第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	562,556	1,246,556
売掛金	672,363	647,349
その他	278,756	210,792
貸倒引当金	△34,238	△38,823
流動資産合計	1,479,439	2,065,875
固定資産
有形固定資産
建物	805,874	843,106
減価償却累計額	△247,336	△230,530
建物（純額）	558,538	612,576
工具、器具及び備品	397,938	369,706
減価償却累計額	△268,237	△285,360
工具、器具及び備品（純額）	129,700	84,345
その他	69,289	67,939
減価償却累計額	△21,704	△39,433
その他（純額）	47,585	28,506
有形固定資産合計	735,823	725,428
無形固定資産
ソフトウエア	421,360	594,285
ソフトウエア仮勘定	46,087	4,990
のれん	1,528,780	1,375,902
無形固定資産合計	1,996,228	1,975,178
投資その他の資産
投資有価証券	136,774	131,000
敷金	544,609	432,194
長期貸付金	127,664	127,664
その他	※１ 151,922	2,645
貸倒引当金	△105,128	△127,664
投資その他の資産合計	855,842	565,840
固定資産合計	3,587,894	3,266,447
繰延資産
社債発行費	427	118
繰延資産合計	427	118
資産合計	5,067,761	5,332,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,253	108,198
短期借入金	※２ 700,000	※２ 880,432
１年内返済予定の長期借入金	842,652	596,099
未払金	253,386	180,797
未払消費税等	103,734	107,348
未払法人税等	46,752	5,522
債務保証損失引当金	138,653	－
その他の引当金	9,725	9,690
その他	292,746	※３ 157,690
流動負債合計	2,464,905	2,045,779
固定負債
長期借入金	※４ 2,739,734	2,765,734
資産除去債務	194,198	204,218
その他	68,437	79,387
固定負債合計	3,002,369	3,049,339
負債合計	5,467,275	5,095,118
純資産の部
株主資本
資本金	684,919	44,000
資本剰余金	647,331	1,140,198
利益剰余金	△1,646,970	△946,816
自己株式	△85,941	△59
株主資本合計	△400,660	237,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003	－
その他の包括利益累計額合計	1,003	－
新株予約権	142	－
純資産合計	△399,514	237,323
負債純資産合計	5,067,761	5,332,441

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,429,199	※１ 5,574,181
売上原価	875,656	1,302,189
売上総利益	3,553,542	4,271,991
販売費及び一般管理費	※２ 5,729,784	※２ 4,425,351
営業損失（△）	△2,176,242	△153,359
営業外収益
受取利息	1,761	6,617
助成金収入	127,221	－
受取保証料	14,209	2,368
持分法による投資利益	－	10,002
その他	18,118	2,533
営業外収益合計	161,311	21,522
営業外費用
支払利息	39,856	38,887
持分法による投資損失	32,330	－
支払手数料	－	46,244
その他	2,491	1,931
営業外費用合計	74,679	87,063
経常損失（△）	△2,089,610	△218,900
特別利益
助成金収入	－	229,317
関係会社株式売却益	－	88,927
事業譲渡益	66,700	－
その他	90	※３ 16,189
特別利益合計	66,790	334,434
特別損失
減損損失	※４ 116,558	※４ 32,884
臨時休業等による損失	－	359,289
債務保証損失引当金繰入額	138,653	－
その他	－	※５ 32,416
特別損失合計	255,212	424,589
税金等調整前当期純損失（△）	△2,278,031	△309,054
法人税、住民税及び事業税	1,729	4,837
法人税等調整額	36,328	6,899
法人税等合計	38,057	11,737
当期純損失（△）	△2,316,088	△320,791
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,316,088	△320,791

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△2,316,088	△320,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,924	△1,003
その他の包括利益合計	※ 2,924	※ △1,003
包括利益	△2,313,164	△321,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,313,164	△321,795
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	263,770	226,182	669,118	△131,398	1,027,672	△1,920	△1,920	－	1,025,751
会計方針の変更による累積的影響額					－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	263,770	226,182	669,118	△131,398	1,027,672	△1,920	△1,920	－	1,025,751
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,316,088		△2,316,088		－		△2,316,088
新株の発行（新株予約権の行使）	337,833	337,833			675,666		－		675,666
新株の発行	83,316	83,316			166,632		－		166,632
自己株式の処分				45,457	45,457		－		45,457
減資					－		－		－
欠損填補					－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	2,924	2,924	142	3,066
当期変動額合計	421,149	421,149	△2,316,088	45,457	△1,428,332	2,924	2,924	142	△1,425,265
当期末残高	684,919	647,331	△1,646,970	△85,941	△400,660	1,003	1,003	142	△399,514

