２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	894,549	1,318,397
売掛金	575,777	717,410
貯蔵品	4,097	2,536
前払費用	87,843	109,570
その他	※１ 244,585	※１ 205,705
貸倒引当金	△37,537	△41,730
流動資産合計	1,769,315	2,311,891
固定資産
有形固定資産
建物	483,985	803,216
減価償却累計額	△179,759	△287,591
建物（純額）	304,225	515,624
工具、器具及び備品	242,573	258,987
減価償却累計額	△212,163	△228,739
工具、器具及び備品（純額）	30,409	30,248
その他	67,939	60,163
減価償却累計額	△39,433	△46,286
その他（純額）	28,506	13,877
有形固定資産合計	363,141	559,750
無形固定資産
のれん	1,069,444	1,223,024
ソフトウエア	540,578	464,493
ソフトウエア仮勘定	4,990	18,194
その他	－	4,624
無形固定資産合計	1,615,013	1,710,337
投資その他の資産
投資有価証券	316,000	101,750
子会社株式	218,807	5,000
長期貸付金	105,128	127,664
関係会社長期貸付金	※１ 971,994	－
敷金	373,438	330,736
その他	－	2,615
貸倒引当金	△105,128	△127,664
投資その他の資産合計	1,880,240	440,102
固定資産合計	3,858,395	2,710,189
繰延資産
社債発行費	118	－
繰延資産合計	118	－
資産合計	5,627,830	5,022,080

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,452	139,722
短期借入金	※２ 880,432	※２ 869,936
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	596,099	808,091
未払金	※１ 144,186	※１ 209,921
未払消費税等	60,044	50,468
未払法人税等	4,293	4,779
その他の引当金	9,690	262
その他	102,006	165,384
流動負債合計	1,850,204	2,248,566
固定負債
長期借入金	2,765,734	2,384,238
資産除去債務	142,191	200,896
その他	※１ 69,684	※１ 42,680
固定負債合計	2,977,610	2,627,815
負債合計	4,827,815	4,876,382
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,201
資本剰余金
資本準備金	－	201
その他資本剰余金	1,144,198	906,064
資本剰余金合計	1,144,198	906,265
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△388,124	△804,708
利益剰余金合計	△388,124	△804,708
自己株式	△59	△59
株主資本合計	800,015	145,698
純資産合計	800,015	145,698
負債純資産合計	5,627,830	5,022,080

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 4,162,314	※１ 3,988,722
売上原価	※１ 889,434	※１ 890,320
売上総利益	3,272,879	3,098,402
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,159,958	※１,※２ 3,137,584
営業利益又は営業損失（△）	112,920	△39,182
営業外収益
受取利息	※１ 13,679	3,637
受取保証料	2,368	－
貸倒引当金戻入額	2,203	－
その他	1,712	130
営業外収益合計	19,963	3,767
営業外費用
支払利息	※１ 38,556	※１ 36,982
支払手数料	46,244	41,337
その他	1,457	937
営業外費用合計	86,257	79,257
経常利益又は経常損失（△）	46,626	△114,671
特別利益
助成金収入	207,691	128,639
抱合せ株式消滅差益	308,793	127,039
その他	－	524
特別利益合計	516,485	256,204
特別損失
減損損失	32,884	96,172
臨時休業等による損失	303,906	221,090
貸倒損失	※１ 550,000	※１ 650,000
その他	※３ 9,880	－
特別損失合計	896,670	967,262
税引前当期純損失（△）	△333,558	△825,729
法人税、住民税及び事業税	1,660	3,711
法人税等調整額	3,453	△24,732
法人税等合計	5,113	△21,020
当期純損失（△）	△338,672	△804,708

売上原価明細書

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
婚礼会場費	467,662	52.6	445,862	50.1
その他	421,771	47.4	444,457	49.9
売上原価	889,434	100.0	890,320	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	684,919	642,931	8,400	651,331	△1,070,398	△1,070,398
会計方針の変更による累積的影響額				－	△49,452	△49,452
会計方針の変更を反映した当期首残高	684,919	642,931	8,400	651,331	△1,119,850	△1,119,850
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	311,176	311,176		311,176		－
新株の発行	149,995	149,995		149,995		－
自己株式の処分				－		－
減資	△1,102,092	△1,104,104	2,206,196	1,102,092		－
欠損填補			△1,070,398	△1,070,398	1,070,398	1,070,398
当期純損失（△）				－	△338,672	△338,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	△640,919	△642,931	1,135,798	492,867	731,725	731,725
当期末残高	44,000	－	1,144,198	1,144,198	△388,124	△388,124

