当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」)は、新型コロナウイルスの感染再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により、主力である婚活事業やカジュアルウェディング事業を中心に収益が増加・改善しました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費や地代家賃の削減、雇用調整助成金を活用した休業等により前年同期から541百万円の減少となりました。一方、特別損益は当第2四半期に受領した雇用調整助成金等125百万円を特別利益に計上し、休業に係る人件費等215百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当第2四半期の売上高は2,801百万円(前年同期比 64.6%増)、営業損失は215百万円(前年同期は営業損失1,439百万円)、経常損失は288百万円(同 経常損失1,376百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は416百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円)となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は△0百万円(前年同期は△1,244百万円)となりました。なお、7-9月(第2四半期連結会計期間)の営業利益は1百万円(前年同期は営業損失614百万円)、EBITDAは109百万円(同 △514百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、2022年3月期第1四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の5つを報告セグメントとし、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第2四半期は、結婚相談所で徹底した効率化を推進し、入会意欲が減退する緊急事態宣言下では戦略的な広告抑制等で利益確保に努めました。併せて、サービス品質向上も推進し、AI婚活マッチングシステムやマッチングプールの強化拡充を図りました。また、婚活パーティーでは顧客動向に合わせ従来型と新たな婚活パーティーの開催比率を調整し期初計画通りの進捗となりました。この他、婚活事業では前期に決定した拠点統廃合及び小規模化(結婚相談所7拠点、婚活パーティー6拠点)の全工程が完了し、収益性も大幅に向上しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比3.7%増の1,331百万円、営業利益は同6,957.3%増の393百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所(パートナーエージェント/パートナーエージェントONLINE)
・会員様向けコーディネートサービス販売件数395件、前年同期比16.5%増
・会員様向けビデオプロフィール展開本格化
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化
・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入
・業界最大級(当社調べ)7万名超のマッチングプール確立(マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接続開始)
②婚活パーティー(OTOCON、PAP(パートナーエージェントパーティー))
・ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP、登録会員数3,000名突破
・パートナーエージェントへの送客は前年同期水準の175名
<同事業の主要指標>
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2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 |
2022年3月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 |
当第2四半期 連結累計期間 |
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新規入会者数 |
2,905名 |
1,354名 |
1,329名 |
2,683名 |
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成婚退会者数 |
1,065名 |
642名 |
526名 |
1,168名 |
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成婚率 |
19.9% |
24.2% |
20.4% |
22.3% |
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在籍会員数(期末) |
10,949名 |
10,432名 |
10,147名 |
10,147名 |
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パーティー開催数 |
2,043回 |
1,043回 |
1,216回 |
2,259回 |
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パーティー参加者数 |
25,285名 |
12,264名 |
13,840名 |
26,104名 |
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第2四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「第2四半期累計期間成婚退会者数×2」÷「第2四半期累計期間平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
(カジュアルウェディング事業)
近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。
当第2四半期は、スマ婚シリーズ(主として挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー)で一定程度施行が回復するとともに、LUMINOUS(フォトウェディング)では6月にオープンした新スタジオの施行も本格化しました。なお、今後の収益拡大に向けては、少人数挙式を中心としたプロダクト強化に加え、高品質なフォトウェディングの強みを生かした新規サービスの企画開発を進めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比316.2%増の1,255百万円、営業損失はのれん償却費76百万円を計上し129百万円(前年同期は営業損失754百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー(スマ婚シリーズ)
・少人数挙式を主体とした新プラン拡充、11月より「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」の受注開始
・1拠点の小規模化決定(2022年3月期中に退去・移転完了予定)
②フォトウェディング(LUMINOUS)
・6拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン
・成約及び施行件数ともに拡大、成約件数は前年同期比411.3%増、施行件数は同468.1%増
・大学ミスコン「ミス・ミスターキャンパスコンテスト」で衣装協力決定
<同事業の主要指標>
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2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 |
2022年3月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 |
当第2四半期 連結累計期間 |
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(成約件数) |
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スマ婚シリーズ |
301件 |
160件 |
147件 |
307件 |
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2次会くん |
414件 |
112件 |
80件 |
192件 |
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LUMINOUS |
547件 |
1,352件 |
1,445件 |
2,797件 |
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(施行件数) |
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スマ婚シリーズ |
112件 |
292件 |
153件 |
445件 |
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2次会くん |
66件 |
72件 |
53件 |
125件 |
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LUMINOUS |
398件 |
997件 |
1,264件 |
2,261件 |
(テック事業)
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第2四半期は、コネクトシップ(婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム)で利用事業者、利用会員数、お見合い成立件数のすべてが増加し、期初の収益ポイントの見直しも相まって収益が拡大しました。また、オンライン婚活では前期に投入した婚活アプリの認知拡大や婚活事業と連携した顧客獲得施策を推進しました。なお、前第3四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと、婚活アプリが先行投資フェーズであることから、同事業の売上高は前年同期比20.6%減の69百万円、営業利益は同 85.5%減の5百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム(コネクトシップ)