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	684,919	647,331	△1,646,970	△85,941	△400,660	1,003	1,003	142	△399,514
会計方針の変更による累積的影響額			△49,452		△49,452		－		△49,452
会計方針の変更を反映した当期首残高	684,919	647,331	△1,696,422	△85,941	△450,112	1,003	1,003	142	△448,966
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△320,791		△320,791		－		△320,791
新株の発行（新株予約権の行使）	311,176	311,176			622,353		－		622,353
新株の発行	149,995	149,995			299,991		－		299,991
自己株式の処分				85,882	85,882		－		85,882
減資	△1,102,092	1,102,092			－		－		－
欠損填補		△1,070,398	1,070,398		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△1,003	△1,003	△142	△1,146
当期変動額合計	△640,919	492,867	749,606	85,882	687,435	△1,003	△1,003	△142	686,289
当期末残高	44,000	1,140,198	△946,816	△59	237,323	－	－	－	237,323

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,278,031	△309,054
減価償却費	297,174	294,079
のれん償却額	152,878	152,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,985	27,120
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	138,653	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,618	△34
受取利息	△1,761	△6,617
支払利息	39,856	38,887
助成金収入	△127,221	△229,317
持分法による投資損益（△は益）	32,330	△10,002
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△88,927
固定資産除売却損益（△は益）	－	△16,189
事業譲渡損益（△は益）	△66,700	－
減損損失	116,558	32,884
営業外支払手数料	－	46,244
臨時休業等による損失	－	359,289
売上債権の増減額（△は増加）	15,618	25,013
棚卸資産の増減額（△は増加）	401	20,046
前払費用の増減額（△は増加）	△23,755	35,149
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,448	30,944
未払金の増減額（△は減少）	△10,504	△93,583
未払費用の増減額（△は減少）	36,939	△45,581
預り金の増減額（△は減少）	△7,095	△48,324
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△6,981	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,381	23,505
前受金の増減額（△は減少）	△5,187	12,681
前受収益の増減額（△は減少）	－	△38,561
その他	11,182	31,549
小計	△1,660,078	244,077
利息の受取額	1,247	1,510
利息の支払額	△39,811	△38,535
助成金の受取額	127,221	229,317
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	56,762	△53,601
臨時休業等に関する支出	－	△359,289
営業外支払手数料の支払額	－	△46,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,514,658	△22,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△330,557	△126,219
無形固定資産の取得による支出	△232,174	△223,513
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 7,591	－
関係会社株式の売却による収入	－	166,500
資産除去債務の履行による支出	△18,706	△65,812
敷金の差入による支出	△23,615	△13,245
敷金の回収による収入	29,315	125,660
事業譲渡による収入	110,000	－
その他	10,850	1,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△447,294	△134,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	180,432
長期借入れによる収入	1,380,000	－
長期借入金の返済による支出	△688,093	△220,553
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△20,020	△19,874
自己株式の売却による収入	14,316	19,500
株式の発行による収入	166,632	299,991
新株予約権の発行による収入	1,825	1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	673,984	621,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,483,643	841,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△478,309	683,999
現金及び現金同等物の期首残高	1,040,866	562,556
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 562,556	※１ 1,246,556

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称　タメニーアートワークス株式会社

タメニーエージェンシー株式会社

　2022年３月１日付でタメニーパーティーエージェント株式会社は、タメニー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　0社

　2021年11月15日付で持分法適用関連会社であった、エン婚活エージェント株式会社の全株式をエン・ジャパン株式会社へ譲渡しており、これにより当社の持分法適用関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

　のれん　　　　　　　　　11年～12年

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①婚活事業

　婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しています。

②カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としています。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,528,780	1,375,902
その他固定資産	469,667	560,405
計	1,998,448	1,936,308

