第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,556	1,171,806
売掛金	647,349	570,409
その他	210,792	199,925
貸倒引当金	△38,823	△39,979
流動資産合計	2,065,875	1,902,161
固定資産
有形固定資産
建物	843,106	857,304
減価償却累計額	△230,530	△259,170
建物（純額）	612,576	598,133
工具、器具及び備品	369,706	348,986
減価償却累計額	△285,360	△288,206
工具、器具及び備品（純額）	84,345	60,780
その他	67,939	60,289
減価償却累計額	△39,433	△39,743
その他（純額）	28,506	20,546
有形固定資産合計	725,428	679,460
無形固定資産
ソフトウエア	594,285	511,297
ソフトウエア仮勘定	4,990	26,172
のれん	1,375,902	1,299,463
その他	-	4,874
無形固定資産合計	1,975,178	1,841,808
投資その他の資産
敷金	432,194	432,194
長期貸付金	127,664	127,664
投資有価証券	131,000	131,000
その他	2,645	2,119
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	565,840	565,313
固定資産合計	3,266,447	3,086,583
繰延資産	118	－
資産合計	5,332,441	4,988,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	108,198	123,912
短期借入金	※ 880,432	※ 885,184
１年内返済予定の長期借入金	596,099	612,647
未払法人税等	5,522	24
その他の引当金	9,690	6,163
その他	445,836	385,084
流動負債合計	2,045,779	2,013,016
固定負債
長期借入金	2,765,734	2,664,433
資産除去債務	204,218	204,863
その他	79,387	62,891
固定負債合計	3,049,339	2,932,188
負債合計	5,095,118	4,945,205
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	1,140,198	752,074
利益剰余金	△946,816	△752,475
自己株式	△59	△59
株主資本合計	237,323	43,539
純資産合計	237,323	43,539
負債純資産合計	5,332,441	4,988,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,801,096	2,692,471
売上原価	672,535	729,356
売上総利益	2,128,561	1,963,115
販売費及び一般管理費	※ 2,344,330	※ 2,115,436
営業損失（△）	△215,769	△152,321
営業外収益
受取保証料	2,368	－
受取利息	768	1,826
貸倒引当金戻入額	1,557	－
為替差益	－	1,139
その他	442	577
営業外収益合計	5,137	3,543
営業外費用
支払利息	21,505	18,965
持分法による投資損失	17,469	－
支払手数料	37,513	9,422
その他	890	52
営業外費用合計	77,379	28,441
経常損失（△）	△288,010	△177,218
特別利益
助成金収入	125,410	134,792
その他	1,275	792
特別利益合計	126,685	135,585
特別損失
臨時休業等による損失	215,013	152,307
その他	41,930	0
特別損失合計	256,944	152,307
税金等調整前四半期純損失（△）	△418,269	△193,941
法人税等	△1,284	△157
四半期純損失（△）	△416,984	△193,783
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△416,984	△193,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△416,984	△193,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△872	－
その他の包括利益合計	△872	－
四半期包括利益	△417,856	△193,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△417,856	△193,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△418,269	△193,941
減価償却費	139,636	149,033
のれん償却額	76,439	76,439
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,910	1,156
その他の引当金の増減額（△は減少）	△4,617	△3,527
受取利息	△768	△1,826
支払利息	21,505	18,965
助成金収入	△125,410	△134,792
持分法による投資損益（△は益）	17,469	－
減損損失	31,785	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,275	△792
為替差損益（△は益）	－	△1,139
営業外支払手数料	37,513	9,422
臨時休業等による損失	215,013	152,307
売上債権の増減額（△は増加）	88,724	76,940
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,491	149
前払費用の増減額（△は増加）	5,718	△25,410
仕入債務の増減額（△は減少）	1,961	15,713
未払金の増減額（△は減少）	△86,184	44,773
未払費用の増減額（△は減少）	△1,452	△3,840
預り金の増減額（△は減少）	△13,522	△6,076
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,581	△70,288
前受金の増減額（△は減少）	△3,397	3,049
前受収益の増減額（△は減少）	△28,679	7,057
その他	10,412	3,871
小計	42,764	117,243
利息の受取額	3	307
利息の支払額	△21,275	△18,944
助成金の受取額	125,410	134,792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,356	5,287
臨時休業等による損失の支払額	△215,013	△152,307
営業外支払手数料の支払額	△37,513	△9,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	△102,266	76,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△116,997	△14,650
有形固定資産の売却による収入	1,275	17,792
無形固定資産の取得による支出	△133,343	△45,402
資産除去債務の履行による支出	△25,353	－
敷金の差入による支出	△13,245	－
敷金の回収による収入	79,920	－
その他	△4,067	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,812	△42,260

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	160,432	4,752
長期借入金の返済による支出	△220,553	△84,751
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△9,937	△10,585
自己株式の売却による収入	19,500	－
新株予約権の発行による収入	1,200	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	621,010	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	551,653	△110,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	237,574	△74,749
現金及び現金同等物の期首残高	562,556	1,246,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 800,130	※ 1,171,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）

　新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	284,752
差引額	300,000	315,247

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料及び手当	686,227千円	566,487千円
広告宣伝費	378,011	416,596
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	－	1,002

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	800,130千円	1,171,806千円
現金及び現金同等物	800,130	1,171,806

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の末日において資本金が996百万円、資本剰余金が958百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年６月21日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を388百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,336,312	1,255,209	64,631	25,965	118,164	2,800,282	813	2,801,096
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,336,312	1,255,209	64,631	25,965	118,164	2,800,282	813	2,801,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	365	450	390	9,386	3,969	14,561	△14,561	－
計	1,336,677	1,255,659	65,022	35,351	122,133	2,814,844	△13,747	2,801,096
セグメント利益又は損失（△）	374,322	△129,862	24,858	4,746	8,002	282,067	△497,836	△215,769

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,168,073	1,276,036	80,723	28,730	138,907	2,692,471	－	2,692,471
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,168,073	1,276,036	80,723	28,730	138,907	2,692,471	－	2,692,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	680	573	313	7,362	1,324	10,254	△10,254	－
計	1,168,753	1,276,609	81,036	36,092	140,232	2,702,725	△10,254	2,692,471
セグメント利益又は損失（△）	295,174	△133,532	30,499	14,014	△14,226	191,929	△344,250	△152,321

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、第１四半期連結会計期間より「婚活事業」に含めて表示しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△22円46銭	△７円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△416,984	△193,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△416,984	△193,783
普通株式の期中平均株式数（株）	18,563,199	24,981,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。