第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	2,664,330	3,644,025	3,812,210	4,102,681	4,151,787
経常利益	（千円）	132,503	434,853	231,384	325,409	208,289
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	79,232	285,723	107,321	117,378	90,102
包括利益	（千円）	79,231	285,723	107,321	117,378	83,609
純資産額	（千円）	115,752	789,112	660,965	852,031	978,676
総資産額	（千円）	1,376,372	1,954,909	2,263,304	2,794,691	3,382,761
１株当たり純資産額	（円）	33.35	80.33	70.05	85.81	96.39
１株当たり当期純利益	（円）	26.95	30.95	11.37	12.15	8.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	26.81	10.13	11.14	8.50
自己資本比率	（％）	8.4	40.4	29.1	30.3	28.9
自己資本利益率	（％）	104.1	63.2	14.8	15.5	9.8
株価収益率	（倍）	－	17.2	44.6	32.9	40.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	167,622	380,603	△21,725	202,048	374,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,442	△201,547	△331,345	△524,968	△180,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,604	98,544	333,622	374,765	464,114
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	239,367	516,969	497,520	549,366	1,207,846
従業員数	（人）	283	319	356	356	317
〈外、平均臨時従業員数〉	（人）	〈25〉	〈30〉	〈20〉	〈24〉	〈29〉

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

５．2015年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2015年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社株式は2015年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．2017年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、第13期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

９．企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	2,663,911	3,643,865	3,811,160	4,102,681	4,129,840
経常利益	（千円）	130,233	432,593	230,282	323,053	269,083
当期純利益	（千円）	77,505	284,030	106,531	115,581	148,049
資本金	（千円）	41,400	235,218	235,218	249,620	255,933
発行済株式総数	（株）
普通株式		645	9,823,200	9,823,200	10,246,800	10,432,800
Ａ種優先株式		90	－	－	－	－
純資産額	（千円）	113,093	784,759	655,823	845,092	1,031,684
総資産額	（千円）	1,370,804	1,927,826	2,243,032	2,796,842	3,371,422
１株当たり純資産額	（円）	32.32	79.89	69.50	85.11	101.61
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	26.36	30.77	11.28	11.96	14.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	26.65	10.05	10.97	13.97
自己資本比率	（％）	8.3	40.7	29.2	30.0	30.6
自己資本利益率	（％）	104.3	63.3	14.8	15.4	15.8
株価収益率	（倍）	－	17.3	44.9	33.4	24.4
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	283	319	356	356	317
〈外、平均臨時雇用者数〉	（人）	〈25〉	〈30〉	〈20〉	〈24〉	〈29〉
株主総利回り	（％）	－	－	31.7	25.0	22.6
（比較指標：東証マザーズ指数）	（％）	(－)	(－)	(5.5)	(13.1)	(△20.5)
最高株価	（円）	－	4,250	690	624	433
				(2,339)
最低株価	（円）	－	1,070	475	314	325
				(1,091)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

５．2015年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2015年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社株式は2015年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。そのため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．2017年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、第13期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

９．企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。

なお、2015年10月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載しておりません。

また、第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。

　その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年５月に独立をいたしました。

　以降、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する適齢期の男女の意識の変化にも対応しつつ、着実に会員数を増やし、またサービス提供エリアを拡大してまいりました。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

　当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。

2004年６月　（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立

2006年９月　（旧）株式会社パートナーエージェント設立

（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）

2006年12月　１号店として、新宿店オープン

2007年８月　システムのセキュリティ管理体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JIS Q）27001の認証を取得

2007年12月　お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的として、品質保証の国際規格である「ISO9001:2000/JIS Q 9001:2000」の認証を業界で初めて取得

2008年５月　株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

　　　　　　株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

　　　　　　を目的として、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェント

　　　　　　より、事業を全部譲受け

2008年６月　個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的として、プライバシーマーク取得

2009年４月　事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月　旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年３月　事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年９月　株式会社パートナーエージェントが、広告代理業を事業目的として株式会社ＰＡマーケティング

　　　　　　（現：株式会社シンクパートナーズ）を設立

ブライダル情報サービスを事業目的として、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2010年12月　苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的として、苦情対応マネジメントシステ

　　　　　　ムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得

2011年５月　関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年７月　お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的として、マル

　　　　　　適マーク「CMS」を取得

2011年11月　東海エリア初出店として名古屋店オープン

2012年４月　九州エリア初出店として福岡店オープン（10号店）

2013年４月　株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年10月　北海道エリア初出店として札幌店オープン

