当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）は、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言による影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等が進捗したことで前年同期比では増収・利益改善となりました。
販売費及び一般管理費については、広告販促費等の削減効果に加え、休業に係る人件費を特別損失に計上したことで、前年同期比では134百万円の減少となりました。
特別損益については、特別利益として当第１四半期に受領した雇用調整助成金等46百万円を計上し、特別損失として休業に係る人件費65百万円等を計上しました。
この結果、当第１四半期の売上高は1,472百万円（前年同期比 109.9％増）、営業損失は217百万円（前年同期は営業損失824百万円）、経常損失は233百万円（同 経常損失821百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は280百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失821百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△110百万円（前年同期は△729百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５つを報告セグメントとし、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第１四半期は、結婚相談所では徹底した効率化とサービス品質強化により、広告を抑制しつつも新規入会者数は前年同期を上回り、成婚退会者数も増加となりました。また、婚活パーティーでは従来型と新たな婚活パーティーの開催比率を市場ニーズに合わせて変動させ、計画通りの開催数及び参加者数となりました。この他、DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINEの展開を本格化させるとともに、前期に決定した拠点統廃合及び小規模化を実施しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比19.4％増の684百万円となり、営業利益は170百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント／パートナーエージェントONLINE）
・広告宣伝費 前年同期比28.3％減、新規入会者数46.1％増
・７拠点の統廃合及び小規模化実施（2021年８月退去・移転完了）
・会員様向けコーディネートサービス好調、４月～６月の販売件数174件
・会員様向けビデオプロフィール展開本格化
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化、サービス開始３ヶ月で成婚実現
②婚活パーティー（OTOCON、PAP（パートナーエージェントパーティー））
・従来型の婚活パーティー・OTOCON６拠点の統廃合完了
・ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP、登録会員数3,000名突破
・パートナーエージェントへの送客は婚活パーティーの開催数及び参加者数増で前年同期比131.6％増の88名
＜同領域の主要指標＞
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2021年３月期 第１四半期 |
2022年3月期 第１四半期 |
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新規入会者数 |
927名 |
1,354名 |
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成婚退会者数 |
435名 |
642名 |
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成婚率 |
16.2％ |
24.2％ |
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在籍会員数（期末） |
10,606名 |
10,432名 |
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パーティー開催数 |
442回 |
1,043回 |
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パーティー参加者数 |
5,506名 |
12,264名 |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響は受けつつも、スマ婚シリーズ（主として挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）では一定程度施行が進み、フォトウェディング（LUMINOUS）では新たなフォトウェディングスタジオのオープンも相まって四半期別で過去最大の施行件数となりました。また、スマ婚シリーズでは事業構造改革を推進し、広告に依存しない法人集客チャネルの開拓やFB（Food & Beverage：料理及び飲料）を主体としないサービス展開に注力しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比930.3％増の717百万円となり、営業損失はのれん償却費38百万円を計上したこともあり75百万円（前年同期は営業損失418百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①カジュアルな挙式披露宴、結婚式二次会等（スマ婚シリーズ、２次会くん等）
・FBを主体としない少人数挙式プランを提供開始
・１拠点の小規模化決定（2022年3月期中に退去・移転完了）
②フォトウェディング（LUMINOUS）
・６拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン
・成約及び施行件数とも拡大、成約件数は前年同期比1,250.0％増、施行件数は同1,457.8％増
＜同領域の主要指標＞
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2021年３月期 第１四半期 |
2022年3月期 第１四半期 |
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（成約件数） |
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スマ婚シリーズ |
138件 |
160件 |
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2次会くん |
198件 |
112件 |
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LUMINOUS |
100件 |
1,352件 |
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（施行件数） |
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スマ婚シリーズ |
21件 |
292件 |
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2次会くん |
1件 |
72件 |
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LUMINOUS |
64件 |
997件 |
（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第１四半期は、コネクトシップ（婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム）ではオンライン結婚相談所を運営する有力企業が新たな利用事業者として加わり、利用会員数・お見合い成立件数とも順調な推移となりました。また、期初に収益ポイントの見直しを行ったことも相まって収益も順調に拡大しました。一方、オンライン婚活では前期に投入したアプリの認知度拡大に向け広告や各種キャンペーン等を積極化しました。
なお、前第３四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこともあり、同事業の売上高は前年同期比18.1％減の33百万円、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）
