当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年３月期の営業損失が2,176百万円、経常損失が2,089百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円、2021年3月期連結会計年度末純資産が△399百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となるに至りました。
こうした状況下、全社一丸となって短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進したことで、2022年３月期の連結業績は改善し、加えて、資本増強もあり2022年３月期連結会計年度末純資産が237百万円となりました。
しかしながら、2021年３月期から２期連続で営業損失を計上していること、また2023年３月期は新型コロナウイルス及び不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いていますが、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進することで収益及び財務基盤は安定化すると考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期）」は、概ね計画通りの進捗となり、前年同期比では減収利益改善となりました。なお、中核事業は前第２四半期から前第４四半期に新規顧客獲得を抑制した影響で減収となる一方、その他事業は引き続き増収となりました。販売費及び一般管理費は、経営合理化効果等により前年同期比19.5％減となりました。特別損益は、前期及び当第１四半期の休業等に係る助成金95百万円を特別利益に、休業等に係る人件費79百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当第１四半期の売上高は1,302百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失217百万円）、経常損失は100百万円（同 経常損失233百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は32百万円（前年同期は△110百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当第１四半期連結会計期間より「婚活事業」に含めて表示しています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第１四半期は、結婚相談所で前期に抑制した新規顧客獲得を段階的に再開し、とくに認知再拡大と営業体制強化に向けた諸施策を進めました。一方、婚活パーティーでは市場動向に合わせて開催数を増加させ、参加者数及び一開催当たりの参加者数が前年同期を上回り推移しました。これらにより、売上高は596百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は164百万円（同3.1％増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ
・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設
・婚活パーティーから結婚相談所への送客167名（前年同期比89.8％増）
＜同事業の主要指標＞
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
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新規入会者数 |
1,354名 |
1,273名 |
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成婚退会者数 |
642名 |
581名 |
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成婚率 |
24.2％ |
24.8％ |
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在籍会員数（期末） |
10,432名 |
9,259名 |
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パーティー開催数 |
1,043回 |
1,376回 |
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パーティー参加者数 |
12,264名 |
15,676名 |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第１四半期は、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴等）で施行件数が減少したものの、２次会くん（結婚式二次会）及びLUMINOUS（フォトウェディング）で施行件数が前年同期を上回り推移しました。なお、スマ婚シリーズは前期に受注活動が制限されたことから施行件数が減少していますが、当第１四半期は成約件数が前年同期比10.6％増となるに至っています。これらにより、売上高は609百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失はのれん償却費38百万円を計上し70百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得
・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン
＜同事業の主要指標＞
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
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（成約件数） |
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スマ婚シリーズ |
160件 |
177件 |
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2次会くん |
112件 |
257件 |
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LUMINOUS |
1,352件 |
1,163件 |
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（施行件数） |
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スマ婚シリーズ |
292件 |
143件 |
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2次会くん |
72件 |
162件 |
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LUMINOUS |
997件 |
1,024件 |
（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。
当第１四半期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで新たな利用事業者が加わり、利用会員数も引き続き増加しました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟では、多数の事業者からお問い合わせを頂き、すでに複数社が連盟に加わりました。これらにより、売上高は38百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は12百万円（同53.1％増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入
・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立
（コネクトシップとデータ連携可能）
・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動
＜同事業の主要指標＞
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
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コネクトシップ 利用会員数（期末） |
30,020名 |
31,507名 |
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コネクトシップ お見合い成立件数 |
79,494件 |
76,835件 |
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コネクトシップ 利用事業者数 |
13社 |
13社 |
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第１四半期は、保険販売で接客体制や提案力強化に努め、新規保険契約証券数が前年同期を上回り推移しました。また、グループ外からの顧客送客体制の構築にも注力しました。これらにより、売上高は19百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始
＜同事業の主要指標＞
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
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新規保険契約証券数 |
124件 |
155件 |
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第１四半期は、企業イベントプロデュースでフルプロデュース型を中心に施行したことで、前年同期から施行件数は下回るも収益は増加しました。地方自治体向け婚活支援では、積極的な受注活動により複数の自治体から多様な婚活支援業務を受託しました。なお、企業イベントプロデュースは第２四半期以降に受注が増加する見込みで、地方自治体向け婚活支援は結婚支援システムの提供に係る収益の大部分が第４四半期計上見込みです。これらにより、売上高は44百万円（前年同期比60.7％増）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・結婚支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県への提供決定
・婚活支援センター運営、滋賀県より受託
・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県等より23案件を受託、第２四半期以降に順次開催
＜同事業の主要指標＞
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
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イベモン 成約件数 |
86件 |
19件 |
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イベモン 施行件数 |
20件 |
11件 |
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、5,216百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、2,038百万円となりました。主な要因は、売掛金106百万円の減少及び現金及び預金74百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、3,177百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるソフトウエア46百万円の減少及びのれん38百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、5,062百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、1,959百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金61百万円の減少、未払消費税等62百万円の減少、未払金20百万円の増加及び預り金12百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、3,102百万円となりました。主な要因は、長期借入金61百万円の増加及び長期未払金6百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、153百万円となりました。主な要因は、利益剰余金304百万円の増加及び資本剰余金388百万円の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
該当事項はありません。