	－	△166,500
投資有価証券の取得による支出	△111,017	△371,000
投資有価証券の売却による収入	－	103,500
貸付けによる支出	－	△237,000
貸付金の回収による収入	－	63,810
敷金の差入による支出	△51,518	△103,943
敷金の回収による収入	4,570	42,999
工事負担金等受入による収入	46,750	－
事業譲渡による収入	96,844	50,000
その他	－	△23,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,359	△1,861,415

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	325,000
長期借入れによる収入	848,824	1,700,000
長期借入金の返済による支出	△356,225	△487,605
社債の発行による収入	50,000	－
社債の償還による支出	△40,000	△90,000
リース債務の返済による支出	△1,800	△15,819
自己株式の売却による収入	18,854	16,858
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,462	15,673
非支配株主からの払込みによる収入	4,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,000	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	464,114	1,462,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	658,479	△166,979
現金及び現金同等物の期首残高	549,366	1,207,846
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,207,846	※１ 1,040,866

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称　株式会社メイション（旧 株式会社ライジング）

株式会社シンクパートナーズ

株式会社ｉｃｈｉｅ

株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ

株式会社Ｍクリエイティブワークス

　株式会社メイションについては、当連結会計年度において株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めておりますが、2019年７月６日付で株式会社メイションは株式会社ライジングを存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社の株式会社ライジングは株式会社メイションに社名変更を行っております。

　また、株式会社Ｍクリエイティブワークスについては、当連結会計年度において当社が発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社の名称　エン婚活エージェント株式会社

　当連結会計年度において、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品及び仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,462千円は、「受取利息」225千円、「助成金収入」1,974千円及び「その他」2,262千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33,892千円は、「助成金収入」1,974千円及び「その他」△35,867千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　１．取引の概要

　当社が「パートナーエージェント従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得しております。本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、従業員の負担はなく、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになります。

＜本制度の概要＞

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的：従業員に対するインセンティブプランの導入

委託者：当社

受託者：みずほ信託銀行株式会社

受益者：当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

信託管理人：当社総務本部長

本信託契約の締結日：2016年５月23日

信託の期間：2016年５月23日から2021年６月10日（予定）

取得株式の種類：当社普通株式

取得株式の総額：上限285,660,000円

株式の取得時期：2016年５月23日から2016年６月30日

株式の取得方法：立会外取引により取得又は株式市場より取得

　２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において161,529千円、279,300株、当連結会計年度末において131,339千円、227,100株であります。

　３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度191,873千円、当連結会計年度175,142千円

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資その他の資産　その他 （関係会社株式）	－千円	133,200千円

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行４行、当連結会計年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	630,000千円	730,000千円
借入実行残高	380,000	630,000
差引額	250,000	100,000

※３．保証債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式給付信託	191,873千円	175,142千円

　当社の連結子会社である株式会社ｉｃｈｉｅの発行した社債について、当社は、株式会社ベクトルに対し保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ベクトル	50,000千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び手当	579,619千円	1,088,327千円
広告宣伝費	709,555	932,732
貸倒引当金繰入額	8,245	1,893

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	575千円	－千円
工具、器具及び備品	1,416	－
計	1,991	－

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	1,079千円
工具、器具及び備品	48	2,243
ソフトウエア	－	244
ソフトウエア仮勘定	3,995	－
計	4,043	3,567

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
アニバーサリークラブ丸の内店 （東京都千代田区）	式場紹介、ブライダルリング販売、保険見直しサービス等	建物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア	9,244
パートナーエージェント九州エリア （福岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	10,757

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、パートナーエージェント事業はエリア別、ファスト婚活事業は主として店舗別、ソリューション事業は主としてサービス別、QOL事業は主として店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,001千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物15,332千円、工具、器具及び備品1,610千円及びソフトウエア3,058千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
パートナーエージェント岐阜店 （岐阜県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	5,382
パートナーエージェント奈良店 （奈良県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,953
パートナーエージェント八重洲店 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,034
本社	婚活用ソフトウエア	ソフトウエア	2,197
本社	ウェディング用ソフトウエア	ソフトウエア	3,644

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウエディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,212千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物10,440千円、工具、器具及び備品1,930千円及びソフトウエア5,841千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算出しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で当社グループにに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金	千円	千円
当期発生額	△3,593	△3,573
組替調整額	－	5,246
税効果調整前	△3,593	1,673
税効果額	1,100	△1,100
税効果調整後	△2,493	572
その他の包括利益合計
当期発生額	△3,593	△3,573
組替調整額	－	5,246
税効果調整前	△3,593	1,673
税効果額	1,100	△1,100
税効果調整後	△2,493	572

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,246,800	186,000	－	10,432,800
合計	10,246,800	186,000	－	10,432,800
自己株式
普通株式　（注）２、３	330,829	－	51,400	279,429
合計	330,829	－	51,400	279,429

