２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,659	1,156,853
売掛金	783,225	715,720
商品	509	1,681
貯蔵品	4,610	5,055
前払費用	97,884	85,002
関係会社短期貸付金	－	※１ 51,752
その他	※１ 120,930	※１ 48,248
貸倒引当金	△4,594	△27,044
流動資産合計	1,549,225	2,037,268
固定資産
有形固定資産
建物	428,542	388,183
減価償却累計額	△134,380	△157,083
建物（純額）	294,161	231,099
工具、器具及び備品	275,160	259,640
減価償却累計額	△174,344	△200,771
工具、器具及び備品（純額）	100,816	58,868
その他	9,000	9,000
減価償却累計額	△450	△2,250
その他（純額）	8,550	6,750
有形固定資産合計	403,527	296,718
無形固定資産
ソフトウエア	298,941	240,781
ソフトウエア仮勘定	37,795	76,483
無形固定資産合計	336,737	317,265
投資その他の資産
投資有価証券	145,640	253,063
関係会社株式	5,000	33,000
関係会社長期貸付金	－	※１ 47,785
敷金	318,080	336,922
その他	37,378	48,429
投資その他の資産合計	506,099	719,201
固定資産合計	1,246,364	1,333,185
繰延資産
社債発行費	1,252	969
繰延資産合計	1,252	969
資産合計	2,796,842	3,371,422

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,819	5,943
短期借入金	※２ 450,000	※２ 380,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	250,878	351,503
未払金	※１ 160,643	※１ 122,495
未払消費税等	20,131	69,880
未払法人税等	72,713	70,095
その他の引当金	8,558	4,824
その他	80,399	77,605
流動負債合計	1,085,142	1,122,347
固定負債
社債	140,000	100,000
長期借入金	※３ 593,438	※３ 985,412
繰延税金負債	2,102	－
資産除去債務	123,775	126,631
その他	7,290	5,346
固定負債合計	866,607	1,217,390
負債合計	1,951,750	2,339,737
純資産の部
株主資本
資本金	249,620	255,933
資本剰余金
資本準備金	207,797	213,945
その他資本剰余金	8,400	8,400
資本剰余金合計	216,197	222,345
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	55,938	－
固定資産圧縮特別勘定積立金	35,877	－
繰越利益剰余金	477,620	717,486
利益剰余金合計	569,436	717,486
自己株式	△191,313	△161,587
株主資本合計	843,940	1,034,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△2,493
評価・換算差額等合計	－	△2,493
新株予約権	1,152	－
純資産合計	845,092	1,031,684
負債純資産合計	2,796,842	3,371,422

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,102,681	※１ 4,129,840
売上原価	1,745,052	1,751,458
売上総利益	2,357,629	2,378,381
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,165,014	※１,※２ 2,106,381
営業利益	192,614	272,000
営業外収益
受取保証料	14,209	14,209
補助金収入	※３ 123,897	－
手数料等収入	－	※１ 3,837
その他	※１ 2,324	※１ 4,534
営業外収益合計	140,430	22,580
営業外費用
支払利息	8,659	8,314
敷金償却費	－	12,287
その他	1,332	4,894
営業外費用合計	9,992	25,496
経常利益	323,053	269,083
特別利益
固定資産売却益	－	1,991
特別利益合計	－	1,991
特別損失
固定資産除売却損	※４ 4,127	※４ 4,043
貸倒引当金繰入額	－	20,358
減損損失	131,878	20,001
特別損失合計	136,006	44,403
税引前当期純利益	187,047	226,672
法人税、住民税及び事業税	77,483	95,526
法人税等調整額	△6,018	△16,903
法人税等合計	71,465	78,622
当期純利益	115,581	148,049

売上原価明細書

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費	776,960	44.5	754,323	43.1
法定福利費	118,763	6.8	109,666	6.3
賃借料	363,159	20.8	373,462	21.3
減価償却費	119,650	6.9	126,215	7.2
通信費	34,089	2.0	37,291	2.1
その他	332,428	19.0	350,499	20.0
売上原価	1,745,052	100.0	1,751,458	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	235,218	193,818	8,400	202,218
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14,402	13,978		13,978
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,402	13,978	－	13,978
当期末残高	249,620	207,797	8,400	216,197

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,052	－	441,802	453,855
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立	50,082		△50,082	－
固定資産圧縮積立金の取崩	△6,196		6,196	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		35,877	△35,877	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益			115,581	115,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43,886	35,877	35,818	115,581
当期末残高	55,938	35,877	477,620	569,436

