第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

3,812,210

4,102,681

4,151,787

8,187,214

4,429,199

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

231,384

325,409

208,289

41,537

2,089,610

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

107,321

117,378

90,102

2,640

2,316,088

包括利益

(千円)

107,321

117,378

83,609

3,212

2,313,164

純資産額

(千円)

660,965

852,031

978,676

1,025,751

399,514

総資産額

(千円)

2,263,304

2,794,691

3,382,761

5,478,251

5,067,761

1株当たり純資産額

(円)

70.05

85.81

96.39

97.81

24.65

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

11.37

12.15

8.99

0.25

202.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

10.13

11.14

8.50

0.25

自己資本比率

(%)

29.1

30.3

28.9

18.7

7.9

自己資本利益率

(%)

14.8

15.5

9.8

0.3

739.9

株価収益率

(倍)

44.6

32.9

40.2

632.0

0.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,725

202,048

374,724

232,328

1,514,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

331,345

524,968

180,359

1,861,415

447,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

333,622

374,765

464,114

1,462,107

1,483,643

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

497,520

549,366

1,207,846

1,040,866

562,556

従業員数

(人)

356

356

317

474

535

〈外、平均臨時従業員数〉

20

24

29

32

22

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員(アルバイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.当社は、第13期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

4.17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.企業主導型保育事業(整備費)助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

3,811,160

4,102,681

4,129,840

3,724,748

3,644,252

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

230,282

323,053

269,083

43,109

988,136

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

106,531

115,581

148,049

70,126

1,717,758

資本金

(千円)

235,218

249,620

255,933

263,770

684,919

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

9,823,200

10,246,800

10,432,800

10,714,800

16,362,200

純資産額

(千円)

655,823

845,092

1,031,684

1,007,993

181,058

総資産額

(千円)

2,243,032

2,796,842

3,371,422

4,864,392

5,364,444

1株当たり純資産額

(円)

69.50

85.11

101.61

96.11

11.16

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

11.28

11.96

14.77

6.77

150.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

10.05

10.97

13.97

自己資本比率

(%)

29.2

30.0

30.6

20.7

3.4

自己資本利益率

(%)

14.8

15.4

15.8

6.9

289.0

株価収益率

(倍)

44.9

33.4

24.4

23.3

1.1

配当性向

(%)

従業員数

(人)

356

356

317

311

434

〈外、平均臨時雇用者数〉

20

24

29

17

17

株主総利回り

(%)

95.2

75.1

67.8

29.7

32.3

(比較指標:東証マザーズ指数)

(%)

(104.9)

(118.2)

(93.6)

(60.7)

(117.9)

最高株価

(円)

690

624

433

469

269

 

 

(2,339)

 

 

 

 

最低株価

(円)

475

314

325

136

139

 

 

(1,091)

 

 

 

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員(アルバイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.当社は、第13期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

4.企業主導型保育事業(整備費)助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。

また、第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100%子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。

 その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年5月に独立いたしました。以降、婚活事業を主軸に、成婚率(注1、2)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する男女の意識の変化にいち早く対応することで、着実に顧客数を増やしてまいりました。

 また、婚活と相乗効果の高いウエディング領域は、カジュアルウエディングの広がりを見据え、2019年4月に新たな結婚式スタイルを創造し続ける株式会社メイション(2020年10月に当社と統合)を、2020年3月に高品質なフォトウエディングを手掛ける株式会社Mクリエイティブワークス(現・タメニーアートワークス株式会社)を、2020年4月に結婚式二次会会場紹介大手の株式会社pma(現・タメニーパーティーエージェント株式会社)をグループに迎え入れ、カジュアルウエディングの全顧客ニーズに対応できる体制を構築しました。

 これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウエディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がっていくこととなり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。

 

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

(計算式)年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数

 当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。

 

2004年6月 (新)株式会社パートナーエージェント(旧商号:株式会社ドリームドア)設立

2006年9月 (旧)株式会社パートナーエージェント設立

(株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100%子会社)

2006年12月 1号店として、新宿店オープン

2007年8月 システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO(JIS Q)27001の認証を取得

2008年5月 株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

を目的に、(新)株式会社パートナーエージェントが(旧)株式会社パートナーエージェント

より、事業を全部譲受け

2008年6月 個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

2009年4月 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月 旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年3月 事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年9月 広告代理業を事業目的に、株式会社PAマーケティング(現・タメニーエージェンシー株式会社)を設立

ウエディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2011年5月 関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年11月 東海エリアに出店開始(名古屋店)

2012年4月 九州エリアに出店開始(福岡店、10店舗目)

2013年4月 株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年6月 婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

2013年10月 北海道エリアに出店開始(札幌店)

2013年10月 会員規模の増大とCS向上のためコールセンター開設

2014年12月 結婚相談所20店舗目出店(町田店 ※2019年8月閉鎖)

2015年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年5月 初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店

2017年6月 婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2017年9月 お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年4月 婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ichieを設立

2018年7月 ウエディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社IROGAMIを設立

2019年4月 株式会社メイションをグループ化

エン婚活エージェント株式会社を持分法適用関連会社化

2020年3月 株式会社Mクリエイティブワークスをグループ化

2020年4月 連結子会社3社(株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワークス)を統合、(新)株式会社Mクリエイティブワークス(現・タメニーアートワークス株式会社)に商号変更

株式会社pma(現・タメニーパーティーエージェント株式会社)をグループ化

2020年10月 株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更

連結子会社である株式会社クリエイティブワークス、株式会社pma、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更

 

