### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 523,633 | 894,549
売掛金 | 589,943 | 575,777
貯蔵品 | 25,039 | 4,097
前払費用 | 118,414 | 87,843
その他 | ※１ 157,421 | ※１ 244,585
貸倒引当金 | △31,150 | △37,537
流動資産合計 | 1,383,301 | 1,769,315
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 535,414 | 483,985
減価償却累計額 | △220,174 | △179,759
建物（純額） | 315,240 | 304,225
工具、器具及び備品 | 284,055 | 242,573
減価償却累計額 | △228,564 | △212,163
工具、器具及び備品（純額） | 55,491 | 30,409
その他 | 69,289 | 67,939
減価償却累計額 | △21,704 | △39,433
その他（純額） | 47,585 | 28,506
有形固定資産合計 | 418,316 | 363,141
無形固定資産 |  |
のれん | 573,990 | 1,069,444
ソフトウエア | 397,137 | 540,578
ソフトウエア仮勘定 | 46,087 | 4,990
無形固定資産合計 | 1,017,215 | 1,615,013
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 321,774 | 316,000
子会社株式 | 218,808 | 218,807
関連会社株式 | 166,500 | －
長期貸付金 | － | 105,128
関係会社長期貸付金 | ※１ 1,273,822 | ※１ 971,994
敷金 | 485,793 | 373,438
その他 | 78,486 | －
貸倒引当金 | － | △105,128
投資その他の資産合計 | 2,545,183 | 1,880,240
固定資産合計 | 3,980,715 | 3,858,395
繰延資産 |  |
社債発行費 | 427 | 118
繰延資産合計 | 427 | 118
資産合計 | 5,364,444 | 5,627,830

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 34,942 | 33,452
短期借入金 | ※２ 700,000 | ※２ 880,432
１年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | 830,808 | 596,099
未払金 | ※１ 178,351 | ※１ 144,186
未払消費税等 | 102,647 | 60,044
未払法人税等 | 45,985 | 4,293
債務保証損失引当金 | 138,653 | －
その他の引当金 | 9,725 | 9,690
その他 | 211,477 | 102,006
流動負債合計 | 2,292,591 | 1,850,204
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 2,650,354 | 2,765,734
資産除去債務 | 144,039 | 142,191
その他 | ※１ 96,401 | ※１ 69,684
固定負債合計 | 2,890,794 | 2,977,610
負債合計 | 5,183,386 | 4,827,815
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 684,919 | 44,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 642,931 | －
その他資本剰余金 | 8,400 | 1,144,198
資本剰余金合計 | 651,331 | 1,144,198
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,070,398 | △388,124
利益剰余金合計 | △1,070,398 | △388,124
自己株式 | △85,941 | △59
株主資本合計 | 179,912 | 800,015
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,003 | －
評価・換算差額等合計 | 1,003 | －
新株予約権 | 142 | －
純資産合計 | 181,058 | 800,015
負債純資産合計 | 5,364,444 | 5,627,830

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 3,644,252 | ※１ 4,162,314
売上原価 | ※１ 555,257 | ※１ 889,434
売上総利益 | 3,088,995 | 3,272,879
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,136,460 | ※１,※２ 3,159,958
営業利益又は営業損失（△） | △1,047,464 | 112,920
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 15,490 | ※１ 13,679
受取保証料 | 14,209 | 2,368
助成金収入 | 61,528 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 2,203
その他 | 7,235 | 1,712
営業外収益合計 | 98,463 | 19,963
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 36,919 | ※１ 38,556
支払手数料 | － | 46,244
その他 | 2,216 | 1,457
営業外費用合計 | 39,135 | 86,257
経常利益又は経常損失（△） | △988,136 | 46,626
特別利益 |  |
助成金収入 | － | 207,691
事業譲渡益 | 100,000 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | 308,793
特別利益合計 | 100,000 | 516,485
特別損失 |  |
減損損失 | 116,558 | 32,884
債務保証損失引当金繰入額 | 138,653 | －
臨時休業等による損失 | － | 303,906
貸倒損失 | ※１ 530,000 | ※１ 550,000
その他 | 4,668 | ※３ 9,880
特別損失合計 | 789,880 | 896,670
税引前当期純損失（△） | △1,678,017 | △333,558
法人税、住民税及び事業税 | 1,442 | 1,660
法人税等調整額 | 38,298 | 3,453
法人税等合計 | 39,740 | 5,113
当期純損失（△） | △1,717,758 | △338,672