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加186,000株は、2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）の行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、期首330,700株、年度末279,300株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少51,400株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,432,800	282,000	－	10,714,800
合計	10,432,800	282,000	－	10,714,800
自己株式
普通株式　（注）２、３	279,429	－	52,200	227,229
合計	279,429	－	52,200	227,229

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加282,000株は、2014年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）及び2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）の行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、期首279,300株、年度末227,100株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少52,200株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	1,207,846千円	1,040,866千円
現金及び現金同等物	1,207,846	1,040,866

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社メイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メイション株式の取得価額と株式会社メイション取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	968,547千円
固定資産	522,639
のれん	688,788
無形資産	150,000
流動負債	△500,263
固定負債	△329,712
株式の取得価額	1,500,000
現金及び現金同等物	721,731
差引：取得のための支出	778,268

　株式の取得により新たに株式会社Ｍクリエイティブワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｍクリエイティブワークス株式の取得価額と株式会社Ｍクリエイティブワークス取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	19,099千円
固定資産	128,163
のれん	374,559
流動負債	△33,982
固定負債	△239,572
支配獲得時までの保有株式	△2,532
段階取得に係る差益	△34,459
株式の取得価額	211,275
現金及び現金同等物	16,254
差引：取得のための支出	195,020

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金、敷金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び長期貸付金について、経理財務課が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,207,846	1,207,846	－
(2）売掛金	723,928
貸倒引当金（※１）	△6,686
	717,241	717,241	－
(3）投資有価証券	78,173	78,468	295
(4）敷金（※２）	356,628	357,198	570
資産計	2,288,139	2,288,710	570
(1）短期借入金	380,000	380,000	－
(2）未払金	126,941	126,941	－
(3）未払法人税等	70,949	70,949	－
(4）社債（※２）	190,000	191,240	1,240
(5）長期借入金（※２）	1,336,915	1,337,774	859
負債計	2,104,806	2,106,906	2,099
デリバティブ取引（※３）	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※３.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,040,866	1,040,866	－
(2）売掛金	682,585
貸倒引当金（※１）	△37,419
	645,165	645,165	－
(3）投資有価証券	104,600	104,442	△158
(4）敷金（※２）	550,530	548,487	△2,042
(5）長期貸付金	578,000	578,000	－
資産計	2,817,412	2,815,370	△2,042
(1）短期借入金	705,000	705,000	－
(2）未払金	205,852	205,852	－
(3）未払法人税等	36,466	36,466	－
(4）社債（※２）	100,000	98,857	△1,142
(5）長期借入金（※２）	2,890,480	2,885,648	△4,831
負債計	3,937,798	3,931,825	△5,973
デリバティブ取引（※３）	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※３.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価の算定については、取引所の価格によっております。

(4）敷金

　時価の算定については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いた現在価値によっております。

(5）長期貸付金

　元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	174,890	29,250

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,207,846	－	－	－
売掛金	717,241	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　(1) 債券（社債）	－	71,750	－	－
敷金	63	20,108	138,483	197,973
合計	1,925,150	91,858	138,483	197,973

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,040,866	－	－	－
売掛金	645,165	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　(1) 債券（社債）	－	101,750	－	－
敷金	16,017	59,615	131,622	343,276
長期貸付金	－	160,000	410,000	8,000
合計	1,702,049	321,365	541,622	351,276

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	380,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	90,000	40,000	20,000	－	－
長期借入金（※）	351,503	258,928	406,201	174,108	115,928	30,247
合計	771,503	348,928	446,201	194,108	115,928	30,247

　（※）長期借入金のうち191,873千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	705,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	20,000	－	－	－
長期借入金（※）	623,501	722,380	461,623	360,328	280,327	442,320
合計	1,368,501	762,380	481,623	360,328	280,327	442,320

　（※）長期借入金のうち175,142千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,423	10,017	△3,594
	小計	6,423	10,017	△3,594
合計		6,423	10,017	△3,594

非上場株式（連結貸借対照表計上額174,890千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,850	4,770	△1,920
	小計	2,850	4,770	△1,920
合計		2,850	4,770	△1,920

非上場株式（連結貸借対照表計上額29,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	106,200	－	5,710
合計	106,200	－	5,710

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券47,386千円（その他有価証券の株式47,386千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	140,000	90,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	90,000	50,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

権利確定条件が未達成のため、利益として計上した金額

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	1,152	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名	当社従業員　　261名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　336,000株	普通株式　　1,251,600株
付与日	2014年３月29日	2015年５月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2014年３月28日　至2016年３月28日	自2015年５月15日　至2017年５月14日
権利行使期間	自2016年３月29日　至2023年６月27日	自2017年５月15日　至2024年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		180,000	396,000
権利確定		－	－
権利行使		180,000	102,000
失効		－	－
未行使残		－	294,000

