第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,040,866	562,556
売掛金	682,585	672,363
商品	1,185	275
貯蔵品	24,530	25,039
前払費用	121,582	140,983
その他	168,429	112,459
貸倒引当金	△39,223	△34,238
流動資産合計	1,999,955	1,479,439
固定資産
有形固定資産
建物	664,427	805,874
減価償却累計額	△218,395	△247,336
建物（純額）	446,031	558,538
工具、器具及び備品	320,076	397,938
減価償却累計額	△223,300	△268,237
工具、器具及び備品（純額）	96,776	129,700
その他	49,055	69,289
減価償却累計額	△6,544	△21,704
その他（純額）	42,511	47,585
有形固定資産合計	585,319	735,823
無形固定資産
ソフトウエア	278,411	421,360
ソフトウエア仮勘定	128,017	46,087
のれん	1,005,949	1,528,780
無形固定資産合計	1,412,378	1,996,228
投資その他の資産
投資有価証券	133,850	136,774
敷金	550,530	544,609
長期貸付金	578,000	127,664
その他	※１ 217,531	※１ 151,922
貸倒引当金	-	△105,128
投資その他の資産合計	1,479,912	855,842
固定資産合計	3,477,610	3,587,894
繰延資産
社債発行費	685	427
繰延資産合計	685	427
資産合計	5,478,251	5,067,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,881	77,253
短期借入金	※２ 705,000	※２ 700,000
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	623,520	842,652
未払金	205,852	253,386
未払消費税等	59,036	103,734
未払法人税等	36,466	46,752
債務保証損失引当金	－	138,653
その他の引当金	8,107	9,725
その他	114,523	252,746
流動負債合計	1,873,388	2,464,905
固定負債
社債	60,000	20,000
長期借入金	※３ 2,266,960	※３ 2,739,734
資産除去債務	212,857	194,198
その他	39,293	48,437
固定負債合計	2,579,111	3,002,369
負債合計	4,452,499	5,467,275
純資産の部
株主資本
資本金	263,770	684,919
資本剰余金	226,182	647,331
利益剰余金	669,118	△1,646,970
自己株式	△131,398	△85,941
株主資本合計	1,027,672	△400,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,920	1,003
その他の包括利益累計額合計	△1,920	1,003
新株予約権	-	142
純資産合計	1,025,751	△399,514
負債純資産合計	5,478,251	5,067,761

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,187,214	4,429,199
売上原価	2,690,818	875,656
売上総利益	5,496,395	3,553,542
販売費及び一般管理費	※１ 5,418,168	※１ 5,729,784
営業利益又は営業損失（△）	78,226	△2,176,242
営業外収益
受取利息	9,906	1,761
助成金収入	16,082	127,221
受取保証料	14,209	14,209
その他	6,721	18,118
営業外収益合計	46,919	161,311
営業外費用
支払利息	30,879	39,856
持分法による投資損失	33,300	32,330
支払手数料	17,913	－
その他	1,515	2,491
営業外費用合計	83,608	74,679
経常利益又は経常損失（△）	41,537	△2,089,610
特別利益
事業譲渡益	44,716	66,700
補償金収入	16,000	－
段階取得に係る差益	34,459	－
その他	10,000	90
特別利益合計	105,175	66,790
特別損失
固定資産除売却損	※２ 3,567	－
投資有価証券評価損	47,386	－
減損損失	※３ 18,212	※３ 116,558
特別調査費用	13,753	－
債務保証損失引当金繰入額	-	138,653
その他	20,806	－
特別損失合計	103,726	255,212
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	42,987	△2,278,031
法人税、住民税及び事業税	43,282	1,729
法人税等調整額	△2,935	36,328
法人税等合計	40,347	38,057
当期純利益又は当期純損失（△）	2,640	△2,316,088
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,640	△2,316,088

