第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	549,366	1,207,846
売掛金	783,225	723,928
商品	509	1,681
貯蔵品	4,610	5,055
前払費用	97,987	85,560
その他	120,930	62,660
貸倒引当金	△4,594	△27,044
流動資産合計	1,552,034	2,059,687
固定資産
有形固定資産
建物	428,542	412,759
減価償却累計額	△134,380	△161,082
建物（純額）	294,161	251,677
工具、器具及び備品	275,160	271,092
減価償却累計額	△174,344	△200,771
工具、器具及び備品（純額）	100,816	70,320
その他	9,000	9,000
減価償却累計額	△450	△2,250
その他（純額）	8,550	6,750
有形固定資産合計	403,527	328,747
無形固定資産
ソフトウエア	298,941	258,711
ソフトウエア仮勘定	37,795	76,483
無形固定資産合計	336,737	335,195
投資その他の資産
投資有価証券	145,640	253,063
敷金	318,080	356,628
その他	37,417	48,469
投資その他の資産合計	501,138	658,161
固定資産合計	1,241,404	1,322,104
繰延資産
社債発行費	1,252	969
繰延資産合計	1,252	969
資産合計	2,794,691	3,382,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,819	8,025
短期借入金	※１ 450,000	※１ 380,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	250,878	351,503
未払金	150,953	126,941
未払消費税等	20,131	69,943
未払法人税等	73,312	70,949
その他の引当金	8,558	4,824
その他	80,399	80,469
流動負債合計	1,076,052	1,132,657
固定負債
社債	140,000	150,000
長期借入金	※２ 593,438	※２ 985,412
資産除去債務	123,775	130,669
その他	9,392	5,346
固定負債合計	866,607	1,271,427
負債合計	1,942,659	2,404,084
純資産の部
株主資本
資本金	249,620	255,933
資本剰余金	216,197	220,345
利益剰余金	576,375	666,478
自己株式	△191,313	△161,587
株主資本合計	850,879	981,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△2,493
その他の包括利益累計額合計	－	△2,493
新株予約権	1,152	－
純資産合計	852,031	978,676
負債純資産合計	2,794,691	3,382,761

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,102,681	4,151,787
売上原価	1,745,052	1,778,909
売上総利益	2,357,629	2,372,878
販売費及び一般管理費	※１ 2,162,525	※１ 2,156,513
営業利益	195,103	216,364
営業外収益
受取保証料	14,209	14,209
補助金収入	※２ 123,897	－
その他	2,191	4,462
営業外収益合計	140,297	18,671
営業外費用
支払利息	8,659	9,563
敷金償却費	－	12,287
その他	1,332	4,894
営業外費用合計	9,992	26,746
経常利益	325,409	208,289
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,991
特別利益合計	－	1,991
特別損失
固定資産除売却損	※４ 4,127	※４ 4,043
貸倒引当金繰入額	－	20,358
減損損失	※５ 131,878	※５ 20,001
特別損失合計	136,006	44,403
税金等調整前当期純利益	189,403	165,878
法人税、住民税及び事業税	78,083	96,678
法人税等調整額	△6,058	△16,903
法人税等合計	72,024	79,775
当期純利益	117,378	86,102
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△4,000
親会社株主に帰属する当期純利益	117,378	90,102

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	117,378	86,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	※ △2,493
その他の包括利益合計	－	△2,493
包括利益	117,378	83,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	117,378	87,609
非支配株主に係る包括利益	－	△4,000

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	235,218	202,218	458,997	△237,060	659,373	－	－	1,592	660,965
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			117,378		117,378				117,378
新株の発行（新株予約権の行使）	14,402	13,978			28,381				28,381
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－				－
自己株式の処分				45,746	45,746				45,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－	△440	△440
当期変動額合計	14,402	13,978	117,378	45,746	191,506	－	－	△440	191,066
当期末残高	249,620	216,197	576,375	△191,313	850,879	－	－	1,152	852,031

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	249,620	216,197	576,375	△191,313	850,879	－	－	1,152	852,031
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			90,102		90,102				90,102
新株の発行（新株予約権の行使）	6,313	6,148			12,462				12,462
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,000			△2,000				△2,000
自己株式の処分				29,726	29,726				29,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2,493	△2,493	△1,152	△3,645
当期変動額合計	6,313	4,148	90,102	29,726	130,290	△2,493	△2,493	△1,152	126,645
当期末残高	255,933	220,345	666,478	△161,587	981,170	△2,493	△2,493	－	978,676

