1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び注記に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
269,503 |
- |
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差引額 |
330,496 |
200,000 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
170,282千円 |
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のれん償却額 |
114,658 |
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年6月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)2 |
四半期損益 計算書計上額 (注)3 |
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婚活事業 |
カジュアル ウェディング 事業(注)1 |
ライフ&テック事業 |
地方創生事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
1,602,841 |
2,211,889 |
175,611 |
127,015 |
4,117,357 |
1,006 |
4,118,363 |
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その他の収益 |
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- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△401,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失8,272千円を計上しており、カジュアルウェディング事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失5,898千円を計上しております。また、各報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、報告セグメントの「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ&テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としており、従来の「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・自治体向け事業」の5区分から、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「ライフ&テック事業」、「地方創生事業」の4区分に変更しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△1円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△26,520 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△26,520 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,263,810 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。