第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループが、当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は179,038千円であり、その主なものは新規開設(事務所、保育園)及び店舗改装等に係るものが45,561千円、ソフトウエア開発に係るものが102,293千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資額を含めて記載しております。

 セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称

投資額(千円)

投資の主な目的

パートナーエージェント事業

4,662

店舗改装等

ファスト婚活事業

11,638

新規開設(事務所)等

ソリューション事業

94,406

システム開発

QOL事業

36,028

新規開設(保育園)等

報告セグメント計

146,735

 

その他

 

全社(共通)

32,302

システム開発等

合計

179,038

 

 また、当連結会計年度において、減損損失20,001千円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記載のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

 

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2019年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

建設仮勘定

(千円)

ソフトウエア

(千円)

ソフトウエア仮勘定

(千円)

合計

(千円)

本社

(東京都品川区)

ソリューション事業

その他

本社

10,322

30,318

39,579

29,717

109,937

104〈0〉

銀座店

(東京都千代田区)

他41店舗

パートナーエージェント事業

ファスト婚活事業

QOL事業

店舗

事務所

220,777

35,299

201,202

46,766

504,045

213〈29〉

 

(2)国内子会社

2019年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

建設仮勘定

(千円)

ソフトウエア

(千円)

ソフトウエア仮勘定

(千円)

合計

(千円)

株式会社

ichie

(東京都品川区)

ソリューション事業

本社

17,929

17,929

株式会社

IROGAMI

(東京都品川区)

QOL事業

店舗

23,081

8,948

32,029

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は、アルバイト従業員については7.5時間換算し外書しております。

3.当連結会計年度で新たに出店した店舗は、代々木オフィス(渋谷区代々木)、IROGAMIパーティー会場(東京都中央区)であります。

4.上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借床面積

(㎡)

年間賃借料

(千円)

本社

(東京都品川区)

ソリューション事業

その他

本社事務所

614.35

26,698

銀座店

(東京都千代田区)

他41店舗

パートナーエージェント事業

ファスト婚活事業

QOL事業

店舗・事務所

6,009.2

375,017

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

(注)1

既支払額

(千円)

(注)1

着手

完了

提出

会社

本社

(東京都品川区)

その他

事務所設備

100,000

自己資金

2019年

8月

2019年

12月

(注)2

提出

会社

本社

(東京都品川区)

ファスト婚活事業

OTOCON基幹システム

27,000

自己資金

2019年

4月

2019年

11月

(注)2

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。