# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 4,151,787 | 8,187,214 | 4,429,199 | 5,574,181 | 5,604,167
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 208,289 | 41,537 | △2,089,610 | △218,900 | △230,177
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 90,102 | 2,640 | △2,316,088 | △320,791 | △237,262
包括利益 | （千円） | 83,609 | 3,212 | △2,313,164 | △321,795 | △237,262
純資産額 | （千円） | 978,676 | 1,025,751 | △399,514 | 237,323 | 150,452
総資産額 | （千円） | 3,382,761 | 5,478,251 | 5,067,761 | 5,332,441 | 5,016,418
１株当たり純資産額 | （円） | 96.39 | 97.81 | △24.65 | 9.50 | 5.73
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 8.99 | 0.25 | △202.70 | △15.28 | △9.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 8.50 | 0.25 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.9 | 18.7 | △7.9 | 4.5 | 3.0
自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 0.3 | △739.9 | － | △122.4
株価収益率 | （倍） | 40.2 | 632.0 | △0.8 | △6.3 | △14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 374,724 | 232,328 | △1,514,658 | △22,765 | 69,575
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △180,359 | △1,861,415 | △447,294 | △134,942 | 71,460
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 464,114 | 1,462,107 | 1,483,643 | 841,707 | △67,599
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,207,846 | 1,040,866 | 562,556 | 1,246,556 | 1,319,962
従業員数 | （人） | 317 | 474 | 535 | 423 | 340
〈外、平均臨時従業員数〉 | 〈29〉 | 〈32〉 | 〈22〉 | 〈33〉 | 〈42〉

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第18期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 4,129,840 | 3,724,748 | 3,644,252 | 4,162,314 | 3,988,722
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 269,083 | 43,109 | △988,136 | 46,626 | △114,671
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 148,049 | △70,126 | △1,717,758 | △338,672 | △804,708
資本金 | （千円） | 255,933 | 263,770 | 684,919 | 44,000 | 44,201
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 10,432,800 | 10,714,800 | 16,362,200 | 24,982,000 | 26,259,100
純資産額 | （千円） | 1,031,684 | 1,007,993 | 181,058 | 800,015 | 145,698
総資産額 | （千円） | 3,371,422 | 4,864,392 | 5,364,444 | 5,627,830 | 5,022,080
１株当たり純資産額 | （円） | 101.61 | 96.11 | 11.16 | 32.02 | 5.55
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 14.77 | △6.77 | △150.34 | △16.13 | △32.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 13.97 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.6 | 20.7 | 3.4 | 14.2 | 2.9
自己資本利益率 | （％） | 15.8 | △6.9 | △289.0 | △69.1 | △170.2
株価収益率 | （倍） | 24.4 | △23.3 | △1.1 | △6.0 | △4.3
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 317 | 311 | 434 | 291 | 340
〈外、平均臨時雇用者数〉 | 〈29〉 | 〈17〉 | 〈17〉 | 〈20〉 | 〈42〉
株主総利回り | （％） | 90.3 | 39.5 | 43.0 | 24.0 | 34.5
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (79.2) | (51.4) | (99.8) | (65.5) | (62.1)
最高株価 | （円） | 433 | 469 | 269 | 171 | 168
最低株価 | （円） | 325 | 136 | 139 | 80 | 89

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３．第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として創業いたしました。そして、同子会社の取締役に就任した佐藤茂（当社の現取締役会長）を先頭に、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を実現するため、2008年５月に経営陣ならびに従業員の共同出資により独立いたしました。以降、婚活事業では、成婚率(注１、２)と顧客満足度の向上に注力することで顧客数を着実に増やしてまいりました。

また、婚活領域と相乗効果が高く、かつ近年広がりをみせるカジュアルウェディング領域へ本格参入するため、2019年４月以降、カジュアルウェディングを手掛ける株式会社メイション、フォトウェディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス、結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａを順次グループに迎え入れました。

これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。

なお、株式会社メイション、株式会社Ｍクリエイティブワークス（2020年10月にタメニーアートワークス株式会社に商号変更）、株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社に商号変更）は、いずれも経営効率化の一環として当社を存続会社とし吸収合併しております。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数