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,640	△2,316,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	572	2,924
その他の包括利益合計	※ 572	※ 2,924
包括利益	3,212	△2,313,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,212	△2,313,164
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255,933	220,345	666,478	△161,587	981,170	△2,493	△2,493	－	978,676
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			2,640		2,640				2,640
新株の発行（新株予約権の行使）	7,836	7,836			15,673				15,673
新株の発行					－				－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,000			△2,000				△2,000
自己株式の処分				30,188	30,188				30,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						572	572		572
当期変動額合計	7,836	5,836	2,640	30,188	46,502	572	572	－	47,074
当期末残高	263,770	226,182	669,118	△131,398	1,027,672	△1,920	△1,920	－	1,025,751

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	263,770	226,182	669,118	△131,398	1,027,672	△1,920	△1,920	－	1,025,751
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,316,088		△2,316,088				△2,316,088
新株の発行（新株予約権の行使）	337,833	337,833			675,666				675,666
新株の発行	83,316	83,316			166,632				166,632
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－				－
自己株式の処分				45,457	45,457				45,457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,924	2,924	142	3,066
当期変動額合計	421,149	421,149	△2,316,088	45,457	△1,428,332	2,924	2,924	142	△1,425,265
当期末残高	684,919	647,331	△1,646,970	△85,941	△400,660	1,003	1,003	142	△399,514

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	42,987	△2,278,031
減価償却費	223,667	297,174
のれん償却額	57,399	152,878
無形資産償却額	150,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,783	△4,985
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	138,653
その他の引当金の増減額（△は減少）	3,282	1,618
受取利息	△9,906	△1,761
支払利息	30,879	39,856
助成金収入	△16,082	△127,221
持分法による投資損益（△は益）	33,300	32,330
段階取得に係る差損益（△は益）	△34,459	－
固定資産除売却損益（△は益）	3,567	－
投資有価証券評価損益（△は益）	47,386	－
事業譲渡損益（△は益）	△44,716	△66,700
補償金収入	△16,000	－
減損損失	18,212	116,558
特別調査費用	13,753	－
売上債権の増減額（△は増加）	97,651	15,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,995	401
前払費用の増減額（△は増加）	△5,399	△23,755
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,264	△4,448
未払金の増減額（△は減少）	△160,741	△10,504
未払費用の増減額（△は減少）	△11,673	36,939
預り金の増減額（△は減少）	△24,319	△7,095
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	979	△6,981
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,481	33,381
前受金の増減額（△は減少）	9,167	△5,187
その他	△16,545	11,182
小計	385,423	△1,660,078
利息の受取額	1,920	1,247
利息の支払額	△31,276	△39,811
助成金の受取額	-	127,221
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△123,737	56,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	232,328	△1,514,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△140,730	△330,557
無形固定資産の取得による支出	△106,025	△232,174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △973,288	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 7,591
関係会社株式の取得による支出	△166,500	－
投資有価証券の取得による支出	△371,000	－
投資有価証券の売却による収入	103,500	－
貸付けによる支出	△237,000	－
貸付金の回収による収入	63,810	－
敷金の差入による支出	△103,943	△23,615
敷金の回収による収入	42,999	29,315
事業譲渡による収入	50,000	110,000
その他	△23,235	△7,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,861,415	△447,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	325,000	△5,000
長期借入れによる収入	1,700,000	1,380,000
長期借入金の返済による支出	△487,605	△688,093
社債の償還による支出	△90,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△15,819	△20,020
自己株式の売却による収入	16,858	14,316
株式の発行による収入	－	166,632
新株予約権の発行による収入	－	1,825
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,673	673,984
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,462,107	1,483,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166,979	△478,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,207,846	1,040,866
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,040,866	※１ 562,556

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称　タメニーアートワークス株式会社

タメニーパーティーエージェント株式会社

タメニーエージェンシー株式会社

　2020年４月１日にタメニー株式会社（旧株式会社パートナーエージェント）がタメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

