第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,556	1,319,962
売掛金	647,349	717,410
その他	210,792	315,546
貸倒引当金	△38,823	△41,730
流動資産合計	2,065,875	2,311,188
固定資産
有形固定資産
建物	843,106	803,216
減価償却累計額	△230,530	△287,591
建物（純額）	612,576	515,624
工具、器具及び備品	369,706	258,987
減価償却累計額	△285,360	△228,739
工具、器具及び備品（純額）	84,345	30,248
その他	67,939	60,163
減価償却累計額	△39,433	△46,286
その他（純額）	28,506	13,877
有形固定資産合計	725,428	559,750
無形固定資産
ソフトウエア	594,285	464,493
ソフトウエア仮勘定	4,990	18,194
のれん	1,375,902	1,223,024
その他	－	4,624
無形固定資産合計	1,975,178	1,710,337
投資その他の資産
投資有価証券	131,000	101,750
敷金	432,194	330,736
長期貸付金	127,664	127,664
その他	2,645	2,655
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	565,840	435,142
固定資産合計	3,266,447	2,705,229
繰延資産
社債発行費	118	－
繰延資産合計	118	－
資産合計	5,332,441	5,016,418

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	108,198	139,722
短期借入金	※１ 880,432	※１ 869,936
１年内返済予定の長期借入金	596,099	808,091
未払金	180,797	217,478
未払消費税等	107,348	50,506
未払法人税等	5,522	4,788
その他の引当金	9,690	262
その他	※２ 157,690	※２ 164,569
流動負債合計	2,045,779	2,255,355
固定負債
長期借入金	2,765,734	2,384,238
資産除去債務	204,218	200,896
その他	79,387	25,475
固定負債合計	3,049,339	2,610,610
負債合計	5,095,118	4,865,965
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,201
資本剰余金	1,140,198	902,265
利益剰余金	△946,816	△795,954
自己株式	△59	△59
株主資本合計	237,323	150,452
純資産合計	237,323	150,452
負債純資産合計	5,332,441	5,016,418

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,574,181	※１ 5,604,167
売上原価	1,302,189	1,562,015
売上総利益	4,271,991	4,042,152
販売費及び一般管理費	※２ 4,425,351	※２ 4,193,526
営業損失（△）	△153,359	△151,374
営業外収益
受取利息	6,617	3,642
受取保証料	2,368	－
持分法による投資利益	10,002	－
その他	2,533	626
営業外収益合計	21,522	4,269
営業外費用
支払利息	38,887	36,925
支払手数料	46,244	41,337
その他	1,931	4,809
営業外費用合計	87,063	83,072
経常損失（△）	△218,900	△230,177
特別利益
助成金収入	229,317	239,889
関係会社株式売却益	88,927	－
事業譲渡益	－	122,621
その他	※３ 16,189	※３ 792
特別利益合計	334,434	363,303
特別損失
減損損失	※４ 32,884	※４ 102,888
臨時休業等による損失	359,289	284,620
その他	※５ 32,416	※５ 0
特別損失合計	424,589	387,508
税金等調整前当期純損失（△）	△309,054	△254,382
法人税、住民税及び事業税	4,837	4,754
法人税等調整額	6,899	△21,874
法人税等合計	11,737	△17,119
当期純損失（△）	△320,791	△237,262
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△320,791	△237,262

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純損失（△）	△320,791	△237,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,003	－
その他の包括利益合計	※ △1,003	－
包括利益	△321,795	△237,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△321,795	△237,262
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	684,919	647,331	△1,646,970	△85,941	△400,660	1,003	1,003	142	△399,514
会計方針の変更による累積的影響額			△49,452		△49,452		－		△49,452
会計方針の変更を反映した当期首残高	684,919	647,331	△1,696,422	△85,941	△450,112	1,003	1,003	142	△448,966
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△320,791		△320,791		－		△320,791
新株の発行（新株予約権の行使）	311,176	311,176			622,353		－		622,353
新株の発行	149,995	149,995			299,991		－		299,991
自己株式の処分				85,882	85,882		－		85,882
減資	△1,102,092	1,102,092			－		－		－
欠損填補		△1,070,398	1,070,398		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△1,003	△1,003	△142	△1,146
当期変動額合計	△640,919	492,867	749,606	85,882	687,435	△1,003	△1,003	△142	686,289
当期末残高	44,000	1,140,198	△946,816	△59	237,323	－	－	－	237,323