②固定資産の減損損失の認識の要否

・算出方法

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益性の悪化により減損の兆候があると判断し、カジュアルウェディング事業資産について、のれんの残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローには新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響を予測し、施行数、単価及び粗利率の見積りに反映させておりますが、その影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画における各サービス（スマ婚、2次会くん、フォトウェディング）の施行数、単価または粗利率等の重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は49,452千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（１）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　従来、区分掲記していた「流動資産」の「商品」「貯蔵品」「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品」275千円、「貯蔵品」25,039千円、「前払費用」140,983千円は、「その他」として組み替えております。

　従来、区分掲記していた「流動負債」の「１年内償還予定の社債」及び「固定負債」の「社債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「１年内償還予定の社債」40,000千円、及び「固定負債」に表示していた「社債」20,000千円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）

　2023年３月期は新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、ウクライナ情勢等の地政学リスクもあり経済環境は不透明な状況が続くことが予測され、これらが一定程度業績に影響を及ぼすことを前提に固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に計上することといたしました。

（持分法適用関連会社の株式売却及び営業外収益並びに特別利益の計上）

　当社とエン・ジャパン株式会社（以下、「エン・ジャパン」）の子会社であるエン婚活エージェント株式会社は、同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係を構築し、2019年４月１日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりました。

　こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、当社が保有するエン婚活エージェント株式会社の全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同し、当該株式譲渡に応じることといたしました。

　また、本株式売却の決済は2021年11月15日に完了しており、エン婚活エージェント株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外しております。

(1)当該関連会社の名称、事業内容

名称　　　　　　エン婚活エージェント株式会社

事業内容　　　　オンライン結婚相談所の運営等

(2)売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率

売却株式数　　　　　　5,000株

売却価額　　　　　　　166,500千円

売却後の持分比率　　　－％

(3)営業外収益並びに特別利益の計上

　当該株式売却に伴い、当連結会計年度において、持分法による投資利益29,970千円を営業外収益に、関係会社株式売却益88,927千円を特別利益に計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産　その他 （関係会社株式）	67,569千円	－千円

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行、当連結会計年度において取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	300,000	300,000

※３．契約負債

流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	10,890千円

※４．保証債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式給付信託	160,573千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料及び手当	1,974,628千円	1,270,586千円
広告宣伝費	937,582	693,451
地代家賃	654,645	588,297
貸倒引当金繰入額	8,734	6,953

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	16,189千円
計	－	16,189

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
パートナーエージェント銀座数寄屋橋店 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,623
パートナーエージェント水戸店 （茨城県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,955
パートナーエージェント岡崎店 （愛知県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,124
パートナーエージェント浜松店 （静岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,174
パートナーエージェント大阪店 （大阪府）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	14,290
パートナーエージェント姫路店 （兵庫県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	7,304
パートナーエージェント北九州店 （福岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	398
パートナーエージェント広島店 （広島県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	9,123
ＯＴＯＣＯＮ八重洲店 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	1,376
ＯＴＯＣＯＮ池袋店 （東京都豊島区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,808
ＯＴＯＣＯＮ船橋店 （千葉県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,816
ＯＴＯＣＯＮ名古屋店 （愛知県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	7,523
ＯＴＯＣＯＮ心斎橋店 （大阪府）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,584
本社	社内基幹業務システム	ソフトウエア仮勘定	48,452

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウェディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,558千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物64,881千円、工具、器具及び備品3,224千円及びソフトウエア仮勘定48,452千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算出しており、全て零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
パートナーエージェント銀座数寄屋橋店 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,200
パートナーエージェント水戸店 （茨城県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,735
パートナーエージェント浜松店 （静岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	2,091
パートナーエージェント姫路店 （兵庫県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	1,909
パートナーエージェント広島店 （広島県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	1,263
パートナーエージェント北九州店 （福岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	6,871
ＯＴＯＣＯＮ栄店 （愛知県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	1,277
その他 （東京都他）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	207
名古屋ショールーム （愛知県）	ウェディング	建物、工具、器具及び備品	7,208
横浜ファーム	栽培設備	リース資産	1,350
本社	婚活用ソフトウエア	ソフトウエア	2,305
本社	婚活用ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	464