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△237,060	654,231	－	－	1,592	655,823
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		28,381				28,381
自己株式の処分	45,746	45,746				45,746
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
当期純利益		115,581				115,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－	△440	△440
当期変動額合計	45,746	189,708	－	－	△440	189,268
当期末残高	△191,313	843,940	－	－	1,152	845,092

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	249,620	207,797	8,400	216,197
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,313	6,148	－	6,148
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,313	6,148	－	6,148
当期末残高	255,933	213,945	8,400	222,345

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	55,938	35,877	477,620	569,436
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩	△55,938		55,938	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		△35,877	35,877	－
当期純利益			148,049	148,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△55,938	△35,877	239,864	148,049
当期末残高	－	－	717,486	717,486

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△191,313	843,940	－	－	1,152	845,092
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		12,462				12,462
自己株式の処分	29,726	29,726				29,726
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
当期純利益		148,049				148,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,493	△2,493	△1,152	△3,645
当期変動額合計	29,726	190,237	△2,493	△2,493	△1,152	186,592
当期末残高	△161,587	1,034,178	△2,493	△2,493	－	1,031,684

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法としております。

　但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,553千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が16,553千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16,553千円減少しております。

　また、前事業年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」として表示していた1,406千円は、「貸倒引当金」に組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　「注記事項　（追加情報）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（流動資産）
関係会社短期貸付金	－千円	51,752千円
その他（未収入金）	－	632
（固定資産）
関係会社長期貸付金	－	47,785
（流動負債）
未払金	48,995	13,739

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	630,000千円	630,000千円
借入実行残高	450,000	380,000
差引額	180,000	250,000

※３　保証債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式給付信託	211,723千円	191,873千円

　当社の連結子会社である株式会社ｉｃｈｉｅの発行した社債について、当社は、株式会社ベクトルに対し保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ベクトル	－千円	50,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	604千円
販売費及び一般管理費	10,944	9,000
営業以外の取引による取引高	583	4,469

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.1％、当事業年度50.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.9％、当事業年度49.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料及び手当	596,216千円	561,888千円
広告宣伝費	656,537	706,004
減価償却費	41,529	40,049
貸倒引当金繰入額	5,196	8,245

※３　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	3,691千円	－千円
工具、器具及び備品	435	48
ソフトウエア	－	3,995
計	4,127	4,043

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式33,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払給与	3,431千円		2,459千円
未払事業税	6,853		6,107
貸倒引当金	1,406		8,281
減損損失	40,381		6,124
減価償却超過額	8,454		12,436
資産除去債務	37,900		38,774
その他	4,862		5,533
繰延税金資産小計	103,289		79,715
評価性引当額	△37,900		△38,774
繰延税金資産合計	65,389		40,941
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,970		△25,041
圧縮積立金	△24,687		－
圧縮特別勘定積立金	△15,833		－
繰延税金負債合計	△67,491		△25,041
繰延税金資産の純額	△2,102		15,900

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		－
（調整）
評価性引当額の増減額	2.4		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		－
住民税均等割	4.0		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象に関する注記については、連結　注記事項（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類		期首 帳簿価額 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期 償却額 （千円）	期末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定 資産		建物	294,161	7,985	42,834 （15,332）	28,213	231,099	157,083
		工具、器具及び備品	100,816	7,841	12,165 （ 1,610）	37,623	58,868	200,771
		その他	8,550	－	－	1,800	6,750	2,250
	計		403,527	15,826	54,999 （16,943）	67,636	296,718	360,105
無形 固定 資産		ソフトウエア	298,941	43,526	3,058 （ 3,058）	98,628	240,781
		ソフトウエア仮勘定	37,795	74,286	35,598	－	76,483
	計		336,737	117,812	38,657 （ 3,058）	98,628	317,265

　（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　基幹システム等の開発　　　　41,606千円

ソフトウエア仮勘定　　　基幹システム等の開発　　　　74,286千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　めばえ保育譲渡　　　　　　　12,672千円

建物　　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　15,332千円

工具、器具備及び備品　　めばえ保育譲渡　　　　　　　10,554千円

ソフトウエア仮勘定　　　ソフトウエアへの振替　　　　22,045千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,594	27,044	4,594	27,044
その他の引当金	8,558	4,824	8,558	4,824

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。