|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
子会社株式 |
|
|
|
関連会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
売上原価明細書
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
婚礼会場費 |
270,247 |
48.7 |
467,662 |
52.6 |
|
その他 |
285,009 |
51.3 |
421,771 |
47.4 |
|
売上原価 |
555,257 |
100.0 |
889,434 |
100.0 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
のれん 11年～12年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①婚活事業
婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しています。
②カジュアルウェディング事業
カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としています。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益として認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
573,990 |
1,069,444 |
|
その他固定資産 |
146,731 |
220,055 |
|
計 |
720,722 |
1,289,500 |
②固定資産の減損損失の認識の要否
・算出方法
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益性の悪化により減損の兆候があると判断し、カジュアルウェディング事業資産について、のれんの残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローには新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響を予測し、施行数、単価及び粗利率の見積りに反映させておりますが、その影響は翌事業年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画における各サービス（スマ婚、2次会くん）の施行数、単価または粗利率等の重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当事業年度から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の利益剰余金の期首残高は49,452千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表）
従来、区分掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」38,220千円は、「その他」として組み替えております。
従来、区分掲記していた「固定負債」の「社債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「社債」20,000千円は、「その他」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響についてに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
（流動資産） |
|
|
|
その他（立替金、未収入金、関係会社短期貸付金） |
69,798千円 |
170,533千円 |
|
（固定資産） |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
1,273,822 |
971,994 |
|
（流動負債） |
|
|
|
未払金 |
388 |
435 |
|
（固定負債） |
|
|
|
その他（関係会社長期借入金） |
38,889 |
4,669 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※３ 保証債務
次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
株式給付信託 |
160,573千円 |
－千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引 |
|
|
|
売上高 |
39,859千円 |
26,646千円 |
|
売上原価 |
9,690 |
57,884 |
|
販売費及び一般管理費 |
20,398 |
11,981 |
|
営業取引以外の取引 |
|
|
|
営業外収益 |
15,445 |
11,965 |
|
営業外費用 |
388 |
46 |
|
特別損失 |
530,000 |
550,000 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.2％、当事業年度44.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.8％、当事業年度55.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
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※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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建物 |
－千円 |
103千円 |
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計 |
－ |
103 |
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は218,808千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は166,500千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は218,807千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
10,223千円 |
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49,348千円 |
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減損損失 |
19,372 |
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2,189 |
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減価償却超過額 |
25,692 |
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14,630 |
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資産除去債務 |
55,213 |
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49,184 |
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投資有価証券評価損 |
2,194 |
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－ |
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子会社株式評価損 |
3,182 |
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－ |
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税務上の繰越欠損金 |
415,910 |
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699,249 |
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その他 |
47,141 |
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8,480 |
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繰延税金資産小計 |
578,930 |
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823,083 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△415,910 |
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△699,249 |
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将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△137,284 |
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△103,085 |
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評価性引当額 |
△553,194 |
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△802,335 |
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繰延税金資産合計 |
25,736 |
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20,748 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△29,236 |
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△27,701 |
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繰延税金負債合計 |
△29,236 |
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△27,701 |
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繰延税金負債の純額 |
△3,500 |
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△6,953 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当社の連結子会社であったタメニーパーティーエージェント株式会社は、2022年３月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
なお、「共通支配下の取引等」において、連結子会社の吸収合併に伴う特別利益308,793千円を「抱合せ株式消滅差益」として計上しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期 |
当期 |
当期 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 （千円） |
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有形 固定 資産 |
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建物 |
315,240 |
29,786 |
9,363 （9,260） |
31,437 |
304,225 |
179,759 |
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工具、器具及び備品 |
55,491 |
1,363 |
136 （136） |
26,308 |
30,409 |
212,163 |
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その他 |
47,585 |
－ |
1,350 （1,350） |
17,728 |
28,506 |
39,433 |
|
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計 |
418,316 |
31,149 |
10,850 （10,746） |
75,474 |
363,141 |
431,356 |
||
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無形 固定 資産 |
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のれん |
573,990 |
557,972 |
－ |
62,518 |
1,069,444 |
|
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|
ソフトウエア |
397,137 |
286,839 |
2,305 （2,305） |
141,093 |
540,578 |
||
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
46,087 |
283,635 |
324,732 （464） |
－ |
4,990 |
||
|
計 |
1,017,215 |
1,128,447 |
327,037 （2,769） |
203,611 |
1,615,013 |
|||
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。この他に履行差額について減損損失に計上しているため、損益計算書に計上されている金額とは一致しておりません。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗新設・移転内装工事費 19,850千円
のれん タメニーパーティーエージェント株式会社合併による取得 557,972千円
ソフトウエア 基幹システム等の開発 259,677千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム等の開発 283,635千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア等への振替 284,714千円
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
31,150 |
142,666 |
31,150 |
142,666 |
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債務保証損失引当金 |
138,653 |
－ |
138,653 |
－ |
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その他の引当金 |
9,725 |
9,690 |
9,725 |
9,690 |
（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」にはタメニーパーティーエージェント株式会社との合併による
増加額105,128千円が含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。