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウェディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,884千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物28,628千円、工具、器具及び備品136千円、その他1,350千円及びソフトウエア仮勘定2,769千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算出しており、全て零として評価しております。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	103千円
計	－	103

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,924	△1,373
組替調整額	－	370
税効果調整前	2,924	△1,003
税効果額	－	－
税効果調整後	2,924	△1,003
その他の包括利益合計
当期発生額	2,924	△1,003
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,924	△1,003
税効果額	－	－
税効果調整後	2,924	△1,003

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,714,800	5,647,400	－	16,362,200
合計	10,714,800	5,647,400	－	16,362,200
自己株式
普通株式　（注）２、３	227,229	－	78,600	148,629
合計	227,229	－	78,600	148,629

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加5,647,400株のうち、69,600株はストック・オプションの行使、4,580,000株は新株予約権の行使、997,800株は第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、期首227,100株、年度末148,500株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少78,600株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	（注１）
	2020年新株予約権（第８回） （注）２、３	普通	－	2,500,000	2,500,000	－	－
	2020年新株予約権（第９回） （注）２、３	普通	－	2,500,000	2,080,000	420,000	142
合計		－	－	5,000,000	4,580,000	420,000	142

（注）１．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

２．新株予約権の当連結会計年度減少は、すべて新株予約権の行使によるものであります。

３．新株予約権の当連結会計年度増加は、すべて新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	16,362,200	8,619,800	－	24,982,000
合計	16,362,200	8,619,800	－	24,982,000
自己株式
普通株式　（注）２、３	148,629	－	148,500	129
合計	148,629	－	148,500	129

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加8,619,800株のうち、8,400株はストック・オプションの行使、5,420,000株は新株予約権の行使、3,191,400株は第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、148,500株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少148,500株は、2017年３月期より導入していた「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託契約が終了となり、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式を処分したことによるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	（注１）
	2020年新株予約権（第９回） （注）２	普通	420,000	－	420,000	－	－
	2021年新株予約権（第10回） （注）２、３	普通	－	5,000,000	5,000,000	－	－
合計		－	420,000	5,000,000	5,420,000	－	－

（注）１．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

２．新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	562,556千円	1,246,556千円
現金及び現金同等物	562,556	1,246,556

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにタメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにタメニーパーティーエージェント株式会社株式の取得価額とタメニーパーティーエージェント株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	13,308千円
固定資産	1,093
のれん	675,709
流動負債	△112,110
固定負債	△578,000
株式の取得価額	1
現金及び現金同等物	7,592
差引：取得のための支出	△7,591

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金、敷金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び長期貸付金について、経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	562,556	562,556	－
(2）売掛金	672,363	672,363	－
貸倒引当金（※１）	△30,592	△30,592	－
	641,770	641,770	－
(3）投資有価証券（※２）	5,774	5,774	－
(4）敷金（※３）	544,609	538,841	△5,768
(5）長期貸付金	127,664	127,664	－
貸倒引当金（※４）	△105,128	△105,128	－
	22,535	22,535	－
資産計	1,675,497	1,669,278	△5,768
(1）短期借入金	700,000	700,000	－
(2）未払金	253,386	253,386	－
(3）未払法人税等	46,752	46,752	－
(4）社債（※３）	60,000	59,523	△476
(5）長期借入金（※３）	3,582,386	3,584,231	1,845
負債計	4,642,524	4,643,893	1,368
デリバティブ取引（※５）	－	－	－

※１.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	29,250千円
非上場債券	101,750千円

※３.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※４.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※５.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）
その他有価証券	101,750	101,750	－
	101,750	101,750	－
(2）敷金（※２）	432,194	422,637	△9,557
(3）長期貸付金	127,664	127,664	－
貸倒引当金（※３）	△127,664	△127,664	－
	－	－	－
資産計	533,944	524,387	△9,557
(1）社債（※２）	20,000	19,944	△55
(2）長期借入金（※２）	3,361,833	3,363,591	1,758
負債計	3,381,833	3,383,535	1,702
デリバティブ取引（※４）	－	－	－