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	189,403	165,878
減価償却費	161,179	172,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,868	22,450
その他の引当金の増減額（△は減少）	3,418	△3,734
受取利息	△9	△225
補助金収入	△123,897	－
支払利息	8,659	9,563
固定資産除売却損益（△は益）	4,127	2,051
減損損失	131,878	20,001
売上債権の増減額（△は増加）	△85,649	59,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,244	△1,616
前払費用の増減額（△は増加）	△33,136	28,044
仕入債務の増減額（△は減少）	△92	6,206
未払金の増減額（△は減少）	△101,597	△10,664
未払費用の増減額（△は減少）	16,749	△2,353
預り金の増減額（△は減少）	25,328	△1,235
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	10,160	10,293
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,164	49,667
その他	△31,131	△33,892
小計	196,668	492,364
利息の受取額	9	△622
利息の支払額	△8,190	△7,682
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	13,561	△109,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,048	374,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△252,009	△51,188
無形固定資産の取得による支出	△126,275	△114,799
投資有価証券の取得による支出	△145,640	△111,017
敷金の差入による支出	△72,328	△51,518
敷金の回収による収入	70	4,570
工事負担金等受入による収入	72,186	46,750
事業譲渡による収入	－	96,844
その他	△972	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△524,968	△180,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	△70,000
長期借入れによる収入	300,000	848,824
長期借入金の返済による支出	△297,817	△356,225
社債の発行による収入	200,000	50,000
社債の償還による支出	△36,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△450	△1,800
割賦債務の返済による支出	△2,447	－
自己株式の売却による収入	34,517	18,854
新株予約権の行使による株式の発行による収入	28,381	12,462
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,000
その他	△1,417	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	374,765	464,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,845	658,479
現金及び現金同等物の期首残高	497,520	549,366
現金及び現金同等物の期末残高	※ 549,366	※ 1,207,846

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称　株式会社シンクパートナーズ

株式会社ｉｃｈｉｅ

株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ

株式会社ライジング

　上記のうち、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ライジングについては、当連結会計年度に新たに設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品及び仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法としております。

　但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,593千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が39千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が16,553千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16,553千円減少しております。

　また、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」として表示していた1,406千円は、「貸倒引当金」に組替えております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　１．取引の概要

　当社が「パートナーエージェント従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は今後約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。

＜本制度の概要＞

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的：従業員に対するインセンティブプランの導入

委託者：当社

受託者：みずほ信託銀行株式会社

受益者：当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

信託管理人：当社総務課長

本信託契約の締結日：2016年５月23日

信託の期間：2016年５月23日から2021年６月10日（予定）

取得株式の種類：当社普通株式

取得株式の総額：上限285,660,000円

株式の取得時期：2016年５月23日から2016年６月30日

株式の取得方法：立会外取引により取得又は株式市場より取得

　２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において191,254千円、330,700株、当連結会計年度末において161,529千円、279,300株であります。

　３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度211,723千円、当連結会計年度191,873千円

（連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行３行、当連結会計年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	630,000千円	630,000千円
借入実行残高	450,000	380,000
差引額	180,000	250,000

※２．保証債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式給付信託	211,723千円	191,873千円

　当社の連結子会社である株式会社ｉｃｈｉｅの発行した社債について、当社は、株式会社ベクトルに対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式会社ベクトル	－千円	50,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料及び手当	598,400千円	579,619千円
広告宣伝費	656,537	709,555
貸倒引当金繰入額	5,196	8,245

※２　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものであります。

※３　固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	575千円
工具、器具及び備品	－	1,416
計	－	1,991

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	3,691千円	－千円
工具、器具及び備品	435	48
ソフトウエア仮勘定	－	3,995
計	4,127	4,043

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
めばえ保育ルーム三鷹台（東京都三鷹市）	保育園	建物、工具、器具及び備品	16,885
めばえ保育ルーム亀戸（東京都江東区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	20,431
めばえ保育ルーム芦花公園（東京都世田谷区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	22,902
めばえ保育ルーム千歳船橋（東京都世田谷区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	21,657
めばえ保育ルーム用賀（東京都世田谷区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	24,926
めばえ保育ルーム春日（東京都文京区）	保育園	建物、工具、器具及び備品	21,824
めばえ保育ルーム下北沢（東京都世田谷区）	保育園	建設仮勘定	1,017
めばえ保育ルーム上野毛（東京都世田谷区）	保育園	建設仮勘定	1,070
めばえ保育ルーム都立大学（東京都目黒区）	保育園	建設仮勘定	1,163