売上原価明細書

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
婚礼会場費 | 270,247 | 48.7 | 467,662 | 52.6
その他 | 285,009 | 51.3 | 421,771 | 47.4
売上原価 | 555,257 | 100.0 | 889,434 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 263,770 | 221,782 | 8,400 | 230,182 | 647,360 | 647,360
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 263,770 | 221,782 | 8,400 | 230,182 | 647,360 | 647,360
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 337,833 | 337,833 |  | 337,833 |  | －
新株の発行 | 83,316 | 83,316 |  | 83,316 |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | －
減資 |  |  |  | － |  | －
欠損填補 |  |  |  | － |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | － | △1,717,758 | △1,717,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | 421,149 | 421,149 | － | 421,149 | △1,717,758 | △1,717,758
当期末残高 | 684,919 | 642,931 | 8,400 | 651,331 | △1,070,398 | △1,070,398

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △131,398 | 1,009,914 | △1,920 | △1,920 | － | 1,007,993
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △131,398 | 1,009,914 | △1,920 | △1,920 | － | 1,007,993
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 675,666 |  | － |  | 675,666
新株の発行 |  | 166,632 |  | － |  | 166,632
自己株式の処分 | 45,457 | 45,457 |  | － |  | 45,457
減資 |  | － |  | － |  | －
欠損填補 |  | － |  | － |  | －
当期純損失（△） |  | △1,717,758 |  | － |  | △1,717,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 2,924 | 2,924 | 142 | 3,066
当期変動額合計 | 45,457 | △830,002 | 2,924 | 2,924 | 142 | △826,935
当期末残高 | △85,941 | 179,912 | 1,003 | 1,003 | 142 | 181,058

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 684,919 | 642,931 | 8,400 | 651,331 | △1,070,398 | △1,070,398
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － | △49,452 | △49,452
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 684,919 | 642,931 | 8,400 | 651,331 | △1,119,850 | △1,119,850
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 311,176 | 311,176 |  | 311,176 |  | －
新株の発行 | 149,995 | 149,995 |  | 149,995 |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | －
減資 | △1,102,092 | △1,104,104 | 2,206,196 | 1,102,092 |  | －
欠損填補 |  |  | △1,070,398 | △1,070,398 | 1,070,398 | 1,070,398
当期純損失（△） |  |  |  | － | △338,672 | △338,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | △640,919 | △642,931 | 1,135,798 | 492,867 | 731,725 | 731,725
当期末残高 | 44,000 | － | 1,144,198 | 1,144,198 | △388,124 | △388,124

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △85,941 | 179,912 | 1,003 | 1,003 | 142 | 181,058
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △49,452 |  | － |  | △49,452
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △85,941 | 130,459 | 1,003 | 1,003 | 142 | 131,605
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 622,353 |  | － |  | 622,353
新株の発行 |  | 299,991 |  | － |  | 299,991
自己株式の処分 | 85,882 | 85,882 |  | － |  | 85,882
減資 |  | － |  | － |  | －
欠損填補 |  | － |  | － |  | －
当期純損失（△） |  | △338,672 |  | － |  | △338,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △1,003 | △1,003 | △142 | △1,146
当期変動額合計 | 85,882 | 669,555 | △1,003 | △1,003 | △142 | 668,409
当期末残高 | △59 | 800,015 | － | － | － | 800,015

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備 ３～18年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

のれん　　　　　　　　11年～12年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①婚活事業

婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しています。

②カジュアルウェディング事業

カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としています。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益として認識しています。

なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 573,990 | 1,069,444
その他固定資産 | 146,731 | 220,055
計 | 720,722 | 1,289,500

②固定資産の減損損失の認識の要否

・算出方法

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益性の悪化により減損の兆候があると判断し、カジュアルウェディング事業資産について、のれんの残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローには新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響を予測し、施行数、単価及び粗利率の見積りに反映させておりますが、その影響は翌事業年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画における各サービス（スマ婚、2次会くん）の施行数、単価または粗利率等の重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当事業年度から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の利益剰余金の期首残高は49,452千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