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	44,000	1,140,198	△946,816	△59	237,323	－	－	－	237,323
会計方針の変更による累積的影響額					－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,000	1,140,198	△946,816	△59	237,323	－	－	－	237,323
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△237,262		△237,262		－		△237,262
新株の発行（新株予約権の行使）	201	201			402		－		402
新株の発行	74,994	74,994			149,989		－		149,989
自己株式の処分					－		－		－
減資	△74,994	74,994			－		－		－
欠損填補		△388,124	388,124		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－		－		－
当期変動額合計	201	△237,933	150,862	－	△86,870	－	－	－	△86,870
当期末残高	44,201	902,265	△795,954	△59	150,452	－	－	－	150,452

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△309,054	△254,382
減価償却費	294,079	290,893
のれん償却額	152,878	152,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27,120	2,906
その他の引当金の増減額（△は減少）	△34	△9,428
受取利息	△6,617	△3,642
支払利息	38,887	36,925
助成金収入	△229,317	△239,889
持分法による投資損益（△は益）	△10,002	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△88,927	－
固定資産除売却損益（△は益）	△16,189	△792
事業譲渡損益（△は益）	－	△122,621
減損損失	32,884	102,888
営業外支払手数料	46,244	41,337
臨時休業等による損失	359,289	284,620
売上債権の増減額（△は増加）	25,013	△70,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,046	△134
前払費用の増減額（△は増加）	35,149	579
仕入債務の増減額（△は減少）	30,944	31,524
未払金の増減額（△は減少）	△93,583	35,627
未払費用の増減額（△は減少）	△45,581	△5,974
預り金の増減額（△は減少）	△48,324	△6,717
預け金の増減額（△は増加）	13,943	△49,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,505	△56,841
前受金の増減額（△は減少）	12,681	4,835
前受収益の増減額（△は減少）	△38,561	5,409
その他	17,606	15,337
小計	244,077	186,043
利息の受取額	1,510	1,815
利息の支払額	△38,535	△37,277
助成金の受取額	229,317	239,889
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△53,601	5,061
臨時休業等に関する支出	△359,289	△284,620
営業外支払手数料の支払額	△46,244	△41,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,765	69,575

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,219	△15,561
有形固定資産の売却による収入	1,275	17,792
無形固定資産の取得による支出	△223,513	△90,065
関係会社株式の売却による収入	166,500	－
投資有価証券の売却による収入	4,377	29,250
資産除去債務の履行による支出	△65,812	－
敷金の差入による支出	△13,245	－
敷金の回収による収入	125,660	45
事業譲渡による収入	－	130,000
その他	△3,964	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,942	71,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180,432	△10,496
長期借入金の返済による支出	△220,553	△169,502
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△19,874	△17,992
自己株式の売却による収入	19,500	－
株式の発行による収入	299,991	149,989
新株予約権の発行による収入	1,200	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	621,010	402
財務活動によるキャッシュ・フロー	841,707	△67,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	683,999	73,406
現金及び現金同等物の期首残高	562,556	1,246,556
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,246,556	※ 1,319,962

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　タメニーエージェンシー株式会社

　2023年３月31日付でタメニーアートワークス株式会社は、タメニー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　0社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

　のれん　　　　　　　　　11年～12年

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①婚活事業

　婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しています。

②カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としています。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を

行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,375,902	1,223,024
その他固定資産	560,405	535,470
計	1,936,308	1,758,495

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益性の悪化により減損の兆候があると判断し、カジュアル

ウェディング事業資産について、のれんの残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、移転決議を行った渋谷店等を除いて、減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りには、新型コロナウイルス感染症の影響からのブライダル市場の回復予測等を踏まえて見積られた施行数、単価及び粗利率、並びに事業構造改革による人件費をはじめとした各種費用削減施策の効果等を反映させております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画における各サービス（スマ婚、2次会くん、フォトウェディング）の施行数、単価または粗利率等の重要な未達の発生や事業構造改革による人件費をはじめとした各種費用削減施策が効果的に進捗しない、または将来の不確実性が増した場合には、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「預け金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた31,549千円は、「預け金の増減額」13,943千円、「その他」17,606千円として組み替えております。
 
　従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」並びに「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,688千円は、「有形固定資産の売却による収入」1,275千円、「投資有価証券の売却による収入」4,377千円、「その他」△3,964千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症等の影響について）

　2024年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに減少するものの、継続的な物価高の影響等から経済環境は依然として不透明な状況で、これらが一定程度業績に影響を及ぼすことを前提に固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行、当連結会計年度において取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	269,503
差引額	300,000	330,496