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、パートナーエージェント事業はエリア別、ファスト婚活事業は主として店舗別、ソリューション事業は主としてサービス別、QOL事業は主として店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　2018年５月14日付で公表いたしました「株式会社グローバルグループとの資本業務提携及び事業譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、保育事業の全部を譲渡することとなりました。これに伴い、企業主導型保育事業に係る資産の譲渡における制約から将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131,878千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物92,160千円、工具、器具及び備品36,466千円及び建設仮勘定3,251千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により算出しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
アニバーサリークラブ丸の内店 （東京都千代田区）	式場紹介、ブライダルリング販売、保険見直しサービス等	建物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア	9,244
パートナーエージェント九州エリア （福岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	10,757

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、パートナーエージェント事業はエリア別、ファスト婚活事業は主として店舗別、ソリューション事業は主としてサービス別、QOL事業は主として店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,001千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物15,332千円、工具、器具及び備品1,610千円及びソフトウエア3,058千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金	－千円	千円
税効果調整前	－	△3,593
税効果額	－	1,100
税効果調整後	－	△2,493
その他の包括利益合計	－
税効果調整前	－	△3,593
税効果額	－	1,100
税効果調整後	－	△2,493

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	9,823,200	423,600	－	10,246,800
合計	9,823,200	423,600	－	10,246,800
自己株式
普通株式　（注）２、３	409,929	－	79,100	330,829
合計	409,929	－	79,100	330,829

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加423,600株は、2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）の行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、期首409,800株、年度末330,700株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少79,100株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）（注）	－	－	－	－	－	1,152
合計		－	－	－	－	－	1,152

（注）2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,246,800	186,000	－	10,432,800
合計	10,246,800	186,000	－	10,432,800
自己株式
普通株式　（注）２、３	330,829	－	51,400	279,429
合計	330,829	－	51,400	279,429

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加186,000株は、2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）の行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、期首330,700株、年度末279,300株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少51,400株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	549,366千円	1,207,846千円
現金及び現金同等物	549,366	1,207,846

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金及び敷金について、経理財務課が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	549,366	549,366	－
(2）売掛金	783,225	783,225	－
貸倒引当金（※１）	△4,594	△4,594	－
	778,630	778,630	－
(3）敷金（※２）	349,594	345,151	△4,442
資産計	1,677,592	1,673,149	△4,442
(1）短期借入金	450,000	450,000	－
(2）未払金	150,953	150,953	－
(3）未払法人税等	73,312	73,312	－
(4）社債（※２）	180,000	181,621	1,621
(5）長期借入金（※２）	844,316	818,305	△26,011
負債計	1,698,582	1,674,192	△24,389
デリバティブ取引	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,207,846	1,207,846	－
(2）売掛金	723,928	723,928	－
貸倒引当金（※１）	△6,686	△6,686	－
	717,241	717,241	－
(3）投資有価証券	6,423	6,423	－
(4）敷金（※２）	356,628	357,198	570
資産計	2,288,139	2,288,710	570
(1）短期借入金	380,000	380,000	－
(2）未払金	126,941	126,941	－
(3）未払法人税等	70,949	70,949	－
(4）社債（※２）	190,000	191,240	1,240
(5）長期借入金（※２）	1,336,915	1,337,774	859
負債計	2,104,806	2,106,906	2,099
デリバティブ取引（※３）	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※３.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価の算定については、取引所の価格によっております。

(4）敷金

　時価の算定については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いた現在価値によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	145,640	174,890
非上場債券	－	71,750

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	549,366	－	－	－
売掛金	783,225	－	－	－
敷金	31,513	63	109,964	208,053
合計	1,364,105	63	109,964	208,053

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,207,846	－	－	－
売掛金	723,928	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　(1) 債券（社債）	－	71,750	－	－
敷金	63	20,108	138,483	197,973
合計	1,931,837	91,858	138,483	197,973

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	40,000	40,000	20,000	－
長期借入金（※）	250,878	197,215	104,640	271,763	19,820	－
合計	740,878	237,215	144,640	311,763	39,820	－

