文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針
（企業理念）
よりよい人生をつくる。
（経営方針）
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、かつウクライナ情勢の悪化等により先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況下、2022年３月期においては、短期業績回復、グループCRM（顧客関連管理）整備、財務基盤強化に取り組んでまいりました。具体的には、経営合理化と事業構造改革により固定費を圧縮し各事業の収益率向上を図り、同時に事業環境に左右されないサービスの企画開発やグループ内での顧客基盤の利活用の仕組み化を進めてまいりました。また、健全かつ安全な財務基盤の確立に向け資本増強を行いました。これらにより、当社グループはより強固な企業体質になるに至っております。
そして、これらの成果を以て、今後は中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進してまいります。具体的には、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業の挙式披露宴プロデュース等で前期まで戦略的に抑制していた入会促進を再開し収益の安定化を図ると同時に、中核事業で培った知見やノウハウ、また年間7,700組以上の新郎新婦様との接点を生かし、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け事業の成長発展を実現してまいります。
なお、2020年11月13日付で公表した「３カ年中期経営計画」については、現状を踏まえて業績予想を修正しておりますが、最終年度となる2024年３月期は前述の取り組みにより売上高8,000百万円、営業利益400百万円を見込んでおります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①企業体質の強化について
当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。
このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。
②人材の確保及び育成について
当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。
このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。
③システムの管理体制について
当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。
お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。
④ESGの取り組みについて
持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
（1）市場動向について
当社グループは、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。よって今後、非婚化傾向の増大、挙式披露宴非実施傾向の増大、経済情勢の悪化等により、結婚を希望する方、婚姻組数、挙式披露宴を実施する方が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェディングの既存市場が縮小し、当社グループの既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対してマーケット情報の収集分析を行い、婚活やウェディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。
（2）競合について
当社グループが行う婚活関連事業及びカジュアルウェディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であります。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社グループ事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループの婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。
また、当社グループのカジュアルウェディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。
２．事業運営に関するリスク
（1）事業に係る法的規制について
当社グループの事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社グループが法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。
当社グループの事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。
①特定商取引に関する法律について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。また、婚活パーティーの参加申込は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。
このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
②不当景品類及び不当表示防止法について
当社グループは、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。
このため、当社グループにおいては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
③保険業法について
当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取り消しや業務停止等の行政処分が行われる可能性があります。
このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。
（2）個人情報を含む情報資産の管理について
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社グループが保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社グループに対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社グループが管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。
（3）苦情対応について
当社グループの事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、継続的なサービス品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、定期的に役員及び従業員に対し苦情対応に関する教育を行うなどの体制を整えております。
（4）システム障害について
当社グループは、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。
（5）婚活関連事業に係るリスク
①ノウハウ・技術情報流出について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。
②安全性・健全性維持について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。また、利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。
（6）カジュアルウェディング関連事業に係るリスク
①提携会場の状況
当社グループが提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針や事業戦略の変化、提携先と当社グループとの関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めております。また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部のウェディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。
②季節変動
一般的に、挙式披露宴は春（３～５月）、秋（９月～11月）に施行が集中する傾向があり、当社グループが提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。
③海外情勢
当社グループは、カジュアルウェディング関連サービスとして、主に国内の顧客を対象に、米国ハワイにおける挙式のプロデュースを行っております。よって、関連地域における政治情勢や経済情勢等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害・感染症等の事象が発生した場合、当該サービスの提供に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、関連地域の政治・経済・社会的状況について継続的な情報収集を行い、状況に応じて必要な対応を行う体制を整備しております。