　2020年４月１日付で株式会社ｉｃｈｉｅ及び株式会社Ｍクリエイティブワークスは、タメニーアートワークス株式会社（旧株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、株式会社メイションについては、2020年10月１日において、タメニー株式会社（旧株式会社パートナーエージェント）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社の名称　エン婚活エージェント株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

債務保証損失引当金

　株式給付信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　カジュアルウエディング事業ののれん及び固定資産の減損

①当年度の連結財務諸表に計上した金額

・帳簿価額1,998,448千円

②固定資産の減損損失の認識の要否

・算出方法

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益性の悪化により減損の兆候があると判断し、カジュアルウエディング事業資産（のれん残高1,528百万円、その他固定資産残高469百万円）について、のれんの残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を予測し施行数、単価及び粗利率の見積りに反映させておりますが、その影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しております。

・翌年度の連結財務諸表に与える影響

　減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提としたカジュアルウエディング事業の事業計画における各サービス（スマ婚、2次会くん、フォトウエディング）の施行数、単価または粗利率等の重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）

　当第３四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管理費として区分することといたしました。

　この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に表示していた1,371,318千円を「販売費及び一般管理費」へ組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、当該信託は2021年６月に終了しております。

　１．取引の概要

　当社が「タメニー従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得しております。本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、従業員の負担はなく、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになります。

＜本制度の概要＞

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的：従業員に対するインセンティブプランの導入

委託者：当社

受託者：みずほ信託銀行株式会社

受益者：当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

信託管理人：当社総務本部長

本信託契約の締結日：2016年５月23日

信託の期間：2016年５月23日から2021年６月10日

取得株式の種類：当社普通株式

取得株式の総額：上限285,660,000円

株式の取得時期：2016年５月23日から2016年６月30日

株式の取得方法：立会外取引により取得又は株式市場より取得

　２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において131,339千円、227,100株、当連結会計年度末において85,882千円、148,500株であります。

　３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度175,142千円、当連結会計年度160,573千円

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　2022年３月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022年３月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産　その他 （関係会社株式）	133,200千円	67,569千円

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行４行、当連結会計年度において取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	730,000千円	600,000千円
借入実行残高	630,000	300,000
差引額	100,000	300,000

※３．保証債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式給付信託	175,142千円	160,573千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料及び手当	1,691,969千円	1,974,628千円
広告宣伝費	932,732	937,582
地代家賃	584,948	654,645
貸倒引当金繰入額	1,893	8,734

※２　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,079千円	－千円
工具、器具及び備品	2,243	－
ソフトウエア	244	－
計	3,567	－

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
パートナーエージェント岐阜店 （岐阜県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	5,382
パートナーエージェント奈良店 （奈良県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,953
パートナーエージェント八重洲店 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,034
本社	婚活用ソフトウエア	ソフトウエア	2,197
本社	ウエディング用ソフトウエア	ソフトウエア	3,644

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウエディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,212千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物10,440千円、工具、器具及び備品1,930千円及びソフトウエア5,841千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算出しており、全て零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
パートナーエージェント銀座数寄屋橋店 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,623
パートナーエージェント水戸店 （茨城県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,955
パートナーエージェント岡崎店 （愛知県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,124
パートナーエージェント浜松店 （静岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,174
パートナーエージェント大阪店 （大阪府）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	14,290
パートナーエージェント姫路店 （兵庫県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	7,304
パートナーエージェント北九州店 （福岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	398
パートナーエージェント広島店 （広島県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	9,123
ＯＴＯＣＯＮ八重洲店 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	1,376
ＯＴＯＣＯＮ池袋店 （東京都豊島区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,808
ＯＴＯＣＯＮ船橋店 （千葉県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,816
ＯＴＯＣＯＮ名古屋店 （愛知県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	7,523
ＯＴＯＣＯＮ心斎橋店 （大阪府）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,584
本社	社内基幹業務システム	ソフトウエア仮勘定	48,452

