第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,691,554

1,366,845

売掛金

722,327

603,482

有価証券

30,000

30,000

貯蔵品

1,986

2,075

前払金

9,382

7,195

前払費用

119,699

137,570

その他

21,148

23,594

貸倒引当金

36,157

34,615

流動資産合計

2,559,942

2,136,148

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

780,208

803,342

減価償却累計額

297,217

326,467

建物(純額)

482,990

476,875

工具、器具及び備品

226,530

236,838

減価償却累計額

212,947

216,871

工具、器具及び備品(純額)

13,582

19,966

その他

60,059

60,059

減価償却累計額

52,462

55,418

その他(純額)

7,596

4,641

有形固定資産合計

504,170

501,483

無形固定資産

 

 

のれん

1,070,146

993,707

商標権

4,124

3,874

ソフトウエア

348,352

284,486

ソフトウエア仮勘定

19,868

32,769

無形固定資産合計

1,442,492

1,314,839

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

5,000

長期貸付金

127,664

127,664

長期前払費用

706

289

繰延税金資産

16,921

16,921

敷金

329,671

329,871

貸倒引当金

127,664

127,664

投資その他の資産合計

352,299

352,083

固定資産合計

2,298,962

2,168,405

資産合計

4,858,904

4,304,553

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

147,762

132,191

短期借入金

843,075

724,154

1年内返済予定の長期借入金

948,337

923,613

未払金

158,689

160,115

未払消費税等

50,438

20,389

未払法人税等

3,509

2,100

未払費用

38,121

20,873

リース債務

6,647

5,180

預り金

23,166

13,057

前受金

122,962

146,015

資産除去債務

5,687

5,813

その他の引当金

812

その他

18,928

43,856

流動負債合計

2,368,138

2,197,362

固定負債

 

 

長期借入金

2,084,538

1,821,354

関係会社長期借入金

11,329

11,329

リース債務

2,010

資産除去債務

243,316

244,049

固定負債合計

2,341,196

2,076,734

負債合計

4,709,334

4,274,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,402

46,532

資本剰余金

101,757

103,887

利益剰余金

3,469

119,904

自己株式

59

59

株主資本合計

149,569

30,456

純資産合計

149,569

30,456

負債純資産合計

4,858,904

4,304,553

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,583,013

2,696,118

売上原価

715,222

798,344

売上総利益

1,867,790

1,897,773

販売費及び一般管理費

1,987,522

1,997,300

営業損失(△)

119,731

99,526

営業外収益

 

 

受取利息

1,023

682

貸倒引当金戻入額

1,097

765

その他

404

63

営業外収益合計

2,525

1,511

営業外費用

 

 

支払利息

16,468

22,510

支払手数料

15,401

198

その他

816

525

営業外費用合計

32,687

23,235

経常損失(△)

149,893

121,250

特別利益

 

 

助成金収入

27,657

特別利益合計

27,657

特別損失

 

 

減損損失

5,903

特別損失合計

5,903

税引前中間純損失(△)

128,138

121,250

法人税、住民税及び事業税

1,651

2,124

法人税等合計

1,651

2,124

中間純損失(△)

129,789

123,374

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

128,138

121,250

減価償却費

114,140

108,974

のれん償却額

76,439

76,439

貸倒引当金の増減額(△は減少)

583

2,209

その他の引当金の増減額(△は減少)

292

812

受取利息

1,023

682

支払利息

16,468

22,510

助成金収入

27,657

減損損失

5,903

営業外支払手数料

15,401

198

売上債権の増減額(△は増加)

159,167

115,314

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,784

89

前払費用の増減額(△は増加)

13,954

18,894

前払金の増減額(△は増加)

2,122

2,187

仕入債務の増減額(△は減少)

46,796

15,570

未払金の増減額(△は減少)

61,166

39,293

未払費用の増減額(△は減少)

19,530

14,309

預り金の増減額(△は減少)

12,881

10,108

預け金の増減額(△は増加)

28,497

5,157

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,461

30,049

前受金の増減額(△は減少)

1,166

23,052

その他

3,577

8,073

小計

166,100

175,497

利息の受取額

1,938

456

利息の支払額

16,468

22,510

助成金の受取額

27,657

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,778

3,531

営業外支払手数料の支払額

15,401

198

営業活動によるキャッシュ・フロー

159,048

149,713

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

33,124

32,778

無形固定資産の取得による支出

40,955

35,398

有価証券の償還による収入

21,750

資産除去債務の履行による支出

38,660

敷金の差入による支出

14,340

199

敷金の回収による収入

1,009

事業譲渡による収入

2,400

その他

766

投資活動によるキャッシュ・フロー

101,153

68,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

13,321

118,920

長期借入金の返済による支出

126,678

287,907

リース債務の返済による支出

3,883

3,477

新株予約権の行使による株式の発行による収入

402

4,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

143,481

406,045

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

85,587

324,708

現金及び現金同等物の期首残高

1,318,397

1,691,554

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,232,810

1,366,845

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

200,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料及び手当

594,352千円

545,540千円

広告宣伝費

346,285

384,636

貸倒引当金繰入額

514

2,975

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,232,810千円

1,366,845千円

現金及び現金同等物

1,232,810

1,366,845

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は2023年6月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間損益

計算書計上額

(注)3

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業(注)1

地方創生/QOL事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,172,068

1,307,578

102,359

2,582,007

1,006

2,583,013

その他の収益

外部顧客への売上高

1,172,068

1,307,578

102,359

2,582,007

1,006

2,583,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,854

3,277

5,540

13,671

13,671

1,176,922

1,310,855

107,899

2,595,678

12,664

2,583,013

セグメント利益又は損失(△)

310,160

158,825

6,618

157,953

277,684

119,731

(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△277,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失8,272千円を計上しており、カジュアルウェディング事

業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失5,898千円を計上しております。また、各報告セグメントに帰属

しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間損益

計算書計上額

(注)3

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業(注)1

地方創生/QOL事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,074,467

1,465,680

155,969

2,696,118

2,696,118

その他の収益

外部顧客への売上高

1,074,467

1,465,680

155,969

2,696,118

2,696,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,111

1,791

5,045

10,948

10,948

1,078,579

1,467,472

161,015

2,707,067

10,948

2,696,118

セグメント利益又は損失(△)

217,857

86,604

15,219

146,471

245,998

99,526

(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間会計期間より、報告セグメントを「婚活事業(旧・婚活事業と旧・ライフ&テック事業のテック分野を統合)」「カジュアルウェディング事業」「地方創生/QOL(Quality of life)事業(旧・地方創生事業と旧・ライフ&テック事業のライフ分野を統合)」の3区分に変更しています。

 なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△4円94銭

△4円69銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△129,789

△123,374

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△129,789

△123,374

普通株式の期中平均株式数(株)

26,263,227

26,304,328

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。