（注）2015年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社
権利行使価格	（円）	50	67
行使時平均株価	（円）	283	369
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2015年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　26,754千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　72,765千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払給与	2,459千円		2,043千円
未払事業税	6,145		1,439
貸倒引当金	8,281		13,262
減損損失	6,124		11,591
減価償却超過額	12,694		15,100
資産除去債務	40,171		66,824
投資有価証券評価損	－		15,098
税務上の繰越欠損金（注）２	22,093		69,068
その他	8,028		5,271
繰延税金資産小計	105,998		199,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△22,093		△64,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,529		△69,876
評価性引当額（注）１	△63,623		△134,453
繰延税金資産合計	42,375		65,245
繰延税金負債との相殺	△26,435		△30,407
繰延税金資産の純額	15,940		34,838
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,435		△43,304
繰延税金負債合計	△26,435		△43,304
繰延税金資産との相殺	26,435		30,407
繰延税金負債の純額	－		△12,897

（注）１．評価性引当額が70,830千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社において税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	22,093	22,093
評価性引当額	－	－	－	－	－	△22,093	△22,093
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	566	－	－	68,502	69,068
評価性引当額	－	－	△566	－	－	△64,010	△64,576
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,491	(※2)4,491

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減額	14.8		△43.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		14.7
住民税均等割	4.7		20.2
のれん償却額	－		51.8
持分法による投資損失	－		23.7
段階取得に係る差益	－		△24.5
法人税等追徴税額	－		22.0
その他	△3.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		93.9

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ライジング（以下、「ライジング」）が株式会社メイション（以下、「メイション」）の株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することを決議し、2019年４月１日付でメイションを子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社メイション

　　事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

　(2)企業結合を行った主な理由

　相乗効果の高い婚活支援とブライダル領域において、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供し、顧客利益の最大化を図るとともに、市場拡大が見込める新たな結婚式スタイル分野において、両社の知見を融合し新たな価値を提供するためであります。

　(3)企業結合日

　　2019年４月１日

　(4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

　(5)結合後企業の名称

　　結合後の企業の名称に変更はありません。

　(6)取得した議決権比率

　　100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　ライジングが現金を対価として、株式を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2019年４月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,500百万円
取得原価	1,500百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューデリジェンス費用等　　14百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

　　688百万円

　(2)発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　(3)償却方法及び償却期間

　　12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	968,547千円
固定資産	672,639
資産合計	1,641,187
流動負債	500,263
固定負債	329,712
負債合計	829,975

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　取得日が当連結会計年度の開始日（2019年４月１日）であるため、影響はありません。

（共通支配下の取引等）

　当社連結子会社である株式会社ライジングは、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社ライジングを存続会社とし、同社の子会社である株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月６日付で吸収合併いたしました。

　なお、存続会社である株式会社ライジングは、同日付で株式会社メイションへの商号変更を実施いたしました。

１．取引の概要

　(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合企業の名称：株式会社ライジング

　　事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

　　被結合企業の名称：株式会社メイション

　　事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

　(2)企業結合日

　　2019年７月６日

　(3)企業結合の法的形式

　　株式会社ライジングを存続会社、株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併

　(4)結合後企業の名称

　　株式会社メイション

　(5)その他取引の概要に関する事項

　　経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、株式会社Ｍクリエイティブワークス（以下、「ＭＣＷ」）の株式を取得し子会社化することを決議し、2020年３月31日付でＭＣＷを子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

　(1)被取得医業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社Ｍクリエイティブワークス

　　事業の内容：フォトスタジオ運営事業

　(2)企業結合を行った主な理由

　フォトウエディングの実施割合は増加を続けており今後も更なる市場拡大を見込めること、また、当社グループ全体でカジュアルウエディングの全顧客ニーズに対応することで、グループシナジーの最大化を図るためであります。

　(3)企業結合日

　　2020年３月31日

　(4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

　(5)結合後企業の名称

　　結合後の企業の名称に変更はありません。

　(6)取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率　14.90％（間接保有含む）

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　85.10％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

　なお、当社の連結子会社である株式会社メイションが保有するＭＣＷ株式は、2020年３月31日付で当社に剰余金の配当（現物配当）として譲渡されました。

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得したため

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年３月31日を取得日とし、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみ連結しているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	36百万円
追加取得の対価　　現金	211百万円
取得原価	248百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　34,459千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

　　374百万円

　(2)発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　(3)償却方法及び償却期間

　　11年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	19,099千円
固定資産	128,163
資産合計	147,262
流動負債	33,982
固定負債	239,572
負債合計	273,555