・「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）が利用事業者に加入
・利用事業者数は13社、利用会員数は３万名突破、お見合い成立件数は前年同期比44.7％増
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
②オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び）
・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」
（2021年１月リリース）、8,300ダウンロード突破
＜同領域の主要指標＞
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2021年３月期 第１四半期 |
2022年3月期 第１四半期 |
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コネクトシップ 利用会員数（期末） |
28,146名 |
30,020名 |
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コネクトシップ お見合い成立件数 |
54,928件 |
79,494件 |
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コネクトシップ 利用事業者数 |
10社 |
13社 |
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第１四半期は、保険販売ではグループ内外における送客体制の強化やオンラインを活用した提供エリアの拡大により顧客接点が増大し、営業力の強化施策による契約率上昇も相まって、収益性が着実に改善しました。また、金融や不動産等の販売では、新たに金融商品仲介業者や中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との相互送客に向けた関係構築に努めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比69.4%増の16百万円、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険・金融・不動産等の販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策（研修会等）を推進
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第１四半期は、企業イベントのプロデュースでは新たなオンラインイベントソリューションの複数投入や紹介代理店制度の導入等により成約件数は好調に推移しました。また、地方自治体向け婚活支援では、AIを活用した結婚支援システム「parms」、婚活支援センター運営、各種イベント・セミナー受託を軸とした地方自治体向けサポート（３Dオペレーション）の営業活動を積極化させました。
なお、企業イベントのプロデュースは第２四半期以降に施行が集中していることから、同事業の売上高は前年同期比1,290.2%増の27百万円、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース（イベモン）
・高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション提供開始
・オンラインとオフライン融合型のイベントソリューション提供開始
・成約件数は前年同期比1,620.0％増、施行件数は同 900.0％増
②地方自治体への婚活支援
・AIを活用した結婚支援システム「parms」及び婚活支援センター運営、宮城県の公募型プロポーザルで最優秀提案者（業務委託予定者）に選定
・秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を受託
＜同領域の主要指標＞
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2021年３月期 第１四半期 |
2022年3月期 第１四半期 |
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イベモン 成約件数 |
5件 |
86件 |
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イベモン 施行件数 |
2件 |
20件 |
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、4,924百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、1,400百万円となりました。主な要因は、売掛金70百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、3,524百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産における信託口73百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,299百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、2,290百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金208百万円の減少、債務保証損失引当金138百万円の減少、短期借入金140百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、3,008百万円となりました。主な要因は、社債20百万円の増加、長期借入金11百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、△374百万円となりました。主な要因は、利益剰余金330百万円の減少、資本金134百万円の増加、資本剰余金134百万円の増加及び自己株式85百万円の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、2021年３月期の売上高は4,429百万円（前期比 45.9％減）、営業損失は2,176百万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失は2,089百万円（同 経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,316百万円（同 親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となり、これを起因に2022年３月期第１四半期連結会計期間末の連結純資産は△374百万円と債務超過状態となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
こうした事象を解消又は改善するため、2022年３月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを進めております。とりわけ、2022年３月期第１四半期連結累計期間は、短期業績回復ではカジュアルウェディング事業で事業構造改革を加速し、広告に依存しない法人集客チャネルの開拓や、新型コロナウイルス及び経済環境に左右されない安定的な結婚式としてFB（Food & Beverage：料理及び飲料）を主体としないサービスを立ち上げ、その受注活動を開始しております。また、販売費及び一般管理費の固定費圧縮は、新たな経営合理化を決定し、役員報酬や幹部管理職給与の減額、広告販促費等の削減を実行するとともに、現在、従業員の約20％にあたる最大100名の外部出向を進めております。こうした取り組みは順調に進捗しており、効果の大部分は2022年３月期第３四半期以降に見込んでおります。一方、財務基盤強化では、EVO FUNDを割当予定先とする第９回新株予約権及び第10回新株予約権発行等により269百万円の資金調達（新株予約権の行使による株式の発行による収入）を行いました。
なお、これらを総合的に勘案し、現時点では１年以内に債務超過状態を解消できる見込みであり、当面の運転資金も十分に確保できる状況であることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、ワラントの追加発行による資金調達を行っています。
（７）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
該当事項はありません。