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウエディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,558千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物64,881千円、工具、器具及び備品3,224千円及びソフトウエア仮勘定48,452千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算出しており、全て零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,573	2,924
組替調整額	5,246	－
税効果調整前	1,673	2,924
税効果額	△1,100	－
税効果調整後	572	2,924
その他の包括利益合計
当期発生額	△3,573	2,924
組替調整額	5,246	－
税効果調整前	1,673	2,924
税効果額	△1,100	－
税効果調整後	572	2,924

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,432,800	282,000	－	10,714,800
合計	10,432,800	282,000	－	10,714,800
自己株式
普通株式　（注）２、３	279,429	－	52,200	227,229
合計	279,429	－	52,200	227,229

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加282,000株は、2014年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）及び2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）の行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、期首279,300株、年度末227,100株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少52,200株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	－
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,714,800	5,647,400	－	16,362,200
合計	10,714,800	5,647,400	－	16,362,200
自己株式
普通株式　（注）２、３	227,229	－	78,600	148,629
合計	227,229	－	78,600	148,629

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加5,647,400株のうち、69,600株はストック・オプションの行使、4,580,000株は新株予約権の行使、997,800株は第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、期首227,100株、年度末148,500株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少78,600株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	2020年新株予約権（第８回）	普通	－	2,500,000	2,500,000	－	－
	2020年新株予約権（第９回）	普通	－	2,500,000	2,080,000	420,000	142
合計		－	－	5,000,000	4,580,000	420,000	142

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	1,040,866千円	562,556千円
現金及び現金同等物	1,040,866	562,556

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社メイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メイション株式の取得価額と株式会社メイション取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	968,547千円
固定資産	522,639
のれん	688,788
無形資産	150,000
流動負債	△500,263
固定負債	△329,712
株式の取得価額	1,500,000
現金及び現金同等物	721,731
差引：取得のための支出	778,268

　株式の取得により新たに株式会社Ｍクリエイティブワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｍクリエイティブワークス株式の取得価額と株式会社Ｍクリエイティブワークス取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	19,099千円
固定資産	128,163
のれん	374,559
流動負債	△33,982
固定負債	△239,572
支配獲得時までの保有株式	△2,532
段階取得に係る差益	△34,459
株式の取得価額	211,275
現金及び現金同等物	16,254
差引：取得のための支出	195,020

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにタメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにタメニーパーティーエージェント株式会社株式の取得価額とタメニーパーティーエージェント株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	13,308千円
固定資産	1,093
のれん	675,709
流動負債	△112,110
固定負債	△578,000
株式の取得価額	1
現金及び現金同等物	7,592
差引：取得のための支出	△7,591

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金、敷金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び長期貸付金について、経理財務課が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,040,866	1,040,866	－
(2）売掛金	682,585	－	－
貸倒引当金（※１）	△37,419	－	－
	645,165	645,165	－
(3）投資有価証券	2,850	2,850	－
(4）敷金（※２）	550,530	548,487	△2,042
(5）長期貸付金	578,000	578,000	－
資産計	2,817,412	2,815,370	△2,042
(1）短期借入金	705,000	705,000	－
(2）未払金	205,852	205,852	－
(3）未払法人税等	36,466	36,466	－
(4）社債（※２）	100,000	98,857	△1,142
(5）長期借入金（※２）	2,890,480	2,885,648	△4,831
負債計	3,937,798	3,931,825	△5,973
デリバティブ取引（※３）	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※３.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	562,556	562,556	－
(2）売掛金	672,363	672,363	－
貸倒引当金（※１）	△30,592	△30,592	－
	641,770	641,770	－
(3）投資有価証券	5,774	5,774	－
(4）敷金（※２）	544,609	538,841	△5,768
(5）長期貸付金	127,664	127,664	－
貸倒引当金（※３）	△105,128	△105,128	－
	22,535	22,535	－
資産計	1,675,497	1,669,278	△5,768
(1）短期借入金	700,000	700,000	－
(2）未払金	253,386	253,386	－
(3）未払法人税等	46,752	46,752	－
(4）社債（※２）	60,000	59,523	△476
(5）長期借入金（※２）	3,582,386	3,584,231	1,845
負債計	4,642,524	4,643,893	1,368
デリバティブ取引（※４）	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※３.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※４.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価の算定については、取引所の価格によっております。

