１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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債務保証損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取保証料 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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臨時休業等による損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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減損損失 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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△ |
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営業外支払手数料 |
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臨時休業等による損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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臨時休業等に関する支出 |
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△ |
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営業外支払手数料の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、第１四半期連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、期初時点では2022年３月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022年３月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
具体的には、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が2021年５月末で解除となり、上半期（４-９月）は新型コロナウイルスの影響が一定程度継続しつつも、下半期は新型コロナウイルスが収束に向かい、前述の影響も限定的になることを前提としておりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年９月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また下半期も新型コロナウイルスの影響が一定程度継続することを前提とするに至りました。固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては、この前提を基に行っております。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に計上することといたしました。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
前第３四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管理費として区分することといたしました。これに基づき、前第２四半期連結累計期間の損益計算書については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
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差引額 |
300,000 |
300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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従業員給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
784,473千円 |
800,130千円 |
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現金及び現金同等物 |
784,473 |
800,130 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の末日において資本金が996百万円、資本剰余金が958百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
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婚活事業 |
カジュアル ウェディング事業（注）１ |
テック事業 |
ライフスタイル事業 |
法人・自治体向け事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△663,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020年４月１日付でタメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）の株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウェディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
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|
婚活事業 |
カジュアル ウェディング事業（注）１ |
テック事業 |
ライフスタイル事業 |
法人・自治体向け事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,331,539 |
1,255,209 |
69,404 |
25,965 |
116,654 |
2,798,773 |
2,323 |
2,801,096 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「その他事業」の３区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純損失 |
△130円88銭 |
△22円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） |
△1,376,089 |
△416,984 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円） |
△1,376,089 |
△416,984 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,514,184 |
18,563,199 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年９月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。（前第２四半期連結累計期間210,820株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエン婚活エージェント株式会社（以下、「エン婚活エージェント」）の全株式を譲渡することについて決議いたしました。これにより、同社が当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
１．株式譲渡の理由
当社とエン・ジャパン株式会社（以下、「エン・ジャパン」）の子会社であるエン婚活エージェントは、同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係を構築し、2019 年４月１日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりました。
こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、当社が保有するエン婚活エージェントの全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同し、当該株式譲渡に応じることといたしました。
２．株式譲渡の対象となる関連会社
名 称：エン婚活エージェント株式会社
代 表 者：代表取締役社長 間宮 亮太
所 在 地：東京都渋谷区代々木３丁目23番４号
事業内容：オンライン結婚相談所の運営
結婚相手の紹介、相談
各種カウンセリング、講座の企画・運営
交際、結婚に関する調査研究
新規事業開発、及びマーケティングコンサルティング
資 本 金：93百万円
３．株式譲渡の相手先の概要
名 称：エン・ジャパン株式会社
代 表 者：代表取締役会長 越智 通勝
代表取締役社長 鈴木 孝二
所 在 地：東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
事業内容：人材採用、入社後活躍サービスの提供
資 本 金：1,194百万円
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）譲渡前の所有株式数：5,000株（議決権の数5,000個、議決権所有割合33.3％）
（２）譲渡株式数： 5,000株（議決権の数5,000個）
（３）譲渡価額： エン婚活エージェントの普通株式166,500,000円
（４）譲渡後の所有株式数：０株（議決権の数０個、議決権所有割合０％）
５．日程
（１）取締役会決議日：2021年11月12日
（２）契約締結日： 2021年11月12日
（３）株式譲渡実行日：2021年11月15日（予定）
６．今後の見通し
当該株式譲渡により、2022年３月期第３四半期に持分法による投資利益を営業外収益に、関係会社株式売却益を特別利益にそれぞれ連結のみ計上する予定です。
該当事項はありません。