※２．契約負債

流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	10,890千円	66,911千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料及び手当	1,270,586千円	1,120,470千円
広告宣伝費	693,451	805,266
地代家賃	588,297	542,635
貸倒引当金繰入額	6,953	2,448

※３　特別利益のその他に含まれている固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	16,189千円	792千円
計	16,189	792

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
パートナーエージェント銀座数寄屋橋店 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	3,200
パートナーエージェント水戸店 （茨城県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,735
パートナーエージェント浜松店 （静岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	2,091
パートナーエージェント姫路店 （兵庫県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	1,909
パートナーエージェント広島店 （広島県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	1,263
パートナーエージェント北九州店 （福岡県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	6,871
ＯＴＯＣＯＮ栄店 （愛知県）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	1,277
その他 （東京都他）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	207
名古屋ショールーム （愛知県）	ウェディング	建物、工具、器具及び備品	7,208
横浜ファーム	栽培設備	リース資産	1,350
本社	婚活用ソフトウエア	ソフトウエア	2,305
本社	婚活用ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	464

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウェディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,884千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物28,628千円、工具、器具及び備品136千円、その他1,350千円及びソフトウエア2,769千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算出しており、全て零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
ＯＴＯＣＯＮ大阪 (大阪府)	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	4,934
ＯＴＯＣＯＮ銀座 （東京都中央区）	婚活支援	建物、工具、器具及び備品	6,911
渋谷ショールーム （東京都渋谷区）	ウエディング	建物、工具、器具及び備品	47,546
天神ショールーム （福岡県）	ウエディング	建物、工具、器具及び備品	605
LUMINOUS Les Bijoux （東京都渋谷区）	ジュエリー	建物、工具、器具及び備品	2,000
本社 （東京都品川区）	本社	建物、工具、器具及び備品	33,287
本社 （東京都品川区）	婚活用ソフトウエア	ソフトウエア	2,886
本社 （東京都品川区）	ジュエリー用ソフトウエア	ソフトウエア	4,716

（1）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウェディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗の退去を決議したことにより、予定よりも早期に除却を行うため、十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,888千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物90,380千円、工具、器具及び備品4,174千円、その他731千円及びソフトウエア7,603千円であります。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算出しており、全て零として評価しております。

※５　特別損失のその他に含まれている固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	103千円	0千円
計	103	0

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,373	－
組替調整額	370	－
税効果調整前	△1,003	－
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,003	－
その他の包括利益合計
当期発生額	△1,003	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,003	－
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,003	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	16,362,200	8,619,800	－	24,982,000
合計	16,362,200	8,619,800	－	24,982,000
自己株式
普通株式　（注）２、３	148,629	－	148,500	129
合計	148,629	－	148,500	129

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加8,619,800株のうち、8,400株はストック・オプションの行使、5,420,000株は新株予約権の行使、3,191,400株は第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が、148,500株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の減少148,500株は、2017年３月期より導入していた「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託契約が終了となり、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式を処分したことによるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	（注１）
	2020年新株予約権（第９回） （注）２	普通	420,000	－	420,000	－	－
	2021年新株予約権（第10回） （注）２、３	普通	－	5,000,000	5,000,000	－	－
合計		－	420,000	5,000,000	5,420,000	－	－

（注）１．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

２．新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	24,982,000	1,277,100	－	26,259,100
合計	24,982,000	1,277,100	－	26,259,100
自己株式
普通株式	129	－	－	129
合計	129	－	－	129

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,277,100株のうち、6,000株はストック・オプションの行使、1,271,100株は第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権、自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	（注）
合計		－	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	1,246,556千円	1,319,962千円
現金及び現金同等物	1,246,556	1,319,962

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金、敷金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び長期貸付金について、経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）
その他有価証券	101,750	101,750	－
	101,750	101,750	－
(2）敷金（※２）	432,194	422,637	△9,557
資産計	533,944	524,387	△9,557
(1）社債（※２）	20,000	19,944	△55
(2）長期借入金（※２）	3,361,833	3,363,591	1,758
負債計	3,381,833	3,383,535	1,702
デリバティブ取引（※３）	－	－	－

※１.市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	29,250千円

※２.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※３.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	101,750	101,750	－
	101,750	101,750	－
(2）敷金（※）	432,149	421,230	△10,919
資産計	533,899	522,980	△10,919
(1）長期借入金（※）	3,192,330	3,194,902	2,572
負債計	3,192,330	3,194,902	2,572

