第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,556	1,321,505
売掛金	647,349	541,005
その他	210,792	214,538
貸倒引当金	△38,823	△38,767
流動資産合計	2,065,875	2,038,281
固定資産
有形固定資産
建物	843,106	857,304
減価償却累計額	△230,530	△244,879
建物（純額）	612,576	612,425
工具、器具及び備品	369,706	369,012
減価償却累計額	△285,360	△296,756
工具、器具及び備品（純額）	84,345	72,256
その他	67,939	60,289
減価償却累計額	△39,433	△35,763
その他（純額）	28,506	24,526
有形固定資産合計	725,428	709,207
無形固定資産
ソフトウエア	594,285	547,770
ソフトウエア仮勘定	4,990	17,128
のれん	1,375,902	1,337,683
無形固定資産合計	1,975,178	1,902,581
投資その他の資産
敷金	432,194	432,194
長期貸付金	127,664	127,664
投資有価証券	131,000	131,000
その他	2,645	2,984
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	565,840	566,179
固定資産合計	3,266,447	3,177,969
繰延資産	118	48
資産合計	5,332,441	5,216,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	108,198	109,031
短期借入金	※ 880,432	※ 880,432
１年内返済予定の長期借入金	596,099	534,621
未払法人税等	5,522	1,736
その他の引当金	9,690	7,710
その他	445,836	426,316
流動負債合計	2,045,779	1,959,847
固定負債
長期借入金	2,765,734	2,827,212
資産除去債務	204,218	204,540
その他	79,387	70,936
固定負債合計	3,049,339	3,102,688
負債合計	5,095,118	5,062,536
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	1,140,198	752,074
利益剰余金	△946,816	△642,252
自己株式	△59	△59
株主資本合計	237,323	153,762
純資産合計	237,323	153,762
負債純資産合計	5,332,441	5,216,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,472,477	1,302,746
売上原価	390,833	340,568
売上総利益	1,081,644	962,178
販売費及び一般管理費	1,298,694	1,045,291
営業損失（△）	△217,050	△83,113
営業外収益
受取利息	380	904
受取保証料	2,368	－
貸倒引当金戻入額	1,534	－
その他	185	484
営業外収益合計	4,469	1,389
営業外費用
支払利息	9,337	9,490
持分法による投資損失	11,079	－
支払手数料	－	9,003
その他	780	287
営業外費用合計	21,197	18,780
経常損失（△）	△233,778	△100,504
特別利益
助成金収入	46,964	95,945
その他	－	524
特別利益合計	46,964	96,470
特別損失
臨時休業等による損失	65,577	79,545
その他	27,065	－
特別損失合計	92,642	79,545
税金等調整前四半期純損失（△）	△279,456	△83,579
法人税、住民税及び事業税	1,283	△19
四半期純損失（△）	△280,740	△83,560
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△280,740	△83,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△280,740	△83,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△535	－
その他の包括利益合計	△535	－
四半期包括利益	△281,276	△83,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△281,276	△83,560
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）

　新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	68,601千円	77,067千円
のれん償却額	38,219	38,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使等により、前第１四半期連結累計期間において資本金が134百万円、資本剰余金が134百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、前第１四半期連結累計期間の末日において資本金が819百万円、資本剰余金が781百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年６月21日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を388百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	686,908	717,333	30,994	11,596	24,916	1,471,749	727	1,472,477
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	686,908	717,333	30,994	11,596	24,916	1,471,749	727	1,472,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	240	111	5,057	3,074	8,482	△8,482	－
計	686,908	717,573	31,105	16,654	27,990	1,480,232	△7,754	1,472,477
セグメント利益又は損失（△）	159,133	△75,595	8,473	△2,230	△22,171	67,610	△284,660	△217,050

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	595,815	608,712	38,742	15,272	44,203	1,302,746	－	1,302,746
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	595,815	608,712	38,742	15,272	44,203	1,302,746	－	1,302,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	230	329	179	4,497	784	6,021	△6,021	－
計	596,045	609,042	38,922	19,770	44,988	1,308,768	△6,021	1,302,746
セグメント利益又は損失（△）	164,019	△70,482	12,970	9,431	△21,695	94,243	△177,356	△83,113

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当第１四半期連結会計期間より「婚活事業」に含めて表示しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円50銭	△３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△280,740	△83,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△280,740	△83,560
普通株式の期中平均株式数（株）	17,017,869	24,981,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。