・「Pairsエンゲージ」(株式会社Pairsエンゲージ運営)が加入、利用事業者数は13社
・利用会員数は過去最大の30,807名、お見合い成立件数は前年同期比20.2%増
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
②オンライン婚活(スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び)
・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」10,547ダウンロード突破(2021年1月リリース)
<同事業の主要指標>
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2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 |
2022年3月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 |
当第2四半期 連結累計期間 |
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コネクトシップ 利用会員数(期末) |
30,093名 |
30,020名 |
30,807名 |
30,807名 |
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コネクトシップ お見合い成立件数 |
132,510件 |
79,494件 |
79,756件 |
159,250件 |
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コネクトシップ 利用事業者数 |
11社 |
13社 |
13社 |
13社 |
(ライフスタイル事業)
生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供等を推進しています。
当第2四半期は、保険販売で送客体制の強化やオンラインを活用した提供エリアの拡大、営業力や商品力の強化拡充施策で収益が拡大しました。なお、取扱商品については、9月より生命保険に加えて損害保険の販売を開始し、今後は少額短期保険の販売も予定しています。また、金融や不動産等の販売では、引き続き金融商品仲介業者や中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との相互送客に向けた関係構築に努めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比91.4%増の35百万円、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失23 百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険・金融・不動産等の販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策(研修会等)推進
・生命保険に加え損害保険の販売開始、少額短期保険の販売に向けた諸施策推進
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
(法人・自治体向け事業)
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第2四半期は、企業イベントのプロデュースで新商品投入や集客チャネル強化で成約が拡大し、8月以降は施行が本格化しました。また、地方自治体向け婚活支援では、AIを活用した婚活支援システム「parms」の導入、婚活支援センター運営・各種イベント・セミナーの受託が複数決定しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比1,135.9%増の120百万円、営業利益は7百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース(イベモン)
・高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション提供開始
・オンラインとオフライン融合型のイベントソリューション提供開始
・集客チャネル拡大、紹介代理店制度(78社)やウェビナー集客開始
・成約件数は前年同期比125.0%増、施行件数は同1,566.7%増
②地方自治体への婚活支援
・宮城県へAIを活用した結婚支援システム「parms」導入
・宮城県より結婚支援センター運営業務を受託
・秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を含めイベント・セミナー9案件を受託、5案件開催
<同事業の主要指標>
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2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 |
2022年3月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 |
当第2四半期 連結累計期間 |
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イベモン成約件数 |
72件 |
86件 |
76件 |
162件 |
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イベモン施行件数 |
6件 |
20件 |
80件 |
100件 |
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、5,033百万円になりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、1,603百万円となりました。主な要因は、現金及び預金237百万円の増加及び売掛金88百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、3,429百万円となりました。主な要因は、敷金81百万円の減少及びのれん76百万円の減少によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、5,192百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、1,850百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金586百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、3,342百万円となりました。主な要因は、長期借入金365百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、△158百万円となりました。主な要因は、利益剰余金466百万円の減少、資本金311百万円の増加、資本剰余金311百万円の増加及び自己株式85百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は800百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、102百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失418百万円の計上及び減価償却費139百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、211百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円及び無形固定資産の取得による支出133百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、551百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入621百万円、長期借入金の返済による支出220百万円及び短期借入金の増加160百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、2021年3月期の売上高は4,429百万円(前期比 45.9%減)、営業損失は2,176百万円(前期は営業利益78百万円)、経常損失は2,089百万円(同 経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,316百万円(同 親会社株主に帰属する当期純利益2百万円)となり、2021年3月期連結会計年度末の純資産は△399百万円となるに至っております。一方で、2022年3月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みが進展し、第2四半期連結会計期間末の純資産は△158百万円へ改善しておりますが、現時点で債務超過状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
このため、引き続き短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みに注力し、具体的には主力である婚活事業で新たに構築したAI婚活マッチングシステムと業界最大級(当社調べ)の7万名超のマッチングプールを強みに新規顧客獲得と成婚最大化に努めるとともに、カジュアルウェディング事業で少人数挙式を中心としたプロダクト強化に加え、高品質なフォトウェディングの強みを生かした新規サービスの企画開発を推進し、全社収益性の向上を実現していく次第です。これらにより、2022年3月期中の債務超過の解消も可能であると判断しており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
(7)従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。