# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 4,102,681 | 4,151,787 | 8,187,214 | 4,429,199 | 5,574,181
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 325,409 | 208,289 | 41,537 | △2,089,610 | △218,900
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 117,378 | 90,102 | 2,640 | △2,316,088 | △320,791
包括利益 | （千円） | 117,378 | 83,609 | 3,212 | △2,313,164 | △321,795
純資産額 | （千円） | 852,031 | 978,676 | 1,025,751 | △399,514 | 237,323
総資産額 | （千円） | 2,794,691 | 3,382,761 | 5,478,251 | 5,067,761 | 5,332,441
１株当たり純資産額 | （円） | 85.81 | 96.39 | 97.81 | △24.65 | 9.50
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 12.15 | 8.99 | 0.25 | △202.70 | △15.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 11.14 | 8.50 | 0.25 | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.3 | 28.9 | 18.7 | △7.9 | 4.5
自己資本利益率 | （％） | 15.5 | 9.8 | 0.3 | △739.9 | －
株価収益率 | （倍） | 32.9 | 40.2 | 632.0 | △0.8 | △6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 202,048 | 374,724 | 232,328 | △1,514,658 | △22,765
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △524,968 | △180,359 | △1,861,415 | △447,294 | △134,942
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 374,765 | 464,114 | 1,462,107 | 1,483,643 | 841,707
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 549,366 | 1,207,846 | 1,040,866 | 562,556 | 1,246,556
従業員数 | （人） | 356 | 317 | 474 | 535 | 423
〈外、平均臨時従業員数〉 | 〈24〉 | 〈29〉 | 〈32〉 | 〈22〉 | 〈33〉

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社は、2017年３月期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、当連結会計年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2022年３月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。

３．2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．2022年３月期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 4,102,681 | 4,129,840 | 3,724,748 | 3,644,252 | 4,162,314
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 323,053 | 269,083 | 43,109 | △988,136 | 46,626
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 115,581 | 148,049 | △70,126 | △1,717,758 | △338,672
資本金 | （千円） | 249,620 | 255,933 | 263,770 | 684,919 | 44,000
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 10,246,800 | 10,432,800 | 10,714,800 | 16,362,200 | 24,982,000
純資産額 | （千円） | 845,092 | 1,031,684 | 1,007,993 | 181,058 | 800,015
総資産額 | （千円） | 2,796,842 | 3,371,422 | 4,864,392 | 5,364,444 | 5,627,830
１株当たり純資産額 | （円） | 85.11 | 101.61 | 96.11 | 11.16 | 32.02
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 11.96 | 14.77 | △6.77 | △150.34 | △16.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 10.97 | 13.97 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.0 | 30.6 | 20.7 | 3.4 | 14.2
自己資本利益率 | （％） | 15.4 | 15.8 | △6.9 | △289.0 | △69.1
株価収益率 | （倍） | 33.4 | 24.4 | △23.3 | △1.1 | △6.0
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 356 | 317 | 311 | 434 | 291
〈外、平均臨時雇用者数〉 | 〈24〉 | 〈29〉 | 〈17〉 | 〈17〉 | 〈20〉
株主総利回り | （％） | 78.9 | 71.2 | 31.2 | 33.9 | 18.9
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (112.6) | (89.3) | (57.9) | (112.4) | (73.8)
最高株価 | （円） | 624 | 433 | 469 | 269 | 171
最低株価 | （円） | 314 | 325 | 136 | 139 | 80

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社は、2017年３月期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、当事業年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2022年３月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。

その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年５月に独立いたしました。以降、婚活事業を主軸に、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する男女の意識の変化にいち早く対応することで、着実に顧客数を増やしてまいりました。

また、婚活と相乗効果の高いウェディング領域は、カジュアルウェディングの広がりを見据え、2019年４月に新たな結婚式スタイルを創造し続ける株式会社メイション（2020年10月に当社と統合）を、2020年３月に高品質なフォトウェディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）を、2020年４月に結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａ（2022年３月に当社と統合）をグループに迎え入れ、カジュアルウェディングの全顧客ニーズに対応できる体制を構築しました。

これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がっていくこととなり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数

当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。

2004年６月　（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立

2006年９月　（旧）株式会社パートナーエージェント設立

（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）

2006年12月　１号店として、新宿店オープン

2007年８月　システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JIS Q）27001の認証を取得

2008年５月　株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

を目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェント

より、事業を全部譲受け

2008年６月　個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

2009年４月　事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月　旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年３月　事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年９月　広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立

ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2011年５月　関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年11月　東海エリアに出店開始（名古屋店）

2012年４月　九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）

2013年４月　株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年６月　婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

