第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,207,846	869,323
売掛金	723,928	704,882
その他	154,957	318,139
貸倒引当金	△27,044	△57,617
流動資産合計	2,059,687	1,834,727
固定資産
有形固定資産
建物	412,759	553,254
減価償却累計額	△161,082	△240,724
建物（純額）	251,677	312,530
工具、器具及び備品	271,092	328,158
減価償却累計額	△200,771	△241,247
工具、器具及び備品（純額）	70,320	86,910
その他	9,000	36,822
減価償却累計額	△2,250	△4,677
その他（純額）	6,750	32,145
有形固定資産合計	328,747	431,585
無形固定資産
ソフトウエア	258,711	295,997
ソフトウエア仮勘定	76,483	113,223
のれん	-	645,739
その他	-	37,500
無形固定資産合計	335,195	1,092,459
投資その他の資産
投資有価証券	253,063	364,958
敷金	356,628	475,485
長期貸付金	-	548,000
その他	48,469	205,671
投資その他の資産合計	658,161	1,594,115
固定資産合計	1,322,104	3,118,161
繰延資産	969	755
資産合計	3,382,761	4,953,645

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,025	85,988
短期借入金	※ 380,000	※ 1,600,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	351,503	402,100
未払金	126,941	256,197
未払法人税等	70,949	22,063
その他の引当金	4,824	20,934
その他	150,412	182,659
流動負債合計	1,132,657	2,609,942
固定負債
社債	150,000	130,000
長期借入金	985,412	934,157
資産除去債務	130,669	162,276
その他	5,346	11,318
固定負債合計	1,271,427	1,237,752
負債合計	2,404,084	3,847,694
純資産の部
株主資本
資本金	255,933	263,288
資本剰余金	220,345	227,700
利益剰余金	666,478	754,968
自己株式	△161,587	△139,668
株主資本合計	981,170	1,106,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,493	△337
その他の包括利益累計額合計	△2,493	△337
純資産合計	978,676	1,105,950
負債純資産合計	3,382,761	4,953,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,131,039	6,295,267
売上原価	1,354,920	3,113,993
売上総利益	1,776,118	3,181,273
販売費及び一般管理費	1,626,149	3,034,832
営業利益	149,968	146,441
営業外収益
受取保証料	10,656	10,656
助成金収入	330	15,402
受取保険金	-	10,000
その他	1,112	10,130
営業外収益合計	12,099	46,189
営業外費用
支払利息	7,538	22,612
敷金償却費	12,287	-
持分法による投資損失	-	24,975
その他	4,578	14,484
営業外費用合計	24,405	62,071
経常利益	137,663	130,559
特別利益
固定資産売却益	1,991	-
事業譲渡益	-	44,716
補償金収入	-	16,000
特別利益合計	1,991	60,716
特別損失
固定資産除売却損	4,043	291
減損損失	-	18,213
特別調査費用	-	13,753
その他	-	18,797
特別損失合計	4,043	51,054
税金等調整前四半期純利益	135,612	140,220
法人税等	59,811	51,730
四半期純利益	75,800	88,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,000	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,800	88,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	75,800	88,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,383	2,155
その他の包括利益合計	△3,383	2,155
四半期包括利益	72,417	90,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,417	90,646
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,000	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、株式会社メイションは、株式会社ライジングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社ライジングは、株式会社メイションに社名変更を行っております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	630,000千円	630,000千円
借入実行残高	380,000	-
差引額	250,000	630,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費 のれん償却額 無形資産償却額	130,932千円 - -	184,537千円 43,049 112,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	婚活事業	カジュアルウエディング事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,894,997	71,216	164,824	3,131,039	-	3,131,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,086	-	6,935	8,021	△8,021	-
計	2,896,084	71,216	171,759	3,139,061	△8,021	3,131,039
セグメント利益	622,676	9,650	21,624	653,951	△503,982	149,968

（注）１．セグメント利益の調整額△503,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウエディング事業　（注）１	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,718,640	3,434,665	141,960	6,295,267	-	6,295,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,050	1,165	12,120	14,336	△14,336	-
計	2,719,691	3,435,830	154,081	6,309,603	△14,336	6,295,267
セグメント利益	623,734	116,018	21,118	760,870	△614,428	146,441

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額43,049千円が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△614,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェント事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の４区分から、「婚活事業」、「ウエディング事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しております。当該セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　婚活事業において、ソフトウエア関連の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は当第３四半期連結会計期間において2,197千円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	7円99銭	8円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	79,800	88,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	79,800	88,490
普通株式の期中平均株式数（株）	9,991,680	10,316,466
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円54銭	8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	594,506	355,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第３四半期連結累計期間311,098株、当第３四半期連結累計期間260,277株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。