　（※）長期借入金のうち211,723千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	380,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	90,000	40,000	20,000	－	－
長期借入金（※）	351,503	258,928	406,201	174,108	115,928	30,247
合計	771,503	348,928	446,201	194,108	115,928	30,247

　（※）長期借入金のうち191,873千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額145,640千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,423	10,017	△3,594
	小計	6,423	10,017	△3,594
合計		6,423	10,017	△3,594

非上場株式（連結貸借対照表計上額174,890千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	185,000	140,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	140,000	90,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

権利確定条件が未達成のため、利益として計上した金額

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	440	1,152

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名	当社従業員　　261名	当社取締役及び従業員　　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　336,000株	普通株式　　1,251,600株	普通株式　　480,000株
付与日	2014年３月29日	2015年５月15日	2016年７月11日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2014年３月28日　至2016年３月28日	自2015年５月15日　至2017年５月14日	自2016年７月11日　至2019年６月28日
権利行使期間	自2016年３月29日　至2023年６月27日	自2017年５月15日　至2024年６月30日	自2019年７月１日　至2023年７月10日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		36,000	217,200	345,600
付与		－	－	－
失効		－	21,600	14,400
権利確定		36,000	195,600	－
未確定残		－	－	331,200
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		144,000	392,400	－
権利確定		36,000	195,600	－
権利行使		－	186,000	－
失効		－	6,000	－
未行使残		180,000	396,000	－

（注）2015年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	（円）	50	67	511
行使時平均株価	（円）	－	362	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	３

　（注）2015年４月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　0千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　55,238千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払給与	3,431千円		2,459千円
未払事業税	6,893		6,145
貸倒引当金	1,406		8,281
減損損失	40,381		6,124
減価償却超過額	8,454		12,694
資産除去債務	37,900		40,171
税務上の繰越欠損金（注）２	－		22,093
その他	4,862		8,028
繰延税金資産小計	103,328		105,998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	－		△22,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△41,529
評価性引当額（注）１	△37,900		△63,623
繰延税金資産合計	65,428		42,375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,970		△26,435
圧縮積立金	△24,687		－
圧縮特別勘定積立金	△15,833		－
繰延税金負債合計	△67,491		△26,435
繰延税金資産の純額	△2,063		15,940

（注）１．評価性引当額が25,722千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	22,093	22,093
評価性引当額	－	－	－	－	－	22,093	22,093
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減額	2.4		14.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
住民税均等割	4.0		4.7
その他	0.1		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		48.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は0.111％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	109,071千円	123,775千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,499	5,720
時の経過による調整額	1,149	1,172
資産除去債務の履行による減少額	△1,890	－
その他増減額（△は減少）	△21,053	－
期末残高	123,775	130,669

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に、「パートナーエージェント事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」、「QOL事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

　各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主要サービス等
パートナーエージェント事業	専任コンシェルジュによる高い成婚率を実現する婚活支援サービス 「パートナーエージェント」
ファスト婚活事業	婚活パーティーサービス「OTOCON」 各種オンライン婚活支援サービス
ソリューション事業	婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス「CONNECT-ship」 地方自治体向け婚活支援サービス 企業向け婚活支援サービス
QOL事業	結婚式場紹介サービス「アニバーサリークラブ」 ブライダルリング「LITO Diamond」 企業主導型保育サービス「めばえ保育ルーム」 保険代理店サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

								(単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,003,578	694,241	258,691	146,169	4,102,681	－	4,102,681	－	4,102,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,470	8,150	61,844	－	77,464	1,944	79,408	△79,408	－
計	3,011,049	702,391	320,535	146,169	4,180,146	1,944	4,182,090	△79,408	4,102,681
セグメント利益又は損失（△）	680,285	73,674	131,998	△69,204	816,752	△3,591	813,161	△618,057	195,103
セグメント資産	1,036,441	305,820	310,456	205,399	1,858,117	－	1,858,117	936,574	2,794,691
その他の項目
減価償却費	47,518	22,378	41,469	12,838	124,205	－	124,205	36,973	161,179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,709	43,708	72,267	175,270	347,955	－	347,955	79,160	427,115

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△618,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額936,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額116,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