当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。

2004年６月　（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立

2006年９月　（旧）株式会社パートナーエージェント設立

（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）

2006年12月　１号店として、新宿店オープン

2007年８月　システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JIS Q）27001の認証を取得

2008年５月　株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

を目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェント

より、事業を全部譲受け

2008年６月　個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

2009年４月　事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月　旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年３月　事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年９月　広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立

ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2011年５月　関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年11月　東海エリアに出店開始（名古屋店）

2012年４月　九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）

2013年４月　株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年６月　婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

2013年10月　北海道エリアに出店開始（札幌店）

2013年10月　会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設

2014年12月　結婚相談所20店舗目出店（町田店 ※2019年８月閉鎖）

2015年10月　東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在は東京証券取引所グロース市場）

2016年５月　初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店

2017年６月　婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2017年９月　お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年４月　婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立

2018年７月　ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立

2019年４月　株式会社メイションをグループ化

2020年３月　株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化

2020年４月　連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）に商号変更

株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社へ商号変更）をグループ化

2020年10月　株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更

連結子会社である株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更

2022年３月　タメニーパーティーエージェント株式会社を統合

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年３月　タメニーアートワークス株式会社を統合

＜創業から現在までの経緯＞

### ３【事業の内容】

当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。

なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

(1)婚活事業

婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェル

ジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は24.5％（2023年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティーを実施しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。

(2)カジュアルウェディング事業

カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。

(3）ライフ＆テック事業

ライフ＆テック事業は、生活品質向上に資するライフサービス（保険・金融・不動産等）の提供と、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。具体的には、ライフサービスでは当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メー

カー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。また、テックサービスでは、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」等を展開しております。なお、2023年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は3万名となっております。

(4）地方創生事業

地方創生事業は、地方自治体が主導する婚活事業を多角的に支援しております。具体的には、当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2023年３月末時点では、婚活支援システム提供数が11府県、センター運営受託数が３府県、イベント・セミナー開催数が年間45件となっております。

[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容（注１） | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
タメニーエージェンシー 株式会社 （注２，３） | 東京都 品川区 | 5,000 | その他事業 | 100.0 | 広告代理店業務委託先 有料職業紹介事業委託先 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称（いずれのセグメントにも該当しない場合は「その他事業」）を記載しており、子会社においては、当該セグメントの全部又は一部の事業を遂行しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．タメニーアートワークス株式会社につきましては、2023年３月31日付で当社と合併したため、重要な子会社から除外いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
婚活事業 | 146 | 〈12〉
カジュアルウェディング事業 | 111 | 〈18〉
テック事業 | 10 | 〈3〉
ライフスタイル事業 | 5 | 〈0〉
法人・自治体向け事業 | 8 | 〈8〉
報告セグメント計 | 280 | 〈41〉
全社（共通） | 60 | 〈1〉
合計 | 340 | 〈42〉

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当期において従業員数は83名減少しておりますが、主要因は法人・自治体向け事業のうちタメニーアートワークス株式会社（2023年３月31日に当社と合併し解散）が運営していた部分に関する吸収分割契約による労働契約の承継及び管理部門の組織構造の効率化です。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
340 | 〈42〉 | 40.3 | 5.8 | 4,219,215

セグメントの名称 | 従業員数（人）
婚活事業 | 146 | 〈12〉
カジュアルウェディング事業 | 111 | 〈18〉
テック事業 | 10 | 〈3〉
ライフスタイル事業 | 5 | 〈0〉
法人・自治体向け事業 | 8 | 〈8〉
報告セグメント計 | 280 | 〈41〉
全社（共通） | 60 | 〈1〉
合計 | 340 | 〈42〉

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。

３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。

４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当期において従業員数は49名増加しておりますが、主要因は当社が2023年３月31日付でタメニーアートワークス株式会社を合併したことによるカジュアルウェディング事業にかかる従業員の増加です。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
58.8 | - | 101.1 | 82.2 | 129.9 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります

②連結子会社

当社の連結子会社であるタメニーエージェンシー株式会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。