※１.市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	29,250千円

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※３.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※４.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	562,556	－	－	－
売掛金	672,363	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　債券（社債）	－	101,750	－	－
敷金	77,702	59,615	111,130	296,160
長期貸付金	－	127,664	－	－
合計	1,312,623	289,029	111,130	296,160

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,246,556	－	－	－
売掛金	647,349	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　債券（社債）	－	101,750	－	－
敷金	20,108	70,801	101,191	240,093
長期貸付金	－	127,664	－	－
合計	1,914,014	300,215	101,191	240,093

２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	20,000	－	－	－	－
長期借入金（※）	842,652	614,806	490,276	442,603	358,009	834,040
合計	1,582,652	634,806	490,276	442,603	358,009	834,040

　（※）長期借入金のうち160,573千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	880,432	－	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	596,099	590,147	564,274	395,150	605,908	610,255
合計	1,496,531	590,147	564,274	395,150	605,908	610,255

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	101,750	－	101,750
資産計	－	101,750	－	101,750
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	422,637	－	422,637
資産計	－	422,637	－	422,637
社債	－	19,944	－	19,944
長期借入金	－	3,363,591	－	3,363,591
負債計	－	3,383,535	－	3,383,535

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券（社債）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,774	4,770	1,004
	小計	5,774	4,770	1,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,774	4,770	1,004

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	社債	101,750	101,750	－
	小計	101,750	101,750	－
合計		101,750	101,750	－

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	1,000	999	－
合計	1,000	999	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	4,400	－	370
合計	4,400	－	370

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	10,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	－	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　261名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　1,251,600株
付与日	2015年５月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2015年５月15日　至2017年５月14日
権利行使期間	自2017年５月15日　至2024年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権
会社名		提出会社
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		224,400
権利確定		－
権利行使		8,400
失効		－
未行使残		216,000

（注）2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第６回新株予約権
会社名		提出会社
権利行使価格	（円）	67
行使時平均株価	（円）	154
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　6,264千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　727千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	47,655千円		57,588千円
減損損失	19,372		2,189
減価償却超過額	29,273		16,691
資産除去債務	72,563		70,639
投資有価証券評価損	2,194		－
税務上の繰越欠損金（注）２	680,008		908,343
その他	50,363		9,246
繰延税金資産小計	901,431		1,064,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△680,008		△908,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,066		△132,780
評価性引当額（注）１	△872,074		△1,041,124
繰延税金資産合計	29,356		23,573
繰延税金負債との相殺	△29,316		△23,534
繰延税金資産の純額	39		39
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,742		△44,860
繰延税金負債合計	△43,742		△44,860
繰延税金資産との相殺	29,316		23,534
繰延税金負債の純額	△14,426		△21,325

（注）１．評価性引当額が169,049千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	566	－	－	5,812	673,629	680,008
評価性引当額	－	△566	－	－	△5,812	△673,629	△680,008
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	566	－	－	5,812	583	901,381	908,343
評価性引当額	△566	－	－	△5,812	△583	△901,381	△908,343
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の概要及びその事業の内容

結合企業の名称：タメニー株式会社

事業の内容：婚活事業、カジュアルウェディング事業、その他婚活・カジュアルウェディング周辺事業

被結合企業の名称：タメニーパーティーエージェント株式会社

事業の内容：カジュアルウェディング事業

(2)企業結合日

2022年３月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、タメニーパーティーエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

タメニー株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）

　経営理念の統一による組織力強化、人材交流の活性化による事業シナジーの最大化や新たな価値創出、経営資源の有効活用及び業務効率化等による収益力向上等を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を固定資産の耐用年数と同一と見積り、割引率は0.023％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	212,857千円	237,878千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,218	17,671
時の経過による調整額	7,055	1,272
見積りの変更による増加額	19,817	－
資産除去債務の履行による減少額	△19,070	52,604
期末残高	237,878	204,218

ニ　資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更による増加額19,817千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

　契約負債は主にサービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	647,349千円
契約負債	10,890千円

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初の予想期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・自治体向け事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「その他事業」の３区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（３）各報告セグメントに属するサービスの種類

