第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、婚活業界では変革者としてより多くの成婚機会の創出を続け、カジュアルウエディング業界ではお客様の期待を超越する新たな結婚式スタイルを創造しています。また、豊かな社会の実現に向けITやテクノロジーを活用した各種サービスや、お客様の生活品質向上に貢献するサービス、さらにはこれまで培った知見やノウハウを活かした法人向けサービスを展開しています。

 当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」)においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大幅な減収減益となりました。とくに、婚活領域の結婚相談所は入会時期の再検討の申し出が相次ぎ、婚活パーティーは開催の大部分が見送りとなりました。また、カジュアルウエディング領域は挙式披露宴や結婚式二次会の施行の大部分が延期・キャンセルとなりました。

 この結果、当第1四半期の売上高は701百万円(前年同期比 64.6%減)、営業損失は824百万円(前年同期は営業利益88百万円)、経常損失は821百万円(同 経常利益90百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は821百万円(同 親会社部主に帰属する当期純利益65百万円)となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は△729百万円(前年同期は163百万円)となりました。なお、前第4四半期及び当第1四半期より株式会社Mクリエイティブワークス並びに株式会社pmaをグループに迎え入れています。

 

 当社グループは、当第1四半期より今後の戦略領域を新たに区分するため、「婚活領域」「カジュアルウエディング領域」「テック領域」「ライフスタイル領域」「法人領域」の5つの領域別セグメントを開示しています。当第1四半期の各領域の取り組みは以下のとおりです。

※従前の報告セグメント毎の売上高及び利益については19ページをご参照ください。

 

(婚活領域)

 婚活領域においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営とエントリー型の結婚相談所・婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

 当第1四半期は、原点回帰で強固となった事業基盤のもと、成婚率No.1(※)を強みとした各種施策を推進しました。とくに、広告面では婚活全般の機運醸成に向けて女性アイドルグループを起用するとともに、サービス面では結婚相談所の会員様向けコーディネートサービスを開始しました。併せて、オンラインや郵送等を活用した来店不要の取り組みも進めました。また、第2四半期に向けて、仙台店のオープン準備を進めるとともに、独身証明書必須のワンランク上の婚活パーティーの企画開発を行いました。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、結婚相談所の新規入会者数は前年同期比58.4%減の927名、成婚退会者数は同44.2%減の435名、2020年6月末の在籍会員数は同9.0%減の10,606名となりました。また、婚活パーティーの参加者数は同91.8%減の5,506名となりました。なお、婚活パーティーから結婚相談所への紹介は開催数の減少により同82.2%減の38名となりました。これらの結果、婚活領域の売上高は同34.4%減の573百万円となりました。

※ 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング調べ

 

<同領域の主要指標>

 

2020年3月期

第1四半期

2021年3月期

第1四半期

前年同期

増減率及び増減

新規入会者数

2,227名

927名

△58.4%

在籍会員数(期末)

11,653名

10,606名

△9.0%

成婚退会者数

779名

435名

△44.2%

成婚率

26.9%

16.2%

△10.7pt

パーティー参加者数

66,831名

5,506名

△91.8%

パーティー開催数

5,989回

442回

△92.6%

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

3.第1四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、第1四半期の平均在籍会員数を4で除して算出しています。

4.成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。

 

(カジュアルウエディング領域)

 カジュアルウエディング領域においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。

 当第1四半期は、主力商品である「スマ婚シリーズ」のさらなる品質強化に努めるとともに、withコロナ時代を見据えた新たな結婚式スタイルの創出に注力しました。とくに、品質面では上質な会場を安定的に確保できる体制を構築し、新たな結婚式スタイルの創出では高品質なロケーションでのフォトウエディングやリアルとオンラインを融合した挙式パーティー・結婚式二次会等を順次開始しました。併せて、完全貸切型フォトウエディングスタジオも銀座にオープンしました。また、第2四半期に向けて、「スマ婚シリーズ」のリニューアル・リブランディングの準備を進めました。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「スマ婚シリーズ」の成約件数は前年同期比69.3%減の138件、施行件数は同93.7%減の21件となりました。また、「2次会くん(二次会幹事代行)」の成約件数は同79.3%減の198件、施行件数は同99.9%減の1件となりました。なお、フォトウエディング「LUMINOUS」は6月以降受注が拡大しており、成約件数は100件(前年同期は102件)、施行件数は64件(同75件)となりました。これらの結果、カジュアルウエディング領域の売上高は同93.2%減の69百万円となりました。

 

<同領域の主要指標>

 

2020年3月期

第1四半期

2021年3月期

第1四半期

前年同期

増減率及び増減

(成約件数)

