１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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債務保証損失引当金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保証料 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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関係会社株式売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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臨時休業等による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第３四半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の全株式を、その親会社であるエン・ジャパン株式会社に売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、第１四半期連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、期初時点では2022年３月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022年３月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
具体的には、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が2021年５月末で解除となり、上半期（４-９月）は新型コロナウイルスの影響が一定程度継続しつつも、下半期は新型コロナウイルスが収束に向かい、前述の影響も限定的になることを前提としておりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年９月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また新型コロナウイルスは収束時期が未だ不透明な状況にあり、2022年３月期第４四半期以降においても一定程度、当社業績に影響を及ぼす可能性があると判断しており、固定資産の減損等の会計上の見積りに関してもこの前提を基に行っております。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に計上することといたしました。
（持分法適用関連会社の株式売却及び営業外収益並びに特別利益の計上）
当社とエン・ジャパン株式会社（以下、「エン・ジャパン」）の子会社であるエン婚活エージェントは、同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係を構築し、2019年４月１日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりました。
こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、当社が保有するエン婚活エージェントの全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同し、当該株式譲渡に応じることといたしました。
また、本株式売却の決済は2021年11月15日に完了しており、エン婚活エージェント株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外しております。
(1)当該関連会社の名称、事業内容
名称 エン婚活エージェント株式会社
事業内容 オンライン結婚相談所の運営等
(2)売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率
売却株式数 5,000株
売却価額 166百万円
売却後の持分比率 －％
(3)営業外収益並びに特別利益の計上
当該株式売却に伴い、当第３四半期連結会計期間において、持分法による投資利益29百万円を営業外収益に、関係会社株式売却益88百万円を特別利益に計上いたしました。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
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差引額 |
300,000 |
300,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 のれん償却額 |
202,527千円 114,658 |
213,234千円 114,658 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、当第３四半期連結会計期間において資本金が107百万円、資本剰余金が107百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が370百万円、資本剰余金が333百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加し、第三者割当による新株式発行により、資本金が149百万円、資本剰余金が149百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の末日において資本金が1,146百万円、資本剰余金が1,108百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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婚活事業 |
カジュアルウェディング事業 （注）１ |
テック事業 |
ライフスタイル事業 |
法人・自治体向け事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△994,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020年４月１日付でタメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）の株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウェディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
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婚活事業 |
カジュアルウェディング事業 （注）１ |
テック事業 |
ライフスタイル事業 |
法人・自治体向け事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,977,421 |
1,871,054 |
106,956 |
39,079 |
191,488 |
4,186,000 |
8,691 |
4,194,692 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△719,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失21,556千円を計上しており、カジュアルウェディング事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失6,566千円を計上しております。また、テック事業セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失2,769千円を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「その他事業」の３区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純損失 |
△155円34銭 |
△15円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） |
△1,653,734 |
△309,953 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） |
△1,653,734 |
△309,953 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,646,076 |
19,677,683 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年12月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております（前第３四半期連結累計期間201,526株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、2022年３月15日開催予定の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じた財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金のうち1,070百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金及び資本準備金の額
①減少すべき資本金の額
資本金の額1,146百万円のうち、1,102百万円を減少して、44百万円といたします。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,104百万円のうち、1,104百万円を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
(2)減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額2,206百万円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,070百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金1,070百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,070百万円
３．資本金の額の減少の日程
(1)臨時取締役会決議日 2022年１月６日
(2)債権者異議申述公告日 2022年１月６日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年２月６日
(4)臨時株主総会決議日 2022年３月15日（予定）
(5)効力発生日 2022年３月16日（予定）
４．今後の見通し
当該資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、貸借対照表の純資産の部における勘定
科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動は生じません。なお、上記内容については、2022年３月
15日（火）開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
該当事項はありません。