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△85,941	179,912	1,003	1,003	142	181,058
会計方針の変更による累積的影響額		△49,452		－		△49,452
会計方針の変更を反映した当期首残高	△85,941	130,459	1,003	1,003	142	131,605
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		622,353		－		622,353
新株の発行		299,991		－		299,991
自己株式の処分	85,882	85,882		－		85,882
減資		－		－		－
欠損填補		－		－		－
当期純損失（△）		△338,672		－		△338,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,003	△1,003	△142	△1,146
当期変動額合計	85,882	669,555	△1,003	△1,003	△142	668,409
当期末残高	△59	800,015	－	－	－	800,015

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	44,000	－	1,144,198	1,144,198	△388,124	△388,124
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,000	－	1,144,198	1,144,198	△388,124	△388,124
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	201	201		201		－
新株の発行	74,994	74,994		74,994		－
自己株式の処分				－		－
減資	△74,994	△74,994	149,989	74,994		－
欠損填補			△388,124	△388,124	388,124	388,124
当期純損失（△）				－	△804,708	△804,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	201	201	△238,134	△237,933	△416,584	△416,584
当期末残高	44,201	201	906,064	906,265	△804,708	△804,708

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△59	800,015	－	－	－	800,015
会計方針の変更による累積的影響額		－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△59	800,015	－	－	－	800,015
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		402		－		402
新株の発行		149,989		－		149,989
自己株式の処分		－		－		－
減資		－		－		－
欠損填補		－		－		－
当期純損失（△）		△804,708		－		△804,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－		－
当期変動額合計	－	△654,317	－	－	－	△654,317
当期末残高	△59	145,698	－	－	－	145,698

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備  ３～18年

工具、器具及び備品    ２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

　のれん　　　　　　　　11年～12年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）婚活事業

　婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しています。

(2）カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としています。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
のれん	1,069,444	1,223,024
その他固定資産	220,055	535,470
計	1,289,500	1,758,495

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症等の影響について）

　新型コロナウイルス感染症等の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
（流動資産）
その他（未収入金、関係会社短期貸付金）	170,533千円	2,457千円
（固定資産）
関係会社長期貸付金	971,994	－
（流動負債）
未払金	435	814
（固定負債）
その他（関係会社長期借入金）	4,669	17,205

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	269,503
差引額	300,000	330,469

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引
売上高	26,646千円	12,520千円
売上原価	57,884	14,899
販売費及び一般管理費	11,981	1,508
営業取引以外の取引
営業外収益	11,965	－
営業外費用	46	56
特別損失（関係会社債権放棄損）	550,000	650,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.5％、当事業年度45.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.5％、当事業年度54.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料及び手当	791,372千円	771,225千円
広告宣伝費	506,264	594,726
地代家賃	463,346	416,178
減価償却費	216,568	216,759
貸倒引当金繰入額	5,668	2,448

※３　特別損失のその他に含まれている固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	103千円	-千円
計	103	-

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は218,807千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は5,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	49,348千円		58,593千円
減損損失	2,189		1,231
減価償却超過額	14,630		43,228
資産除去債務	49,184		83,643
税務上の繰越欠損金	699,249		925,555
その他	8,480		2,082
繰延税金資産小計	823,083		1,114,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△699,249		△925,555
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△103,085		△145,065
評価性引当額	△802,335		△1,070,621
繰延税金資産合計	20,748		43,715
繰延税金資産の純額	－		548
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,701		△43,167
繰延税金負債合計	△27,701		△43,167
繰延税金負債の純額	△6,953		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社であったタメニーアートワークス株式会社は、2023年３月31日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

　なお、「共通支配下の取引等」において、連結子会社の吸収合併に伴う特別利益127,039千円を「抱合せ株式消滅差益」として計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類		当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期 償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定 資産		建物	304,225	331,058	88,380 （88,380）	30,964	515,624	287,591
		工具、器具及び備品	30,409	18,014	4,174 （4,174）	14,001	30,248	228,739
		その他	28,506	－	125 （125）	14,503	13,877	46,286
	計		363,141	349,073	92,680 （92,680）	59,469	559,750	562,617
無形 固定 資産		ソフトウエア	540,578	83,717	2,886 （2,886）	156,915	464,493
		ソフトウエア仮勘定	4,990	66,060	52,857	－	18,194
		のれん	1,069,444	272,407	－	118,827	1,223,024
		その他	0	5,000	－	375	4,624
	計		1,615,013	427,184	55,743 （2,886）	276,117	1,710,337

　（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　タメニーアートワークス株式会社合併による取得　       316,367千円

のれん　　　　　　　タメニーアートワークス株式会社合併による取得　       272,407千円

ソフトウエア　　　　ソフトウエア仮勘定からの振替　　　　　　　　　　      52,857千円

ソフトウエア仮勘定　基幹システム等の開発　　　　　　　　　　　　　　      66,060千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　閉店に伴う減損損失計上　　　　　　　　　　　　　      88,380千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	142,666	169,394	142,666	169,394
その他の引当金	9,690	262	9,690	262

（注）貸倒引当金の「当期増加額」にはタメニーアートワークス株式会社との合併による増加額

　　　23,820千円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。