※　敷金には1年内回収予定の敷金を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,246,556	－	－	－
売掛金	647,349	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　債券（社債）	－	101,750	－	－
敷金	20,108	70,801	101,191	240,093
合計	1,914,014	172,551	101,191	240,093

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,319,962	－	－	－
売掛金	717,410	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち、 　満期があるもの 　債券（社債）	71,750	30,000	－	－
敷金	101,412	90,910	84,085	155,741
合計	2,210,535	120,910	84,085	155,741

２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	880,432	－	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	596,099	590,147	564,274	395,150	605,908	610,255
合計	1,496,531	590,147	564,274	395,150	605,908	610,255

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	869,936	－	－	－	－	－
長期借入金	808,091	521,652	426,296	760,679	131,468	544,142
合計	1,678,027	521,652	426,296	760,679	131,468	544,142

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	101,750	－	101,750
資産計	－	101,750	－	101,750
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	101,750	－	101,750
資産計	－	101,750	－	101,750
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	422,637	－	422,637
資産計	－	422,637	－	422,637
社債	－	19,944	－	19,944
長期借入金	－	3,363,591	－	3,363,591
負債計	－	3,383,535	－	3,383,535

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	421,230	－	421,230
資産計	－	421,230	－	421,230
長期借入金	－	3,194,902	－	3,194,902
負債計	－	3,194,902	－	3,194,902

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券（社債）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	社債	101,750	101,750	－
	小計	101,750	101,750	－
合計		101,750	101,750	－

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,250千円）については、市場価格のない株式等であることから、

　　　上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	社債	101,750	101,750	－
	小計	101,750	101,750	－
合計		101,750	101,750	－

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	4,400	－	370
合計	4,400	－	370

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	29,250	－	－
合計	29,250	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	－	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　261名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　1,251,600株
付与日	2015年５月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2015年５月15日　至2017年５月14日
権利行使期間	自2017年５月15日　至2024年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権
会社名		提出会社
権利確定前	（株）	－
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		216,000
権利確定		－
権利行使		6,000
失効		－
未行使残		210,000

（注）2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第６回新株予約権
会社名		提出会社
権利行使価格	（円）	67
行使時平均株価	（円）	104
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）2015年８月14日付株式分割（１株につき４株の割合）並びに2017年１月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　14,910千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　222千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	57,588千円		58,593千円
減損損失	2,189		1,231
減価償却超過額	16,691		43,228
資産除去債務	70,639		83,643
税務上の繰越欠損金（注）２	908,343		925,555
その他	9,246		2,122
繰延税金資産小計	1,064,697		1,114,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△908,343		△925,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132,780		△145,065
評価性引当額（注）１	△1,041,124		△1,070,621
繰延税金資産合計	23,573		43,754
繰延税金負債との相殺	△23,534		△43,167
繰延税金資産の純額	39		587
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,860		△43,167
繰延税金負債合計	△44,860		△43,167
繰延税金資産との相殺	23,534		43,167
繰延税金負債の純額	△21,325		－

（注）１．評価性引当額が29,497千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	566	－	－	5,812	583	901,381	908,343
評価性引当額	△566	－	－	△5,812	△583	△901,381	△908,343
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	925,555	925,555
評価性引当額	－	－	－	－	－	△925,555	△925,555
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の概要及びその事業の内容

結合企業の名称：タメニー株式会社

事業の内容：婚活事業、カジュアルウェディング事業、その他婚活・カジュアルウェディング周辺事業

被結合企業の名称：タメニーアートワークス株式会社

事業の内容：フォトウェディング事業

(2)企業結合日

2023年３月31日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、タメニーアートワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

タメニー株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）

グループ経営資源の集約と業務効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を固定資産の耐用年数と同一と見積り、割引率は0.023％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	237,878千円	204,218千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,671	－
時の経過による調整額	1,272	1,305
見積りの変更による増加額	－	36,291
資産除去債務の履行による減少額	52,604	－
期末残高	204,218	241,815

ニ　資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更による増加額36,291千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

　契約負債は主にサービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	647,349千円	717,410千円
契約負債	10,890千円	66,911千円

※１．前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初の予想期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・自治体向け事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当連結会計年度より「婚活事業」に含めて表示しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（３）各報告セグメントに属するサービスの種類