(4）敷金

　時価の算定については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いた現在価値によっております。

(5）長期貸付金

　元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	29,250	29,250
非上場債券	101,750	101,750

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,040,866	－	－	－
売掛金	682,585	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　(1) 債券（社債）	－	101,750	－	－
敷金	16,017	59,615	131,622	343,276
長期貸付金	－	160,000	410,000	8,000
合計	1,702,049	321,365	541,622	351,276

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	562,556	－	－	－
売掛金	672,363	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　(1) 債券（社債）	－	101,750	－	－
敷金	77,702	59,615	111,130	296,160
長期貸付金	－	127,664	－	－
合計	1,312,623	289,029	111,130	296,160

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	705,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	20,000	－	－	－
長期借入金（※）	623,501	722,380	461,623	360,328	280,327	442,320
合計	1,368,501	762,380	481,623	360,328	280,327	442,320

　（※）長期借入金のうち175,142千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	20,000	－	－	－	－
長期借入金（※）	842,652	614,806	490,276	442,603	358,009	834,040
合計	1,582,652	634,806	490,276	442,603	358,009	834,040

　（※）長期借入金のうち160,573千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,850	4,770	△1,920
	小計	2,850	4,770	△1,920
合計		2,850	4,770	△1,920

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,774	4,770	1,004
	小計	5,774	4,770	1,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,774	4,770	1,004

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	106,200	－	5,710
合計	106,200	－	5,710

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	1,000	999	－
合計	1,000	999	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	90,000	50,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	10,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　261名	EVO FUND	EVO FUND
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　1,251,600株	普通株式　　2,500,000株	普通株式　　2,500,000株
付与日	2015年５月15日	2020年11月13日	2020年11月13日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2015年５月15日　至2017年５月14日	－	－
権利行使期間	自2017年５月15日　至2024年６月30日	自2020年12月８日　至2021年６月９日	自2020年12月８日　至2021年12月８日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
会社名		提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前	（株）	－	－	－
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		294,000	－	－
権利確定		－	2,500,000	2,500,000
権利行使		69,600	2,500,000	2,080,000
失効		－	－	－
未行使残		224,400	－	420,000

（注）2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第６回新株予約権	第８新株予約権	第９新株予約権
会社名		提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	（円）	67	36.5	36.5
行使時平均株価	（円）	187	179	164
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　80,472千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　630,814千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払給与	2,043千円		－千円
未払事業税	1,439		－
貸倒引当金	13,262		47,655
減損損失	11,591		19,372
減価償却超過額	15,100		29,273
資産除去債務	66,824		72,563
投資有価証券評価損	15,098		2,194
税務上の繰越欠損金（注）２	69,068		680,008
その他	5,271		50,363
繰延税金資産小計	199,699		901,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△64,576		△680,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,876		△192,066
評価性引当額（注）１	△134,453		△872,074
繰延税金資産合計	65,245		29,356
繰延税金負債との相殺	△30,407		△29,316
繰延税金資産の純額	34,838		39
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,304		△43,742
繰延税金負債合計	△43,304		△43,742
繰延税金資産との相殺	30,407		29,316
繰延税金負債の純額	△12,897		△14,426

（注）１．評価性引当額が737,621千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	566	－	－	68,502	69,068
評価性引当額	－	－	△566	－	－	△64,010	△64,576
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,491	(※2)4,491