<創業から現在までの経緯>

0101010_001.png

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社で構成されております。

 当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウエディング、テック、ライフスタイル、法人領域においてお客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

 なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

 

(1)婚活事業

 婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、婚活パーティーの企画開発及び運営、オンライン婚活サービス(サークル型結婚相談所、アプリ完結型結婚相談所)の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っております。

 結婚相談所では、1年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対して高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っております。特徴は、前述の活動支援によって実現される成婚率であり、2020年3月期の成婚率は27.0%(注1、2)と、引き続き高水準を維持しております。

 婚活パーティーでは、婚活パーティー(OTOCON、パートナーエージェント パーティー)の企画開発及び運営を行っております。とくに、OTOCONは、全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営することで、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現しております。なお、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対し、さらなる成婚機会を提供すべく結婚相談所への送客も実施しております。

 テックサービスでは、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」の運営に加え、業界初のサークル型結婚相談所やアプリ完結型結婚相談所等、オンラインを活用した婚活支援を主軸とするサービスを展開しております。とくに、「コネクトシップ」は従来競合となっていた婚活支援事業者が相互に会員様を紹介するプラットフォームであり、2021年5月時点で利用事業者数は13社となり、会員様の成婚率向上に貢献しております。また、2021年1月に提供開始したアプリ完結型結婚相談所「スマ婚縁結び」は、結婚相談所の充実したサービスをアプリで手軽にご利用いただくことができる全く新しいオンライン結婚相談所です。

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

(計算式)年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数

 

(2)カジュアルウエディング事業

 カジュアルウエディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウエディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っております。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス(結婚式会場の紹介、住宅情報サービスの提供等)も展開しております。

 とくに、中核である「スマ婚」では、日柄や直前で空きがある会場を有効活用し、アイテムを大量発注や自社提供(内製化)することで、お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴を提供しております。また、フォトウエディングでは、独自のスタジオセットやレタッチ技術を生かして世界一美しい花嫁姿を実現する「studio LUMINOUS」を展開しています。その他、結婚式二次会では会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースする「2次会くん」を提供しております。

 

(3)その他事業

 その他事業は、主に自治体向け婚活支援、企業イベントプロデュース、映像制作等を行っております。また、成婚後の会員様やカジュアルウエディングサービスをご利用いただいたお客様向けにブライダルジュエリーや保険の販売を行っております。

 自治体向け婚活支援では、婚活支援を行う地方自治体向けのサポートとして、地方自治体向け婚活支援システム「parms(パームス)」の提供や婚活イベント・セミナー等の運営受託を行っております。

 企業イベントプロデュースでは、企業の社員総会や入社式等のイベントをトータルプロデュースする「イベモン」を提供しており、認知度拡大や営業体制強化を進めております。

映像制作では、主に「イベモン」で活用する企業イベントのオープニング・エンディングムービー等、様々な映像の企画・制作を行っております。また、成婚後の会員様やカジュアルウエディングサービスをご利用いただいたお客様向けに、ブライダルジュエリーや保険の販売を行っております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

タメニーアートワークス

株式会社

(注5、6、7)

 

東京都

品川区

10,000

カジュアルウエディング事業

100.0

ウエディング事業連携

役員の兼任:2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タメニーパーティー

エージェント株式会社

(注5)

東京都

品川区

100

カジュアルウエディング事業

100.0

パーティープロデュース事業の共有

役員の兼任:2名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タメニーエージェンシー株式会社

 

東京都

品川区

5,000

その他事業

100.0

広告代理店業務委託先

有料職業紹介事業委託先

役員の兼任:4名

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

エン婚活エージェント株式会社

 

東京都

新宿区

10,000

結婚相手の紹介、相談

33.3

当社の有するコネクトシップ利用したオンライン婚活事業

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社IROGAMI、株式会社ichie及び株式会社Mクリエイティブワークスは、2020年4月1日を効力発生日として株式会社IROGAMIを存続会社とする吸収合併を行い、2020年10月1日を効力発生日としてタメニーアートワークス株式会社に社名変更しております。

3.株式会社pmaは、2020年4月1日付で同社の全株式を取得し、2020年10月1日を効力発生日としてタメニーパーティーエージェント株式会社に社名変更しております。

4.株式会社シンクパートナーズは、2020年10月1日を効力発生日としてタメニーエージェンシー株式会社に社名変更しております。

5.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2021年3月末時点で、タメニーアートワークス株式会社が448百万円、タメニーパーティーエージェント株式会社が440百万円であります。

6.特定子会社に該当しております。

7.タメニーアートワークス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1売上高     659,574千円

(2経常利益   △256,399千円

(3)当期純利益  △254,428千円

(4)純資産額   △448,404千円

(5)総資産額    580,294千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

婚活事業

263

10

カジュアルウエディング事業

90

5

その他事業

137

5

報告セグメント計

490

20

全社(共通)

45

2

合計

535

22

 (注)1.従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含む。)であり、従業員数欄の〈 〉外書きは臨時従業員(アルバイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.当期において社員数は61名増加しておりますが、主要因は子会社での人員増によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

434

17

38.8

4.7

4,347,362

 

セグメントの名称

従業員数(人)

婚活事業

263

10

カジュアルウエディング事業

90

5

その他事業

36

0

報告セグメント計

389

15

全社(共通)

45

2

合計

434

17

 (注)1.従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含む。)であり、従業員数欄の〈 〉外書きは臨時従業員(アルバイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。

3.平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。

4.平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当期において社員数は123名増加しておりますが、主要因は2020年10月1日を効力発生日として株式会社メイションを吸収合併したことによるものです。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。