2013年10月　会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設

2014年12月　町田店オープン（20号店）

2015年10月　東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年５月　初のファスト婚活事業の専用店舗として OTOCONイベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ

　　　　　　心斎橋店オープン

2017年６月　婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム『CONNECT-ship』提供開始

2017年８月　岐阜店オープン（30号店）

2017年９月　「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年４月　株式会社ｉｃｈｉｅを共同出資により設立

2018年７月　株式会社ｉｃｈｉｅが、婚活パーティー情報サイト「Parties」提供開始

　　　　　　株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立

2018年10月　株式会社ＩＲＯＧＡＭＩが、貸切パーティー会場「IROGAMI」を銀座にオープン

2019年４月　株式会社メイションをグループ化

　　　　　　エン婚活エージェント株式会社を持分法適用関連会社化

＜創業までの経緯＞

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。

　当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という企業理念のもと、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様のQOL（Quality Of Life）向上に貢献すべく、事業を展開しております。

　なお、セグメント毎の事業の内容は以下のとおりであります。

(1)パートナーエージェント事業

　パートナーエージェント事業では、付加価値の高い結婚相談所として、１年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客に対して高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っております。

　本事業の特徴としては、上記活動支援によって実現される成婚率であり、2018年度の成婚率は27.1％（注１、２）と、引き続き高水準を維持しております。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

(2)ファスト婚活事業

　ファスト婚活事業では、主に一般消費者向けの婚活パーティー『OTOCON（オトコン）』の企画・運営を行っております。

　本事業の特徴としては、全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営することで、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現しております。

　なお、婚活パーティーにご参加頂いたお客様に対し、さらなる成婚機会を提供すべくパートナーエージェント事業への送客も実施しており、2018年度のパートナーエージェント送客数は595名となりました。

(3）ソリューション事業

　ソリューション事業では、主に婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス『CONNECT-ship（コネクトシップ）』の運営や、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポートなどを行っております。

　コネクトシップは、従来競合となっていた婚活支援事業者間が相互に会員を紹介するプラットフォームであり、会員の成婚率向上に貢献しております。

　また、企業や地方自治体向けのサポートでは、当業界への参入コンサルティングや婚活ソリューション（地方自治体向けにはASP型婚活マッチングシステム『parms』）の提供を行っております。

(4）QOL事業

　QOL（Quality of Life）事業では、成婚後のウェディングサービスや生活品質向上に資するサービスを提供しております。

　ウェディングサービスは、『アニバーサリークラブ』ブランドを通じて成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を行っております。また、1.5次会などに活用できる貸切パーティー専用会場の運営も行っております。

　生活品質向上に資するサービスは、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスなどを提供しております。

[事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

a.　当社では、出会いの機会を提供し、成婚の可能性を高めるため、当社の会員だけでなく、婚活支援事業を展開する企業と提携し、相互紹介をする仕組みを提供しております。

b.　パートナーエージェント会員が成婚退会しアニバーサリークラブ会員となった場合、専門チームによるフォローを行い、結婚が決まった場合には、式場やリング、その他アイテムのご紹介、あっせんを行います。

c.　当社では、結婚、出産など、ライフステージに合わせた保険の見直しのニーズに対応するために、「アニバーサリークラブ」を通じて保険のコンサルティングサービスを提供しています。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
株式会社シンクパートナーズ	東京都品川区	5,000	パートナーエージェント事業その他	100.0	広告代理店業務委託先有料職業紹介事業委託先役員の兼任：４名
（連結子会社）
株式会社ｉｃｈｉｅ	東京都品川区	10,000	ソリューション事業	80.0	パーティーポータルサイト運営委託先役員の兼任：３名
（連結子会社）
株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ	東京都品川区	10,000	QOL事業	100.0	パーティー開催委託先役員の兼任：３名
（連結子会社）
株式会社ライジング	東京都新宿区	10,000	その他	100.0	有価証券の保有委託先役員の兼任：４名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。


				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
317	〈29〉	43.1	4.4	3,829,522


	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
パートナーエージェント事業	232	〈2〉
ファスト婚活事業	16	〈25〉
ソリューション事業	32	〈0〉
QOL事業	9	〈0〉
報告セグメント計	289	〈27〉
その他	－	〈－〉
全社（共通）	28	〈2〉
合計	317	〈29〉