2013年10月　北海道エリアに出店開始（札幌店）

2013年10月　会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設

2014年12月　結婚相談所20店舗目出店（町田店 ※2019年８月閉鎖）

2015年10月　東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在は東京証券取引所グロース市場）

2016年５月　初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店

2017年６月　婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2017年９月　お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年４月　婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立

2018年７月　ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立

2019年４月　株式会社メイションをグループ化

2020年３月　株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化

2020年４月　連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）に商号変更

株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社へ商号変更）をグループ化

2020年10月　株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更

連結子会社である株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更

2022年３月　タメニーパーティーエージェント株式会社を統合

＜創業から現在までの経緯＞

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。

当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。

なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

(1)婚活事業

婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は23.2％（2022年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティーを実施しております。また、2022年３月期よりワンランク上の婚活パーティーも新たに開始しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフスタイルサービスをご紹介しております。

(2)カジュアルウェディング事業

カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフスタイルサービスをご紹介しております。

(3）テック事業

テック事業は、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。具体的には、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォームは従来競合となっていた婚活支援事業者の会員様の相互紹介を可能とし、当社はもとよりパートナー事業者の成婚率向上に寄与しております。なお、2022年５月末時点の利用事業者は13社、有効会員数は3.1万名となっております。オンライン婚活は2021年３月期より結婚相談所の充実したサービスをアプリで手軽にご利用いただけるアプリ完結型の結婚相談所を企画開発し提供しております。

(4）ライフスタイル事業

ライフスタイル事業は、生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を行っています。具体的には、保険販売は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対して、生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険）の販売等を行っております。金融・不動産等販売は当社サービスをご利用いただいているお客様のご希望に応じて、当社提携先（金融商品仲介業者や住宅メーカー、中古・リノベーション不動産を取り扱う企業等）をご紹介しております。

(5）法人・自治体向け事業

法人・自治体向け事業は、企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。具体的には、企業イベントのプロデュースは社員総会や入社式等の企業イベントの会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。また、2021年３月期よりオンラインイベントソリューションの提供を開始しております。地方自治体向け婚活支援は、婚活支援を行う地方自治体に対して婚活支援システムを提供するとともに、各種イベント・セミナー運営で各種支援を行っております。また、2022年３月期より地方自治体の婚活支援センターの運営受託を行っております。

[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容（注１） | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
タメニーアートワークス 株式会社 （注２，３，４） | 東京都 品川区 | 10,000 | カジュアルウェディング事業 法人・自治体向け事業 | 100.0 | ウェディング事業連携 役員の兼任あり。
（連結子会社） |  |  |  |  |
タメニーエージェンシー 株式会社 （注２） | 東京都 品川区 | 5,000 | その他事業 | 100.0 | 広告代理店業務委託先 有料職業紹介事業委託先 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称（いずれのセグメントにも該当しない場合は「その他事業」）を記載しており、各子会社においては、当該セグメントの全部又は一部の事業を遂行しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年３月末時点で、タメニーアートワークス株式会社が659百万円であります。

４．タメニーアートワークス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

売上高 | 1,474,194 | 千円
経常損失 | 160,862 | 千円
当期純損失 | 210,856 | 千円
純資産額 | △659,260 | 千円
総資産額 | 935,356 | 千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
婚活事業 | 164 | 〈12〉
カジュアルウェディング事業 | 105 | 〈17〉
テック事業 | 16 | 〈0〉
ライフスタイル事業 | 5 | 〈0〉
法人・自治体向け事業 | 21 | 〈0〉
報告セグメント計 | 311 | 〈29〉
全社（共通） | 112 | 〈4〉
合計 | 423 | 〈33〉

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当期において従業員数は112名減少しておりますが、主要因は事業及び管理部門の組織構造の効率化です。

４．外部出向している従業員42名は、外部出向が一時的なものであるため、上記人数に含めております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
291 | 〈20〉 | 40.0 | 5.5 | 4,322,808

（注）外部出向している従業員42名は、外部出向が一時的なものであるため、上記人数に含めております。

セグメントの名称 | 従業員数（人）
婚活事業 | 164 | 〈12〉
カジュアルウェディング事業 | 39 | 〈4〉
テック事業 | 16 | 〈0〉
ライフスタイル事業 | 0 | 〈0〉
法人・自治体向け事業 | 4 | 〈0〉
報告セグメント計 | 223 | 〈16〉
全社（共通） | 68 | 〈4〉
合計 | 291 | 〈20〉

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。

３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。

４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当期において従業員数は143名減少しておりますが、主要因は事業及び管理部門の組織構造の効率化によるものです。

６．外部出向している従業員42名は、外部出向が一時的なものであるため、上記人数に含めております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。