								(単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,005,395	636,302	335,010	175,079	4,151,787	－	4,151,787	－	4,151,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,735	96,475	50,839	352	157,402	－	157,402	△157,402	－
計	3,015,131	732,777	385,850	175,431	4,309,190	－	4,309,190	△157,402	4,151,787
セグメント利益又は損失（△）	613,060	112,873	165,864	△10,996	880,802	△2,687	878,114	△661,750	216,364
セグメント資産	1,039,879	189,092	276,632	150,662	1,656,266	－	1,656,266	1,726,494	3,382,761
その他の項目
減価償却費	52,827	26,003	50,990	7,545	137,367	－	137,367	35,264	172,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,662	11,638	94,406	36,028	146,735	－	146,735	32,302	179,038

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△661,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,726,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額67,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
減損損失	－	－	－	131,878	131,878	－	131,878	－	131,878

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
減損損失	10,757	－	－	9,244	20,001	－	20,001	－	20,001

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	85.81円	96.39円
１株当たり当期純利益金額	12.15円	8.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	11.14円	8.50円

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度373,132株、当連結会計年度305,033株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度330,829株、当連結会計年度279,429株であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	852,031	978,676
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,152	－
（うち新株予約権）（千円）	（1,152）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	850,879	978,676
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,915,971	10,153,371

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	117,378	90,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	117,378	90,102
普通株式の期中平均株式数（株）	9,660,370	10,023,011
（２）潜在株調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	873,634	571,661
（うち新株予約権）（株）	（873,634）	（571,661）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合
　当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ライジング（以下、「ライジング」）が株式会社メイション（以下、「メイション」）の株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することを決議し、2019年４月１日付でメイションを子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社メイション

事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

②企業結合を行った主な理由

　相乗効果の高い婚活支援とブライダル領域において、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供し、顧客利益の最大化を図るとともに、市場拡大が見込める新たな結婚式スタイル分野において、両社の知見を融合し新たな価値を提供するため、メイションを当社グループに迎え入れました。

③企業結合日

　2019年４月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　　　1,500万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　1,500万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　14百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．子会社の吸収合併

　当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ライジング（以下、「ライジング」）及び同社の子会社である株式会社メイション（以下、「メイション」）は、ライジングを存続会社としてメイションを吸収合併することを決議いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の概要及びその事業の内容

　結合企業の名称：株式会社ライジング

　事業の内容：有価証券の保有・売買・運用

　被結合企業の名称：株式会社メイション

　事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

②企業結合日：

　2019年７月１日予定

③企業結合の法的形式

　株式会社ライジングを吸収合併存続会社、株式会社メイションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

④結合後企業の名称

　株式会社メイション

⑤その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）

　経営資源の集約により、当社グループの経営の効率化を図るものであります。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

３．資金の借入

　当社の連結子会社である株式会社ライジングは、2019年３月18日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、借入を実行しております。

（１）借入先　　　　　　　：株式会社みずほ銀行

（２）契約形態　　　　　　：金銭消費貸借契約

（３）借入の使途　　　　　：株式取得資金

（４）借入金額　　　　　　：1,500百万円

（５）借入条件　　　　　　：変動金利（基準金利+スプレッド）

（６）借入の実施時期　　　：2019年４月１日

（７）借入期間　　　　　　：2019年４月１日から2020年４月１日

（８）担保提供資産の内容　：ありません

（９）保証状況　　　　　　：株式会社パートナーエージェント

：株式会社メイション

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
（株）パートナーエージェント	第６回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年８月31日	180,000 （40,000）	140,000 （40,000）	0.21	無担保社債	2022年８月31日
（株）ｉｃｈｉｅ	第１回無担保社債	2018年５月31日	－	50,000	3.00	無担保社債	2021年３月31日
合計	－	－	180,000 （40,000）	190,000 （40,000）	－	－	－

　（注）１.()内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,000	90,000	40,000	20,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,000	380,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	250,878	351,503	1.9	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債	1,944	1,944	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	593,438	985,412	1.3	2020年 ～2026年
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,290	5,346	－	－
合計	1,303,550	1,724,205	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち191,873千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであります。「ＥＳＯＰ信託」の会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）」に従い、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。よって、長期借入金の平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	258,928	406,201	174,108	115,928
その他有利子負債	1,944	1,944	1,458	－

　（注）長期借入金のうち191,873千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返金金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,062,617	2,148,145	3,131,039	4,151,787
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	12,214	123,916	135,612	165,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	6,683	75,866	79,800	90,102
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.67	7.61	7.99	8.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.67	6.93	0.39	1.02