 

 

 

スマ婚シリーズ

449件

138件

△69.3%

2次会くん

955件

198件

△79.3%

LUMINOUS

102件

100件

△2.0%

(施行件数)

 

 

 

スマ婚シリーズ

334件

21件

△93.7%

2次会くん

892件

1件

△99.9%

LUMINOUS

75件

64件

△14.7%

(注)1.2020年3月より株式会社Mクリエイティブワークスをグループ化しており、2020年3月期第1四半期のLUMINOUSの施行件数については、2020年3月期第1四半期連結業績に含まれておりません。

2.増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。

 

(テック領域)

 テック領域においては、ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウエディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。

 当第1四半期は、新たな生活スタイルにおける婚活需要に対応するため、オンラインを活用した各種取り組みを推進しました。とくに、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォームとなる「コネクトシップ」では、場所に囚われずお見合いを実現できる自動オンラインお見合いシステムを独自開発し提供を開始しました。併せて、マッチングアプリでは、マッチングからファーストデートまでをオンライン上で実現できる完全無料の恋活アプリの提供を開始しました。また、第2四半期に向けて、「コネクトシップ」では利用事業者の拡大施策に努めました。なお、「コネクトシップ」の2020年6月末の利用会員数は前年同期水準で推移し、お見合い成立件数は6月以降回復基調となり前年同期比30.0%減の54,928件となりました。これらの結果、テック領域の売上高は同8.2%減の41百万円となりました。

 

<同領域の主要指標>

 

2020年3月期

第1四半期

2021年3月期

第1四半期

前年同期

増減率及び増減

コネクトシップ

利用会員数(期末)

28,378名

28,146名

△0.8%

コネクトシップ

お見合い成立件数

78,496件

54,928件

△30.0%

コネクトシップ

利用事業者数

8社

10社

+25.0%

(注)1.増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。

 

(ライフスタイル領域)

 ライフスタイル領域においては、生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供等を目指しています。

 当第1四半期は、将来的な取扱サービスの拡充と当社グループの顧客以外への外販を見据えた基盤整備に注力しました。とくに、従前は保険の販売(代理店)や住宅情報サービスの提供等となっていた事業領域を、保険全般・金融・不動産等の幅広い分野に事業領域を拡大させるべく、当該領域に深い知見を有する人材を招聘し、新たな事業本部を立ち上げました。なお、保険の販売では、前下半期に提供エリアを拡大したこと等により順調な販売となりました。また、第2四半期に向けて、婚活やカジュアルウエディング領域の顧客に対する資産形成セミナー等の企画開発を進めました。これらの結果、ライフスタイル領域の売上高は同50.9%増の9百万円となりました。

 

(法人領域)

 法人領域においては、入社式、表彰式、社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援システム「parms」の販売等を行っています。

 当第1四半期は、新たな生活スタイルにおける企業イベント需要を見据えたサービスの企画開発を行うとともに、婚活支援の充実を検討する地方自治体への提案強化に努めました。とくに、企業向けイベント「イベモン」では、映像と専用アプリ付きのオンライン懇親会サービスの受注を開始し、6月以降好調な推移となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従前の企業イベントの受注が低調に推移したことで、成約件数は前年同期比80.8%減の5件、施行件数は同91.3%減の2件となりました。これらの結果、法人領域の売上高は同92.4%減の1百万円となりました。

 

<同領域の主要指標>

 

2020年3月期

第1四半期

2021年3月期

第1四半期

前年同期

増減率及び増減

イベモン成約件数

26件

5件

△80.8%

イベモン施行件数

23件

2件

△91.3%

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、5,416百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、1,826百万円となりました。主な要因は、売掛金172百万円の減少によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、3,589百万円となりました。主な要因は、のれん637百万円の増加、長期貸付金450百万円の減少によるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、5,199百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、1,776百万円となりました。主な要因は、短期借入金175百万円の減少によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、3,422百万円となりました。主な要因は、長期借入金852百万円の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、216百万円となりました。主な要因は、利益剰余金821百万円の減少によるものであります。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、2020年6月末時点において現金及び預金986百万円を保有しておりますが、当社グループの予想を超えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合、当社グループが対面する市場環境や顧客の財政状況が悪化し、既存事業が縮小し、当社グループの収益が減少する可能性があります。このため、当社グループでは新規借入等による資金調達によって手元流動性の確保に努めるとともに、今後需要拡大が見込める領域への経営リソースの集中も併せて進めております。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、金融機関からの借入による資金調達を行っています。

 

(7)従業員の状況

 当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(8)設備の状況

①主要な設備の状況

 当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

②設備の新設、除却等の計画

 当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。