第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,040,866	784,473
売掛金	682,585	601,663
その他	315,727	392,974
貸倒引当金	△39,223	△31,064
流動資産合計	1,999,955	1,748,046
固定資産
有形固定資産
建物	664,427	809,287
減価償却累計額	△218,395	△248,817
建物（純額）	446,031	560,469
工具、器具及び備品	320,076	393,087
減価償却累計額	△223,300	△248,108
工具、器具及び備品（純額）	96,776	144,979
その他	49,055	68,527
減価償却累計額	△6,544	△12,075
その他（純額）	42,511	56,451
有形固定資産合計	585,319	761,900
無形固定資産
ソフトウエア	278,411	255,427
ソフトウエア仮勘定	128,017	170,435
のれん	1,005,949	1,605,219
無形固定資産合計	1,412,378	2,031,082
投資その他の資産
投資有価証券	133,850	136,244
敷金	550,530	543,328
貸倒引当金	－	△105,128
その他	795,531	340,378
投資その他の資産合計	1,479,912	914,821
固定資産合計	3,477,610	3,707,804
繰延資産	685	543
資産合計	5,478,251	5,456,394

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 705,000	※ 855,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	623,520	700,233
未払金	205,852	262,682
未払法人税等	36,466	30,649
その他の引当金	8,107	4,475
その他	254,442	335,460
流動負債合計	1,873,388	2,228,501
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	2,266,960	3,240,207
資産除去債務	212,857	216,572
その他	39,293	56,683
固定負債合計	2,579,111	3,553,464
負債合計	4,452,499	5,781,965
純資産の部
株主資本
資本金	263,770	264,373
資本剰余金	226,182	226,785
利益剰余金	669,118	△706,970
自己株式	△131,398	△110,231
株主資本合計	1,027,672	△326,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,920	473
その他の包括利益累計額合計	△1,920	473
純資産合計	1,025,751	△325,570
負債純資産合計	5,478,251	5,456,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,099,361	1,701,315
売上原価	2,003,416	980,598
売上総利益	2,095,945	720,716
販売費及び一般管理費	※ 1,998,725	※ 2,160,133
営業利益又は営業損失（△）	97,219	△1,439,416
営業外収益
受取保証料	7,104	7,104
助成金収入	15,223	79,756
その他	5,241	16,217
営業外収益合計	27,569	103,078
営業外費用
支払利息	15,687	19,983
持分法による投資損失	16,650	18,505
その他	6,435	1,522
営業外費用合計	38,772	40,012
経常利益又は経常損失（△）	86,016	△1,376,350
特別利益
事業譲渡益	44,716	－
補償金収入	16,000	－
特別利益合計	60,716	－
特別損失
減損損失	16,015	－
特別調査費用	13,753	－
その他	5,387	－
特別損失合計	35,155	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	111,576	△1,376,350
法人税等	50,336	△260
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,240	△1,376,089
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	61,240	△1,376,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,240	△1,376,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,161	2,394
その他の包括利益合計	△1,161	2,394
四半期包括利益	60,079	△1,373,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,079	△1,373,695
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	111,576	△1,376,350
減価償却費	125,494	118,472
のれん償却額	28,699	76,439
無形資産償却額	75,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,921	△8,159
その他の引当金の増減額（△は減少）	46	△3,631
受取利息	△3,272	△803
支払利息	15,687	20,131
助成金収入	△15,223	△79,756
持分法による投資損益（△は益）	16,650	18,505
事業譲渡損益（△は益）	△44,716	－
補償金収入	△16,000	－
減損損失	16,015	－
特別調査費用	13,753	－
売上債権の増減額（△は増加）	64,095	86,318
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,690	△12,183
前払費用の増減額（△は増加）	△25,861	△45,479
仕入債務の増減額（△は減少）	26,410	△49,230
未払金の増減額（△は減少）	△105,135	20,139
未払費用の増減額（△は減少）	△10,600	3,621
預り金の増減額（△は減少）	△18,105	△26,311
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,981	△34,903
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	11,742	9,811
前受金の増減額（△は減少）	15,104	34,056
その他	3,718	9,532
小計	246,486	△1,239,782
利息の受取額	151	38
利息の支払額	△15,589	△20,553
助成金の受取額	－	79,756
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△72,712	28,938
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,335	△1,151,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,294	△195,090
無形固定資産の取得による支出	△43,652	△98,276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△778,268	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	7,591
関係会社株式の取得による支出	△166,500	－
投資有価証券の取得による支出	△371,000	－
敷金の差入による支出	△26,176	△10,002
敷金の回収による収入	－	16,742
事業譲渡による収入	50,000	－
その他	23,810	△4,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,364,081	△283,202

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,270,000	150,000
長期借入れによる収入	－	1,380,000
長期借入金の返済による支出	△261,013	△330,039
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△6,949	△10,245
自己株式の売却による収入	8,727	7,490
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,698	1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,003,461	1,178,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,284	△256,393
現金及び現金同等物の期首残高	1,207,846	1,040,866
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,005,562	※ 784,473