　各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主要サービス等
婚活事業	付加価値の高い結婚相談所の運営 婚活パーティーの企画開発及び運営
カジュアルウェディング事業	カジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等
テック事業	ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供
ライフスタイル事業	生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供
法人・自治体向け事業	社員総会等の企業イベントのプロデュース 地方自治体向け婚活支援等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,588,384	2,411,492	137,845	51,464	384,217	5,573,405	775	5,574,181
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,588,384	2,411,492	137,845	51,464	384,217	5,573,405	775	5,574,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,030	833	843	18,787	5,144	27,638	△27,638	－
計	2,590,414	2,412,326	138,689	70,252	389,361	5,601,044	△26,863	5,574,181
セグメント利益又は損失（△）	805,053	△212,490	51,552	18,740	88,342	751,196	△904,556	△153,359
セグメント資産	1,079,801	2,373,413	28,734	5,258	153,760	3,640,968	1,691,473	5,332,441
その他の項目
減価償却費	114,361	90,198	28,543	556	14,227	247,887	44,918	292,806
のれん償却額	－	152,878	－	－	－	152,878	－	152,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,369	213,535	8,443	△44	21,336	361,640	△240,207	121,432

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△904,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額1,691,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額△195,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,271,811	2,689,357	167,992	55,935	419,070	5,604,167	－	5,604,167
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,271,811	2,689,357	167,992	55,935	419,070	5,604,167	－	5,604,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,180	1,608	651	14,687	2,274	20,403	△20,403	－
計	2,272,991	2,690,965	168,644	70,622	421,345	5,624,570	△20,403	5,604,167
セグメント利益又は損失（△）	587,412	△229,456	64,902	25,018	75,847	523,723	△675,098	△151,374
セグメント資産	929,413	2,044,713	52,281	5,161	313,474	3,345,044	1,671,373	5,016,418
その他の項目
減価償却費	117,637	112,362	9,041	962	17,786	257,791	33,102	290,893
のれん償却額	－	152,878	－	－	－	152,878	－	152,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△123,943	△120,224	20,581	△44	△2,677	△226,307	△51,334	△277,641

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△675,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額1,671,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額△18,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．当社は、2023年３月31日付で完全子会社（連結子会社）であったタメニーアートワークス株式会社が運営する法人向けイベントプロデュース事業である「イベモン」事業を、吸収分割により、株式会社ブイキューブに承継いたしました。このため、法人・自治体向け事業に含まれる「イベモン」事業に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については会社分割の効力発生日までの実績を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
減損損失	21,556	7,208	-	-	-	28,764	4,119	32,884

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
減損損失	14,732	54,868	－	－	－	69,601	33,287	102,888

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
当期償却額	－	152,878	－	－	－	152,878	－	152,878
当期末残高	－	1,375,902	－	－	－	1,375,902	－	1,375,902

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
当期償却額	－	152,878	－	－	－	152,878	－	152,878
当期末残高	－	1,223,024	－	－	－	1,223,024	－	1,223,024

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決検討の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が代表権を有している会社	株式会社Kabe（注１）	東京都千代田区	3,000	広告代理店業	(被所有) 0.25％	広告宣伝業務の委託	広告の企画運営（注２）	27,480	－	－

（注）１．株式会社Kabeについては、当社取締役福井秀幸氏が代表取締役を務めております。

２．市場価格を参考にし、個別に価格交渉の上、相対取引により決定しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	9.50円	5.73円
１株当たり当期純損失金額（△）	△15.28円	△9.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	237,323	150,452
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権）（千円）	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	237,323	150,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,981,871	26,258,971

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△320,791	△237,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△320,791	△237,262
普通株式の期中平均株式数（株）	20,996,484	24,998,628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
タメニー 株式会社	第６回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年８月31日	20,000 （20,000）	－ （－）	0.21	無担保社債	2022年８月31日
合計	－	－	20,000 （20,000）	－ （－）	－	－	－

　（注）(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	880,432	869,936	0.94％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	596,099	808,091	0.83％	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,992	7,361	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,765,734	2,384,238	1.12％	2024年 ～2035年
長期リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,019	8,658	－	－
合計	4,276,276	4,078,285	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分

しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	521,652	426,296	760,679	131,468
長期リース債務	6,647	2,010	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,302,746	2,692,471	4,163,123	5,604,167
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△83,579	△193,941	△251,826	△254,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△83,560	△193,783	△251,669	△237,262
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.34	△7.76	△10.07	△9.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.34	△4.41	△2.32	0.58