（7）広告宣伝活動について
当社グループの事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。よって、広告宣伝活動の費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られるよう努めております。
（8）自然災害・有事・感染症等について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・物的被害、インフラの休止、当社グループや取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。
３．経営・組織運営体制に関するリスク
（1）組織体制について
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。
（2）人材確保・育成
当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。
（3）労働環境について
当社グループにおいて、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。
（4）投資活動・事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事態が発生することにより、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。
（5）特定人物への依存
代表取締役である佐藤茂は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。よって、同氏が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、取締役会や経営会議等の機能強化を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
４．財務に関するリスク
（1）財務報告に係る内部統制について
当社グループは、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社グループの財務報告の信頼性の低下、ひいては当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。
（2）減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、株式取得に伴いのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は連結総資産の25.8%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、経営会議等にて投資計画（将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果）の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。
（3）有利子負債比率
当社グループは、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
このため、当社グループにおいては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。
（4）差入保証金について
当社グループは、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社グループ側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。
（5）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年３月期の営業損失が2,176百万円、経常損失が2,089百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円、2021年3月期連結会計年度末純資産が△399百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となるに至りました。
こうした状況下、全社一丸となって短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進したことで、2022年３月期の連結業績は改善し、とくに下半期は段階利益の全てが黒字化しました。加えて、新株予約権発行等や資本業務提携に伴う新株式発行による資本増強により2022年３月期連結会計年度末純資産が237百万円となりました。
しかしながら、2021年３月期から２期連続で営業損失を計上していること、また2023年３月期は新型コロナウイルス及び不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いていますが、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進することで収益及び財務基盤は安定化すると考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、5,332百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、5,095百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、237百万円となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,144百万円（25.9％）増加し、5,574百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業において顧客ニーズの変化に合わせ機動的に対応したことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ426百万円（48.7％）増加し、1,302百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,304百万円（22.8％）減少し、4,425百万円となりました。主な要因は、事業構造改革や経営合理化による、人件費等の抑制によるものであります。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ139百万円（86.7％）減少し、21百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度において営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等を当連結会計年度より特別利益に計上していることによるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ12百万円（16.6％）増加し、87百万円となりました。主な要因は、支払手数料46百万円の増加及び持分法による投資損失32百万円の減少によるものであります。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は、334百万円となりました。主な要因は、雇用調整助成金等229百万円及び関係会社株式売却益88百万円によるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、424百万円となりました。主な要因は、臨時休業等による損失359百万円及び減損損失32百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,246百万円（前年同期比121.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、22百万円（前年同期は1,514百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失309百万円、減価償却費294百万円、のれん償却額152百万円、関係会社株式売却益88百万円及び未払金の減少額93百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、134百万円（前年同期は447百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円及び関係会社株式の売却による収入166百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、841百万円（前年同期は1,483百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入621百万円、株式の発行による収入299百万円、長期借入金の返済による支出220百万円及び短期借入金の増加額180百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
婚活事業（千円） |
2,583,287 |
△3.1 |
|
カジュアルウェディング事業（千円） |
2,412,326 |
＋72.9 |
|
テック事業（千円） |
144,973 |
△0.3 |
|
ライフスタイル事業（千円） |
70,252 |
＋30.1 |
|