　各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主要サービス等
婚活事業	付加価値の高い結婚相談所の運営 婚活パーティーの企画開発及び運営
カジュアルウェディング事業	カジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等
テック事業	ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供
ライフスタイル事業	生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供
法人・自治体向け事業	社員総会等の企業イベントのプロデュース 地方自治体向け婚活支援等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,665,227	1,394,232	145,380	43,189	180,810	4,428,841	358	4,429,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	660	－	10,806	7,268	18,940	△18,940	－
計	2,665,433	1,394,892	145,380	53,995	188,078	4,447,781	△18,581	4,429,199
セグメント利益又は損失（△）	196,787	△1,064,188	△23,396	△44,874	16,455	△919,215	△1,257,026	△2,176,242
セグメント資産	1,149,808	2,419,165	13,056	5,690	85,523	3,673,243	1,394,517	5,067,761
その他の項目
減価償却費	96,100	78,036	43,490	16,095	6,729	240,451	56,596	297,047
のれん償却額	－	152,878	－	－	－	152,878	－	152,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△131,260	194,505	－	88	29,768	93,102	118,421	211,523

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,257,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額1,394,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額175,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,581,257	2,411,492	144,973	51,464	369,007	5,558,194	15,986	5,574,181
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,581,257	2,411,492	144,973	51,464	369,007	5,558,194	15,986	5,574,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,030	833	－	18,787	5,144	26,795	△26,795	－
計	2,583,287	2,412,326	144,973	70,252	374,151	5,584,990	△10,808	5,574,181
セグメント利益又は損失（△）	835,098	△212,490	21,506	18,740	86,010	748,865	△902,224	△153,359
セグメント資産	1,079,068	2,373,413	29,467	5,258	153,760	3,640,968	1,691,473	5,332,441
その他の項目
減価償却費	88,506	90,198	54,398	556	14,227	247,887	44,918	292,806
のれん償却額	－	152,878	－	－	－	152,878	－	152,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,369	213,535	8,443	△44	21,336	361,640	△240,207	121,432

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△902,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額1,691,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額△195,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
減損損失	68,105	－	－	-	-	68,105	48,452	116,558

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
減損損失	21,556	7,208	-	-	-	28,764	4,119	32,884

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
当期償却額	－	152,878	－	－	－	152,878	－	152,878
当期末残高	－	1,528,780	－	－	－	1,528,780	－	1,528,780

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
当期償却額	－	152,878	－	－	－	152,878	－	152,878
当期末残高	－	1,375,902	－	－	－	1,375,902	－	1,375,902

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決検討の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が代表権を有している会社	株式会社Kabe（注１）	東京都千代田区	3,000	広告代理店業	(被所有) 0.25％	広告宣伝業務の委託	広告の企画運営（注２）	27,480	－	－

（注）１．株式会社Kabeについては、当社取締役福井秀幸氏が代表取締役を務めております。

２．市場価格を参考にし、個別に価格交渉の上、相対取引により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	△24.65円	9.50円
１株当たり当期純損失金額（△）	△202.70円	△15.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

　（注）１．当社は、2017年３月期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりましたが、当連結会計年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2022年３月末時点におきまして当該株式はすべて消滅しております。

１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度191,549株、当連結会計年度20,420株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度148,629株、当連結会計年度129株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	△399,514	237,323
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	142	－
（うち新株予約権）（千円）	（142）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△399,656	237,323
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,213,571	24,981,871

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△2,316,088	△320,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△2,316,088	△320,791
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,170	20,996,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
タメニー 株式会社	第６回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年８月31日	60,000 （40,000）	20,000 （20,000）	0.21	無担保社債	2022年８月31日
合計	－	－	60,000 （40,000）	20,000 （20,000）	－	－	－

　（注）１.()内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	880,432	0.93％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	842,652	596,099	0.85％	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,874	17,992	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,739,734	2,765,734	1.08％	2023年 ～2035年
長期リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,011	16,019	－	－
合計	4,336,273	4,276,276	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分

しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	590,147	564,274	395,150	605,908
長期リース債務	7,361	6,647	2,010	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,472,477	2,801,096	4,194,692	5,574,181
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△279,456	△418,269	△311,238	△309,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△280,740	△416,984	△309,953	△320,791
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△16.50	△22.46	△15.75	△15.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△16.50	△6.78	4.89	△0.43