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ｐｍａの発行済株式のすべてを取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、当社では婚活領域においては新規入会者数が一時的に減少し、カジュアルウエディング領域においては挙式披露宴や結婚式二次会の施行延期・キャンセルが発生し、2021年３月期第１四半期から第２四半期にかけて売上高が著しく減少しました。
　一方、婚活領域で結婚相談所の回復基調が顕著となり、下半期以降は安定的な収益計上が見込めるものと見ています。また、カジュアルウエディング領域では挙式披露宴や結婚式二次会で施行再開の動きが広がりつつあり、第４四半期以降には一定程度の収益計上が見込めるものと見ています。加えて、同領域のフォトウエディングは、受注が殺到している状況であり、今後更なる提供エリアの拡大を図っていく次第です。これらを前提として固定資産の減損等の会計上の見積を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額	730,000千円	730,000千円
借入実行残高	630,000	400,000
差引額	100,000	330,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料及び手当	518,384千円	615,293千円
広告宣伝費	508,992	526,513
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△2,356	3,286

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,005,562千円	784,473千円
現金及び現金同等物	1,005,562	784,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウエディング事業　（注）１	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,836,729	2,187,493	75,138	4,099,361	－	4,099,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	859	1,165	7,999	10,023	△10,023	－
計	1,837,589	2,188,658	83,138	4,109,385	△10,023	4,099,361
セグメント利益又は損失（△）	398,572	25,681	15,229	439,483	△342,263	97,219

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額28,699千円が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△342,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　カジュアルウエディング事業において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は第２四半期連結会計期間において3,644千円です。

　2019年４月１日付で株式会社メイションの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウエディング事業において暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウエディング事業　（注）１	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,372,126	282,867	45,814	1,700,809	505	1,701,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,054	198	1,504	3,757	△3,757	-
計	1,374,181	283,065	47,319	1,704,566	△3,251	1,701,315
セグメント利益又は損失（△）	32,712	△963,856	△48,517	△979,661	△459,755	△1,439,416

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△459,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　2020年４月１日付で株式会社ｐｍａの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウエディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2020年４月１日に行われた株式会社ｐｍａとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額については、会計処理の確定による変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失	5円97銭	△130円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（千円）	61,240	△1,376,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（千円）	61,240	△1,376,089
普通株式の期中平均株式数（株）	10,259,663	10,514,184
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	389,506	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第２四半期連結累計期間266,612株、当第２四半期連結累計期間210,820株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は2020年11月13日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株予約権（第8回新株予約権及び第9回新株予約権）の発行を下記の通り決議しました。

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
(1)払込期日	2020年12月７日（月）	2020年12月７日（月）
(2)新株予約権の総数	25,000個	25,000個
(3)新株予約権の発行価額	39円	34円
(4)当該発行による潜在株式数	2,500,000株	2,500,000株
(5)調達資金総額	410,975,000円 内訳 新株予約権発行による調達 　975,000円 新株予約権の行使による調達 　410,000,000円	415,850,000円 内訳 新株予約権発行による調達 　850,000円 新株予約権の行使による調達 　415,000,000円
(6)行使価額	各取引日における終値の92％	各取引日における終値の93％
(7)行使期間	原則100取引日 （コミット期間延長事由発生時を除く）	第９回新株予約権コミット開始日 以降原則100取引日 （コミット期間延長事由発生時を除く）
(8)募集又は割当方法	第三者割当による	同左
(9)割当方法及び割当先	Evo Fund（予定）	同左
(10)取得条項	取得に際しては原則として割当先の同意が必要	第９回新株予約権コミット開始日前かつ第８回新株予約権の残存個数が10,000個以上の場合、当社の判断で取得可能であり、取得日が第９回新株予約権コミット開始日後又は第８回新株予約権の残存個数が10,000個未満の場合には割当予定先の同意が必要

(注)１．上記調達資金総額は、発行決議日の直前取引日における終値等の数値を前提として算定した見込額であります。新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。

２．行使期間の概要は以下の通りです。

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
全部コミット	100取引日以内における第８回新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット	第９回新株予約権コミット開始日以降 100取引日以内における第９回新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
月間コミット	発行日の翌取引日以降80取引日にわたり、20取引日毎に下記に定める個数以上の第８回新株予約権の行使をコミット 1取引日～20取引日：7,500個 21取引日～40取引日：6,250個 41取引日～60取引日：5,000個 61取引日～83取引日：3,750個	なし
前半コミット	なし	第９回新株予約権コミット開始日以降50取引日以内における第９回新株予約権発行数の40％以上の行使を原則コミット
当初行使開始予定日	2020年12月８日	未定
全部コミット完了 予定日	2021年５月12日	未定
前半コミット完了 予定日	なし	未定
コミット延長事由	①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合 ②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合 ③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合） ④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。） ⑤株主総会の開催等により、株式会社証券保管振替機構において、本新株予約権の行使が受け付けられない場合	同左

２【その他】

　該当事項はありません。