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	566	－	5,812	583	673,046	680,008
評価性引当額	－	△566	－	△5,812	△583	△673,046	△680,008
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
評価性引当額の増減額	△43.2		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.7		－
住民税均等割	20.2		－
のれん償却額	51.8		－
持分法による投資損失	23.7		－
段階取得に係る差益	△24.5		－
法人税等追徴税額	22.0		－
その他	△1.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.9		－

（注）当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、タメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）の株式を取得し子会社化することを決議し、2020年４月１日付でタメニーパーティーエージェント株式会社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：タメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）

　事業内容：カジュアルウエディングパーティーのプロデュース等

(2)企業結合を行った主な理由

　提携会場や取引先の相互乗り入れや新規開拓、サービスの相互送客等、協業関係を深化させてきましたが、今後、両社の提携をより一層強化し、両社の経営資源を有効活用することで、挙式披露宴後の二次会領域におけるグループ全体の受注拡大及び収益拡大を図るためであります。

(3)企業結合日

　2020年４月１日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年４月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1千円
取得原価	1千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

　　　675百万円

　(2)発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　(3)償却方法及び償却期間

　　　11年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,308千円
固定資産	1,093
資産合計	14,402
流動負債	112,110
固定負債	578,000
負債合計	690,110

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　取得日が当連結会計年度の開始日（2020年４月１日）であるため、影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を固定資産の耐用年数と同一と見積り、割引率は0.023％～2.042％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	130,669千円	212,857千円
新規連結に伴う増加額	78,635	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,964	17,218
時の経過による調整額	3,925	7,055
見積りの変更による増加額	－	19,817
資産除去債務の履行による減少額	△23,336	△19,070
期末残高	212,857	237,878

ニ　資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更による増加額19,817千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に、「婚活事業」、「カジュアルウエディング事業」、「その他事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

　各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主要サービス等
婚活事業	付加価値の高い結婚相談所の運営 婚活パーティーの企画開発及び運営 オンライン婚活サービス（サークル型結婚相談所、アプリ完結型結婚相談所等）の企画開発及び運営 ソリューションサービス（婚活支援業者間の相互会員紹介を可能にするプラットフォームの運営）
カジュアルウエディング事業	カジュアルウエディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会）のプロデュース等 成婚後の生活品質向上に資するサービス（結婚式会場の紹介、住宅情報サービスの提供等）
その他事業	婚活支援を行う自治体向け運営支援 企業イベント（社員総会等）のプロデュース 映像制作 ブライダルジュエリーや保険の販売 新規事業開発等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,561,990	4,330,359	294,864	8,187,214	－	8,187,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,371	1,722	17,171	20,265	△20,265	－
計	3,563,361	4,332,082	312,035	8,207,479	△20,265	8,187,214
セグメント利益又は損失（△）	817,880	338,325	64,047	1,220,253	△1,142,026	78,226
セグメント資産	1,385,211	1,561,650	120,432	3,067,293	2,410,957	5,478,251
その他の項目
減価償却費	139,100	20,323	14,249	173,673	49,993	223,667
のれん償却額	－	57,399	－	57,399	－	57,399
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,875	252,896	5,246	316,018	11,786	327,805

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,142,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,410,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額61,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,809,365	1,349,496	268,775	4,427,638	1,560	4,429,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	177	8,387	8,229	16,795	△16,795	－
計	2,809,543	1,357,884	277,005	4,444,433	△15,234	4,429,199
セグメント利益又は損失（△）	257,557	△1,080,811	△20,780	△844,033	△1,332,208	△2,176,242
セグメント資産	1,163,268	2,409,038	100,896	3,673,204	1,394,556	5,067,761
その他の項目
減価償却費	129,167	90,147	10,713	230,028	67,019	297,047
のれん償却額	－	152,878	－	152,878	－	152,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△131,260	216,407	△12,908	72,237	139,285	211,523