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を固定資産の耐用年数と同一と見積り、割引率は0.023％～2.042％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	123,775千円	130,669千円
新規連結に伴う増加額	－	78,635
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,720	22,964
時の経過による調整額	1,172	3,925
資産除去債務の履行による減少額	－	△23,336
期末残高	130,669	212,857

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に、「婚活事業」、「カジュアルウエディング事業」、「その他事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

　各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主要サービス等
婚活事業	結婚相談所の運営 エントリーサービス（エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリ）の企画開発及び運営 ソリューションサービス（婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営）
カジュアルウエディング事業	カジュアルウエディング（挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみ）のプロデュース 挙式披露宴後の二次会プロデュース等 成婚後の生活品質向上に資するサービス（ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等）
その他事業	婚活周辺サービス（婚活支援を行う自治体向け運営支援等） カジュアルウエディング周辺サービス（映像制作、施設運営等） 新規事業開発等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,804,254	97,364	250,168	4,151,787	－	4,151,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,493	－	8,489	9,982	△9,982	－
計	3,805,748	97,364	258,657	4,161,770	△9,982	4,151,787
セグメント利益又は損失（△）	804,922	11,397	84,383	900,704	△684,340	216,364
セグメント資産	1,383,241	1,681	126,805	1,511,728	1,871,033	3,382,761
その他の項目
減価償却費	120,537	1,084	16,797	138,420	34,211	172,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,900	－	52,297	91,197	87,840	179,038

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△684,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,871,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額122,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,561,990	4,424,277	200,946	8,187,214	－	8,187,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,371	1,165	17,171	19,707	△19,707	－
計	3,563,361	4,425,442	218,118	8,206,921	△19,707	8,187,214
セグメント利益又は損失（△）	817,880	81,801	15,233	914,914	△836,688	78,226
セグメント資産	1,385,211	1,565,603	116,479	3,067,293	2,410,957	5,478,251
その他の項目
減価償却費	139,100	20,813	13,759	173,673	49,993	223,667
のれん償却額	－	57,399	－	57,399	－	57,399
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,875	254,866	3,277	316,018	11,786	327,805

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△836,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,410,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額61,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェント事業

」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の４区分から、「婚活事業」、「カジュアルウエディング事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
減損損失	10,757	9,244	－	20,001	－	20,001

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
減損損失	14,568	3,644	－	18,212	－	18,212

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
当期償却額	－	57,399	－	57,399	－	57,399
当期末残高	－	1,005,949	－	1,005,949	－	1,005,949

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	96.39円	97.81円
１株当たり当期純利益金額	8.99円	0.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	8.50円	0.25円

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度305,033株、当連結会計年度254,557株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度279,429株、当連結会計年度227,229株であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	978,676	1,025,751
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権）（千円）	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	978,676	1,025,751
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,153,371	10,487,571

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	90,102	2,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	90,102	2,640
普通株式の期中平均株式数（株）	10,023,011	10,355,029
（２）潜在株調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	571,661	323,994
（うち新株予約権）（株）	（571,661）	（323,994）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、株式会社ｐｍａの株式を取得し子会社化することを決議し、2020年４月１日付で株式会社ｐｍａを子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ｐｍａ

　事業内容：カジュアルウエディングパーティーのプロデュース等

(2)企業結合を行った主な理由

　提携会場や取引先の相互乗り入れや新規開拓、サービスの相互送客等、協業関係を深化させてきましたが、今後、両社の提携をより一層強化し、両社の経営資源を有効活用することで、挙式披露宴後の二次会領域におけるグループ全体の受注拡大及び収益拡大を図るためであります。

(3)企業結合日

　2020年４月１日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5)企業結合企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したため

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1千円
取得原価	1千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
（株）パートナーエージェント	第６回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年８月31日	140,000 （40,000）	100,000 （40,000）	0.21	無担保社債	2022年８月31日
（株）ｉｃｈｉｅ	第１回無担保社債	2018年５月31日	50,000	-	3.00	無担保社債	2021年３月31日
合計	－	－	190,000 （40,000）	100,000 （40,000）	－	－	－

　（注）１.()内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,000	40,000	20,000	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	380,000	705,000	0.91	－
１年以内に返済予定の長期借入金	351,503	623,520	0.76	－
リース債務	1,944	19,500	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	985,412	2,266,960	0.93	2021年 ～2027年
長期リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,346	26,397	－	－
合計	1,724,205	3,641,377	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分

しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金のうち175,142千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであります。「ＥＳＯＰ信託」の会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）」に従い、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。よって、長期借入金の平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	722,380	461,623	360,328	280,327
長期リース債務	13,564	11,295	922	615

　（注）長期借入金のうち175,142千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返金金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,981,181	4,099,361	6,295,267	8,187,214
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	122,383	111,576	140,220	42,987
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	65,292	61,240	88,490	2,640
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.41	5.97	8.58	0.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.41	△0.39	2.61	△8.20