法人・自治体向け事業（千円） |
374,151 |
＋98.9 |
|
計（千円） |
5,584,990 |
＋25.6 |
|
調整額（千円） |
△10,808 |
△41.8 |
|
連結損益計算書計上額（千円） |
5,574,181 |
＋25.9 |
（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、5,332百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、2,065百万円となりました。主な要因は、現金及び預金683百万円の増加、前払費用29百万円の減少、売掛金25百万円の減少及び貯蔵品20百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、3,266百万円となりました。主な要因は、のれん152百万円の減少及び敷金112百万円の減少によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、5,095百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、2,045百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金246百万円の減少及び債務保証損失引当金138百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,049百万円となりました。主な要因は、長期未払金42百万円の増加によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、237百万円となりました。主な要因は、資本金640百万円の減少、資本剰余金492百万円の増加及び利益剰余金700百万円の増加によるものです。
2）経営成績
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当期は、新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言等の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等が奏功し、中核事業では利益率が改善し、その他事業では収益が伸長しました。これにより概ね計画通りの着地となり、下半期の段階利益も全て黒字となりました。なお、特別利益の休業等に係る助成金収入は申請から受領まで数か月を要し、受領した時点で計上することから、2021年12月以降の休業等に係る助成金の殆どが次期計上となっています。
この結果、当期の売上高は5,574百万円（前期比25.9％増）、営業損失は153百万円（前期は営業損失2,176百万円）、経常損失は218百万円（同 経常損失2,089百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は320百万円（同 親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円）となりました。また当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は292百万円（前期は△1,726百万円）となりました。
なお、下半期の段階利益は、営業利益が62百万円、経常利益が69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が96百万円となっています。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、2022年３月期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５つを報告セグメントとし、前期数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当期は、事業全体で徹底した効率化を推進し利益確保に努めました。とくに、結婚相談所では事業環境を踏まえた入会促進の戦略的抑制、拠点の統廃合及び小規模化、婚活パーティーでは運営効率化等を実施しました。これらにより、売上高は前期比3.1％減の2,583百万円、営業利益は同324.4％増の835百万円となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント／パートナーエージェントONLINE）
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化
・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入
・業界最大級（当社調べ）７万名超のマッチングプール確立（マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接続）
・エグゼクティブコースに新サービス追加（オーダーメイド紹介、デートプランニング）
②婚活パーティー（OTOCON、パートナーエージェントパーティー）
・参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ
・新成人限定の婚活サポートセンター開設
・当社結婚相談所への送客は398名
③その他
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社と婚活領域での協力関係構築に向けた業務提携契約締結
・株式会社ＴＭＳホールディングスと婚活顧客データ連携等の協力関係構築に向けた業務提携契約締結
＜同事業の主要指標＞
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2021年 ３月期 |
2022年３月期 |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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新規入会者数 |
6,272名 |
1,354名 |
1,329名 |
1,231名 |
1,160名 |
5,074名 |
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成婚退会者数 |
2,420名 |
642名 |
526名 |
620名 |
569名 |
2,357名 |
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成婚率 |
22.4％ |
24.2％ |
20.4％ |
24.6％ |
23.5％ |
23.2％ |
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在籍会員数（期末） |
10,726名 |
10,432名 |
10,147名 |
9,758名 |
9,417名 |
9,417名 |
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パーティー開催数 |
4,512回 |
1,043回 |
1,216回 |
1,569回 |
1,094回 |
4,922回 |
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パーティー参加者数 |
54,787名 |
12,264名 |
13,840名 |
19,125名 |
12,493名 |
57,722名 |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当期は、顧客ニーズの変化に機動的に対応することで、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）の施行件数が前期比50％増、LUMINOUS（フォトウェディング）の施行件数が前期比193.6％増となりました。これらにより、売上高は前期比72.9％増の2,412百万円、営業損失はのれん償却費152百万円を計上し212百万円（前期は営業損失1,064百万円）となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）
・「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」受注開始
・スマ婚少人数挙式と家族写真（和装後撮り）をセットにした「新マイクロウェディング」受注開始
②フォトウェディング（LUMINOUS）
・６拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン、7月より施行本格化
・前撮り需要の獲得に向け「和装前撮り特別プラン」受注開始
③その他
・株式会社フォーシス アンド カンパニーと婚礼衣装の連携強化に向けた業務提携契約締結
＜同事業の主要指標＞
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2021年 ３月期 |
2022年３月期 |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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（成約件数） |
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スマ婚シリーズ |
