2019年６月28日に提出いたしました当社の第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（訂正前）
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（省略）
（訂正後）
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（省略）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
（訂正前）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,593千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が39千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が16,553千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16,553千円減少しております。
また、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」として表示していた1,406千円は、「貸倒引当金」に組替えております。
（訂正後）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,593千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が39千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が16,553千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16,553千円減少しております。
また、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」として表示していた1,406千円は、「貸倒引当金」に組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払給与 |
3,431千円 |
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2,459千円 |
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未払事業税 |
6,893 |
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6,145 |
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貸倒引当金 |
1,406 |
|
8,281 |
|
減損損失 |
40,381 |
|
6,124 |
|
減価償却超過額 |
8,454 |
|
12,694 |
|
資産除去債務 |
37,900 |
|
40,171 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
22,093 |
|
その他 |
4,862 |
|
8,028 |
|
繰延税金資産小計 |
86,735 |
|
105,998 |
|
評価性引当額 |
△37,900 |
|
△63,623 |
|
繰延税金資産合計 |
48,835 |
|
42,375 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△26,970 |
|
△26,435 |
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圧縮積立金 |
△24,687 |
|
－ |
|
圧縮特別勘定積立金 |
△15,833 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△67,491 |
|
△26,435 |
|
繰延税金資産の純額 |
△2,063 |
|
15,940 |
（省略）
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払給与 |
3,431千円 |
|
2,459千円 |
|
未払事業税 |
6,893 |
|
6,145 |
|
貸倒引当金 |
1,406 |
|
8,281 |
|
減損損失 |
40,381 |
|
6,124 |
|
減価償却超過額 |
8,454 |
|
12,694 |
|
資産除去債務 |
37,900 |
|
40,171 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－ |
|
22,093 |
|
その他 |
4,862 |
|
8,028 |
|
繰延税金資産小計 |
103,328 |
|
105,998 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
－ |
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△22,093 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
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△41,529 |
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評価性引当額（注）１ |
△37,900 |
|
△63,623 |
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繰延税金資産合計 |
65,428 |
|
42,375 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△26,970 |
|
△26,435 |
|
圧縮積立金 |
△24,687 |
|
－ |
|
圧縮特別勘定積立金 |
△15,833 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△67,491 |
|
△26,435 |
|
繰延税金資産の純額 |
△2,063 |
|
15,940 |
（注）１．評価性引当額が25,722千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
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１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,093 |
22,093 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,093 |
22,093 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（省略）