第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,280,000

35,280,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,730,400

10,732,800

東京証券取引所

(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

10,730,400

10,732,800

(注)1.「提出日現在発行数欄」には、2020年11月1日からこの第1四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

(注)1

3,600

10,730,400

120

264,373

120

222,385

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が80千円、資本準備金が80千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

佐藤 茂

東京都品川区

3,131

29.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

687

6.40

小林 正樹

東京都新宿区

441

4.11

高梨 雄一朗

東京都渋谷区

320

2.99

パートナーエージェント従業員持株会

東京都品川区大崎1丁目20番3号

254

2.37

井池 泰紀

東京都港区

210

1.96

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

190

1.78

紀伊 保宏

東京都目黒区

180

1.68

志村 孝史

愛知県岡崎市

129

1.20

KHAING MINSWE

東京都江東区

125

1.17

5,669

52.84

 (注)持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式190,500株については、自己株式には含めておりません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,728,800

107,288

単元未満株式

普通株式

1,500

発行済株式総数

 

10,730,400

総株主の議決権

 

107,288

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の保有する普通株式190,500株(議決権の数1,905個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

タメニー株式会社

東京都品川区大崎1丁目20番3号

100

-

100

0.0

100

-

100

0.0

(注)1.自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

2.上記のほか、当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。