|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
1,007,993 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
手数料等収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
補償金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
売上原価明細書
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
婚礼会場費 |
－ |
－ |
270,247 |
48.7 |
|
その他 |
244,286 |
100.0 |
285,009 |
51.3 |
|
売上原価 |
244,286 |
100.0 |
555,257 |
100.0 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証損失引当金
株式給付信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
カジュアルウエディング事業ののれん及び固定資産の減損
①当年度の財務諸表に計上した金額
・帳簿価額720,722千円
②固定資産の減損損失の認識の要否
・算出方法
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益性の悪化により減損の兆候があると判断し、カジュアルウエディング事業資産（のれん残高573百万円、その他固定資産残高146百万円）について、のれんの残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を予測し施行数、単価及び粗利率の見積りに反映させておりますが、その影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
・翌年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提としたカジュアルウエディング事業の事業計画における各サービス（スマ婚、2次会くん）の施行数、単価または粗利率等の重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（損益計算書）
前会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,163千円は、「受取利息」2,734千円、「助成金収入」1,725千円及び「その他」7,703千円として組み替えております。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
当第３四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管理費として区分することといたしました。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に表示していた1,339,145千円を「販売費及び一般管理費」へ組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 「注記事項 （追加情報）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
2022年３月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022年３月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
（流動資産） |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
103,595千円 |
38,220千円 |
|
売掛金 |
23,123 |
－ |
|
その他（立替金、未収入金） |
8,962 |
31,578 |
|
（固定資産） |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
1,547,785 |
1,273,822 |
|
（流動負債） |
|
|
|
未払金 |
31,766 |
388 |
|
（固定負債） |
|
|
|
その他（関係会社長期借入金） |
－ |
38,889 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
630,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
630,000 |
300,000 |
|
差引額 |
－ |
300,000 |
※３ 保証債務
次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
株式給付信託 |
175,142千円 |
160,573千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引 |
|
|
|
売上高 |
120,034千円 |
39,859千円 |
|
売上原価 |
3,721 |
9,690 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,083 |
20,398 |
|
営業取引以外の取引 |
|
|
|
営業外収益 |
3,862 |
15,445 |
|
営業外費用 |
－ |
388 |
|
特別損失 |
－ |
530,000 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.3％、当事業年度45.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.7％、当事業年度54.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
|
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
1,079千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,951 |
－ |
|
ソフトウエア |
244 |
－ |
|
計 |
3,276 |
－ |
子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式395,307千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式385,308千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払給与 |
2,043千円 |
|
－千円 |
|
未払事業税 |
1,439 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
360 |
|
10,223 |
|
減損損失 |
2,392 |
|
19,372 |
|
減価償却超過額 |
15,100 |
|
25,692 |
|
資産除去債務 |
41,661 |
|
55,213 |
|
投資有価証券評価損 |
15,098 |
|
2,194 |
|
子会社株式評価損 |
6,124 |
|
3,182 |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,491 |
|
415,910 |
|
その他 |
2,997 |
|
47,141 |
|
繰延税金資産小計 |
91,709 |
|
578,930 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,491 |
|
△415,910 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△48,080 |
|
△137,284 |
|
評価性引当額 |
△52,572 |
|
△553,194 |
|
繰延税金資産合計 |
39,136 |
|
25,736 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△26,423 |
|
△29,236 |
|
繰延税金負債合計 |
△26,423 |
|
△29,236 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,712 |
|
△3,500 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（子会社の吸収合併）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の概要及びその事業の内容
結合企業の名称：タメニー株式会社（旧株式会社パートナーエージェント）
事業の内容：婚活事業、カジュアルウエディング事業、その他婚活・カジュアルウエディング周辺事業
被結合企業の名称：株式会社メイション
事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社メイションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
タメニー株式会社
当該吸収合併後、商号をタメニー株式会社に変更しております。
(5)その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）
経営理念の統一による組織力強化、人材交流の活性化による事業シナジーの最大化や新たな価値創出、経営資源の有効活用及び業務効率化等による収益力向上等を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による新株予約権の発行）
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。
|
区分 |
資産の種類 |
期首 |
当期 |
当期 |
当期 |
期末 |
減価償却 累計額 （千円） |
|
|
有形 固定 資産 |
|
建物 |
271,376 |
164,096 |
62,634 （62,569） |
57,598 |
315,240 |
220,174 |
|
|
工具、器具及び備品 |
72,583 |
29,155 |
3,224 （3,224） |
43,023 |
55,491 |
228,564 |
|
|
|
その他 |
34,539 |
38,862 |
11,430 |
14,386 |
47,585 |
21,704 |
|
|
計 |
378,498 |
232,114 |
77,288 （65,793） |
115,008 |
418,316 |
470,443 |
||
|
無形 固定 資産 |
|
のれん |
－ |
602,689 |
－ |
28,699 |
573,990 |
|
|
|
ソフトウエア |
254,336 |
250,643 |
－ (－) |
107,842 |
397,137 |
||
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
70,180 |
271,465 |
295,588 (48,452) |
－ |
46,087 |
||
|
計 |
324,517 |
1,124,798 |
295,558 （48,452） |
136,541 |
1,017,215 |
|||
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 仙台店新規出店内装工事費 8,349千円
建物 株式会社メイション合併による取得 112,337千円
工具、器具及び備品 株式会社メイション合併による取得 12,693千円
その他 株式会社メイション合併による取得 28,504千円
のれん 株式会社メイション合併による取得 602,689千円
ソフトウエア マッチングアプリの取得 169,440千円
ソフトウエア 株式会社メイション合併による取得 4,876千円
ソフトウエア仮勘定 株式会社メイション合併による取得 63,523千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア等への振替 247,106千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,177 |
31,150 |
1,177 |
31,150 |
|
債務保証損失引当金 |
0 |
138,653 |
0 |
138,653 |
|
その他の引当金 |
8,107 |
9,725 |
8,107 |
9,725 |
（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」には株式会社メイションとの合併による増加額30,395千円が含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。