従来、区分掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」38,220千円は、「その他」として組み替えております。

従来、区分掲記していた「固定負債」の「社債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「社債」20,000千円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響についてに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
（流動資産） |  |
その他（立替金、未収入金、関係会社短期貸付金） | 69,798千円 | 170,533千円
（固定資産） |  |
関係会社長期貸付金 | 1,273,822 | 971,994
（流動負債） |  |
未払金 | 388 | 435
（固定負債） |  |
その他（関係会社長期借入金） | 38,889 | 4,669

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | 300,000 | 300,000
差引額 | 300,000 | 300,000

※３　保証債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
株式給付信託 | 160,573千円 | －千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引 |  |
売上高 | 39,859千円 | 26,646千円
売上原価 | 9,690 | 57,884
販売費及び一般管理費 | 20,398 | 11,981
営業取引以外の取引 |  |
営業外収益 | 15,445 | 11,965
営業外費用 | 388 | 46
特別損失 | 530,000 | 550,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.2％、当事業年度44.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.8％、当事業年度55.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料及び手当 | 1,463,948千円 | 791,372千円
広告宣伝費 | 665,486 | 506,264
地代家賃 | 481,344 | 463,346
減価償却費 | 120,652 | 216,568
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 1,981 | 5,668

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | －千円 | 103千円
計 | － | 103

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は218,808千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は166,500千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は218,807千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 10,223千円 |  | 49,348千円
減損損失 | 19,372 |  | 2,189
減価償却超過額 | 25,692 |  | 14,630
資産除去債務 | 55,213 |  | 49,184
投資有価証券評価損 | 2,194 |  | －
子会社株式評価損 | 3,182 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 415,910 |  | 699,249
その他 | 47,141 |  | 8,480
繰延税金資産小計 | 578,930 |  | 823,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △415,910 |  | △699,249
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △137,284 |  | △103,085
評価性引当額 | △553,194 |  | △802,335
繰延税金資産合計 | 25,736 |  | 20,748
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △29,236 |  | △27,701
繰延税金負債合計 | △29,236 |  | △27,701
繰延税金負債の純額 | △3,500 |  | △6,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

当社の連結子会社であったタメニーパーティーエージェント株式会社は、2022年３月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

なお、「共通支配下の取引等」において、連結子会社の吸収合併に伴う特別利益308,793千円を「抱合せ株式消滅差益」として計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期 増加額 （千円） | 当期 減少額 （千円） | 当期 償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形 固定 資産 |  | 建物 | 315,240 | 29,786 | 9,363 （9,260） | 31,437 | 304,225 | 179,759
| 工具、器具及び備品 | 55,491 | 1,363 | 136 （136） | 26,308 | 30,409 | 212,163
| その他 | 47,585 | － | 1,350 （1,350） | 17,728 | 28,506 | 39,433
計 | 418,316 | 31,149 | 10,850 （10,746） | 75,474 | 363,141 | 431,356
無形 固定 資産 |  | のれん | 573,990 | 557,972 | － | 62,518 | 1,069,444 |
| ソフトウエア | 397,137 | 286,839 | 2,305 （2,305） | 141,093 | 540,578
| ソフトウエア仮勘定 | 46,087 | 283,635 | 324,732 （464） | － | 4,990
計 | 1,017,215 | 1,128,447 | 327,037 （2,769） | 203,611 | 1,615,013

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。この他に履行差額について減損損失に計上しているため、損益計算書に計上されている金額とは一致しておりません。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗新設・移転内装工事費 　　　　　　　　　　　　　　　19,850千円

のれん　　　　　　　タメニーパーティーエージェント株式会社合併による取得　557,972千円

ソフトウエア　　　　基幹システム等の開発　　　　　　　　　　　　　　　　　259,677千円

ソフトウエア仮勘定　基幹システム等の開発　　　　　　　　　　　　　　　　　283,635千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア等への振替　　　　　　　　　　　　　　　　284,714千円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 31,150 | 142,666 | 31,150 | 142,666
債務保証損失引当金 | 138,653 | － | 138,653 | －
その他の引当金 | 9,725 | 9,690 | 9,725 | 9,690

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」にはタメニーパーティーエージェント株式会社との合併による

増加額105,128千円が含まれております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。