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,332,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,394,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額206,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第３四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、販売費及び一般管理費のセグメントごとの配分方法を変更しております。これによりカジュアルウエディング事業セグメントに計上されておりました販売費及び一般管理費の一部がその他事業セグメント及び調整額へ配分されております。

　なお、前連結会計期間及び当連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
減損損失	14,568	3,644	－	18,212	－	18,212

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
減損損失	68,105	－	－	68,105	48,452	116,558

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
当期償却額	－	57,399	－	57,399	－	57,399
当期末残高	－	1,005,949	－	1,005,949	－	1,005,949

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	婚活事業	カジュアル ウエディング 事業	その他事業	計
当期償却額	－	152,878	－	152,878	－	152,878
当期末残高	－	1,528,780	－	1,528,780	－	1,528,780

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	97.81円	△24.65円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	0.25円	△202.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0.25円	－円

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度254,557株、当連結会計年度191,549株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度227,229株、当連結会計年度148,629株であります。

２．2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,025,751	△399,514
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	142
（うち新株予約権）（千円）	（－）	（142）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,025,751	△399,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,487,571	16,213,571

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	2,640	△2,316,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	2,640	△2,316,088
普通株式の期中平均株式数（株）	10,355,029	11,426,170
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	323,994	－
（うち新株予約権）（株）	（323,994）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

　当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、第三者割当の方法による新株予約権(第10回新株予約権)を発行いたしました。その概要は次のとおりです。

(1)払込期日	2021年５月31日（月）
(2)新株予約権の総数	50,000個
(3)新株予約権の発行価額	24円
(4)当該発行による潜在株式数	5,000,000株
(5)調達資金総額	661,200,000円 内訳 新株予約権発行による調達 1,200,000円 新株予約権の行使による調達 660,000,000円
(6)行使価額	各取引日における終値の93％
(7)行使期間	原則80取引日 （コミット期間延長事由発生時を除く）
(8)募集又は割当方法	第三者割当による
(9)割当方法及び割当先	Evo Fund
(10)取得条項	第10回新株予約権が30,000個以上残存している場合、当社の判断で20,000個を上限に取得可能

（注）１．行使期間の概要は以下のとおりです。

全部コミット	80取引日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
前半コミット	40取引日以内における本新株予約権の発行数の20,000個以上の行使を原則コミット
当初行使開始予定日	2021年６月１日
全部コミット完了予定日	2021年９月27日
前半コミット完了予定日	2021年７月28日
コミット延長事由	①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合 ②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合 ③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) ④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。) ⑤株主総会の基準日が設定される等、証券保管振替機構の手続上の理由から本新株予約権の行使ができない場合、発行会社の手続上の理由から本新株予約権の行使ができない場合、及び発行会社の株主名簿管理人の手続上の理由から本新株予約権の行使ができない場合

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
タメニー（株）	第６回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年８月31日	100,000 （40,000）	60,000 （40,000）	0.21	無担保社債	2022年８月31日
合計	－	－	100,000 （40,000）	60,000 （40,000）	－	－	－

　（注）１.()内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	705,000	700,000	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	623,520	842,652	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,500	19,874	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,266,960	2,739,734	1.07	2022年 ～2035年
長期リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,397	34,011	－	－
合計	3,641,377	4,336,273	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分

しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金のうち160,573千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであります。「ＥＳＯＰ信託」の会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）」に従い、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。よって、長期借入金の平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	614,806	490,276	442,603	358,009
長期リース債務	17,992	7,361	6,647	2,010

　（注）長期借入金のうち160,573千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返金金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	701,415	1,701,315	3,100,567	4,429,199
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△821,685	△1,376,350	△1,676,729	△2,278,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△821,111	△1,376,089	△1,653,734	△2,316,088
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△78.19	△130.88	△155.34	△202.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（円）	△78.19	△52.72	△25.45	△48.05