753件 |
160件 |
147件 |
207件 |
160件 |
674件 |
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２次会くん |
737件 |
112件 |
80件 |
131件 |
157件 |
480件 |
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LUMINOUS |
2,102件 |
1,352件 |
1,445件 |
1,360件 |
1,115件 |
5,272件 |
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（施行件数） |
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スマ婚シリーズ |
540件 |
292件 |
153件 |
200件 |
165件 |
810件 |
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２次会くん |
317件 |
72件 |
53件 |
104件 |
90件 |
319件 |
|
LUMINOUS |
1,651件 |
997件 |
1,264件 |
1,375件 |
1,211件 |
4,847件 |
（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。
当期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで利用機会の拡大に努め、コネクトシップ単体では売上高が前期比約２倍、営業利益が約３倍となりました。なお、オンライン婚活の婚活アプリは先行投資フェーズにあること、前第３四半期に婚活サービスの運営受託事業を譲渡したことから、事業全体としての売上高は前期比0.3％減の144百万円、営業利益は21百万円（前期は営業損失23百万円）となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
・「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）、「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）
が加入、１事業者が事業譲渡により退会、2022年５月時点の利用事業者数は13社へ
②結婚相談所連盟（婚活アライアンスパートナーズ）
・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立（コネクトシップとデータ連携可能）
③オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結び）
・アプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」の婚活事業との連携強化施策推進、
２月に「パートナーエージェントApp（アプリ）」としてリニューアル
＜同事業の主要指標＞
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2021年 ３月期 |
2022年３月期 |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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コネクトシップ 利用会員数（期末） |
28,954名 |
30,020名 |
30,807名 |
30,947名 |
31,152名 |
31,152名 |
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コネクトシップ お見合い成立件数 |
289,424件 |
79,494件 |
79,756件 |
78,752件 |
73,254件 |
311,256件 |
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コネクトシップ 利用事業者数 |
12社 |
13社 |
13社 |
13社 |
12社 |
12社 |
（注）コネクトシップ利用事業者数は2022年３月末時点の数値です。なお、2022年５月時点では「TMSコネクト」
（株式会社ＴＭＳ運営）の加入で13社となっています。
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当期は、保険販売でグループ送客体制強化、顧客ニーズに合わせた提案強化、取扱商品拡充で新規保険契約証券数が伸長しました。これらにより、売上高は前期比30.1％増の70百万円、営業利益は18百万円（前期は営業損失44百万円）となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策（研修会等）推進
・オンラインを活用し提供エリアを拡大
・結婚式保険等（少額短期保険）の販売開始
②金融・不動産等販売
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
・住宅メーカーや中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との送客体制構築等
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当期は、企業イベントのプロデュースでは商品力及び集客力強化に努め、施行件数が前期比78.1％増となりました。また、地方自治体向け婚活支援では支援体制を拡充し、従来の婚活支援システムの提供や各種イベント・セミナーの支援に加え、新たに婚活支援センターの運営を受託しました。これらにより、売上高は前期比98.9％増の374百万円、営業利益は同422.7％増の86百万円となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース（イベモン）
・高品質な映像を活用したオンラインイベントソリューション、
オンラインとオフライン融合型イベントソリューション提供開始
・忘年会・新年会パックをリニューアル、対面形式の会場を設けたオンラインイベントとして提供開始
・集客チャネル強化施策として、紹介代理店制度及び定期的なウェビナー集客開始
②地方自治体への婚活支援
・AI活用の結婚支援システム「parms」、宮城県等へ導入
・結婚支援センター運営、宮城県及び京都府より受託（宮城県は2021年９月、京都府は2022年４月運営開始）
・各種イベント・セミナー46案件を受託、39案件開催
＜同事業の主要指標＞
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2021年 ３月期 |
2022年３月期 |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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イベモン 成約件数 |
139件 |
86件 |
76件 |
60件 |
15件 |
237件 |
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イベモン 施行件数 |
128件 |
20件 |
80件 |
46件 |
82件 |
228件 |
3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
2）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
3）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。
2）財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行、新株の発行等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について
「a．経営成績等 2)経営成績」に記載しております。
完全子会社との吸収合併
当社は、グループ内における経営資源の集約と業務効率化を目的とし、2022年１月18日開催の取締役会において、2022年３月１日付で当社の完全子会社であるタメニーパーティーエージェント株式会社（以下「ＴＰＡ」といいます。）を合併することを決議し、同日、ＴＰＡと合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ＴＰＡにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会決議はございません。
合併の概要は、次のとおりです。
（１）合併の方法
当社を存続会社とし、ＴＰＡを消滅会社とする吸収合併であります。
（２）合併の効力発生日
2022年３月１日
（３）合併に際して発行する株式及び割当
本合併に際し株式の発行は行っておりません。
（４）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、ＴＰＡの資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継しました。
（５）吸収合併消滅会社となる会社の概要
資本金 金10万円
事業内容 少人数結婚式プロデュース事業
該当事項はありません。