第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,691,554

1,375,950

売掛金

722,327

782,889

有価証券

30,000

貯蔵品

1,986

1,647

前払金

9,382

6,550

前払費用

119,699

118,018

その他

21,148

39,486

貸倒引当金

36,157

32,511

流動資産合計

2,559,942

2,292,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

780,208

805,270

減価償却累計額

297,217

354,004

建物(純額)

482,990

451,265

工具、器具及び備品

226,530

240,755

減価償却累計額

212,947

220,215

工具、器具及び備品(純額)

13,582

20,539

その他

60,059

60,059

減価償却累計額

52,462

58,231

その他(純額)

7,596

1,828

有形固定資産合計

504,170

473,633

無形固定資産

 

 

のれん

1,070,146

202,722

ソフトウエア

348,352

215,794

ソフトウエア仮勘定

19,868

59,394

商標権

4,124

3,624

無形固定資産合計

1,442,492

481,535

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

5,000

長期貸付金

127,664

127,664

長期前払費用

706

繰延税金資産

16,921

敷金

329,671

337,378

貸倒引当金

127,664

127,664

投資その他の資産合計

352,299

342,378

固定資産合計

2,298,962

1,297,547

資産合計

4,858,904

3,589,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

147,762

166,842

短期借入金

※2 843,075

※2 705,134

1年内返済予定の長期借入金

948,337

1,011,342

未払金

158,689

160,603

未払消費税等

50,438

25,918

未払法人税等

3,509

3,509

未払費用

38,121

20,396

リース債務

6,647

2,010

預り金

23,166

91,969

前受金

※3 122,962

※3 126,287

資産除去債務

5,687

4,587

その他の引当金

812

その他

※1 18,928

※1 25,489

流動負債合計

2,368,138

2,344,093

固定負債

 

 

長期借入金

2,084,538

1,687,576

関係会社長期借入金

11,329

リース債務

2,010

資産除去債務

243,316

242,388

繰延税金負債

10,399

固定負債合計

2,341,196

1,940,364

負債合計

4,709,334

4,284,458

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,402

46,532

資本剰余金

 

 

資本準備金

402

2,532

その他資本剰余金

101,355

101,355

資本剰余金合計

101,757

103,887

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,469

845,240

利益剰余金合計

3,469

845,240

自己株式

59

59

株主資本合計

149,569

694,878

純資産合計

149,569

694,878

負債純資産合計

4,858,904

3,589,579

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,598,503

※1 5,909,037

売上原価

1,664,293

1,902,247

売上総利益

3,934,210

4,006,789

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,856,907

※2,※3 4,062,997

営業利益又は営業損失(△)

77,303

56,207

営業外収益

 

 

受取利息

1,925

1,910

貸倒引当金戻入額

1,307

その他

412

151

営業外収益合計

3,646

2,062

営業外費用

 

 

支払利息

※2 36,469

※2 44,790

支払手数料

16,378

69

その他

862

535

営業外費用合計

53,710

45,395

経常利益又は経常損失(△)

27,238

99,541

特別利益

 

 

助成金収入

27,657

特別利益合計

27,657

特別損失

 

 

減損損失

※4 64,290

※4 718,337

特別損失合計

64,290

718,337

税引前当期純損失(△)

9,394

817,878

法人税、住民税及び事業税

3,509

3,509

法人税等調整額

16,373

27,321

法人税等合計

12,864

30,830

当期純利益又は当期純損失(△)

3,469

848,709

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

婚礼会場費

636,445

38.2

 671,513

35.3

婚礼・フォトスタジオ衣装費

347,679

20.9

 388,025

20.4

その他

680,168

40.9

 842,708

44.3

売上原価

1,664,293

100.0

1,902,247

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,201

201

906,064

906,265

804,708

804,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

201

201

201

欠損填補

804,708

804,708

804,708

804,708

当期純利益

3,469

3,469

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

201

201

804,708

804,507

808,178

808,178

当期末残高

44,402

402

101,355

101,757

3,469

3,469

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

59

145,698

145,698

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

402

402

欠損填補

当期純利益

3,469

3,469

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,871

3,871

当期末残高

59

149,569

149,569

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,402

402

101,355

101,757

3,469

3,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,130

2,130

2,130

欠損填補

当期純損失(△)

848,709

848,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,130

2,130

2,130

848,709

848,709

当期末残高

46,532

2,532

101,355

103,887

845,240

845,240

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

59

149,569

149,569

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,261

4,261

欠損填補

当期純損失(△)

848,709

848,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

844,448

844,448

当期末残高

59

694,878

694,878

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

9,394

817,878

減価償却費

228,303

215,834

のれん償却額

152,878

152,878

貸倒引当金の増減額(△は減少)

709

105

その他の引当金の増減額(△は減少)

549

812

受取利息

1,925

1,910

支払利息

36,469

44,790

助成金収入

27,657

減損損失

64,290

718,337

営業外支払手数料

16,378

69

売上債権の増減額(△は増加)

4,917

64,092

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,796

339

前払費用の増減額(△は増加)

6,010

384

前払金の増減額(△は増加)

4,131

2,832

仕入債務の増減額(△は減少)

8,039

19,080

未払金の増減額(△は減少)

33,894

22,501

未払費用の増減額(△は減少)

18,413

13,812

預り金の増減額(△は減少)

11,807

68,803

預け金の増減額(△は増加)

66,780

96

未払消費税等の増減額(△は減少)

30

24,520

前受金の増減額(△は減少)

56,051

3,324

その他

783

9,923

小計

584,554

315,657

利息の受取額

3,442

1,910

利息の支払額

36,469

44,790

助成金の受取額

27,657

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,779

3,643

営業外支払手数料の支払額

16,378

69

営業活動によるキャッシュ・フロー

558,027

269,064

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

33,124

47,444

無形固定資産の取得による支出

73,046

67,857

有価証券の償還による収入

71,750

30,000

資産除去債務の履行による支出

46,880

1,215

敷金の差入による支出

18,424

12,535

敷金の回収による収入

104,961

事業譲渡による収入

2,400

その他

766

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,402

99,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

26,860

137,940

長期借入金の返済による支出

159,453

345,286

リース債務の返済による支出

7,361

6,647

新株予約権の行使による株式の発行による収入

402

4,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

193,273

485,613

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

373,156

315,603

現金及び現金同等物の期首残高

1,318,397

1,691,554

現金及び現金同等物の期末残高

1,691,554

1,375,950

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。なお減損損失計上に関し、一部の金銭消費貸借契約に含まれる財務制限条項における減損損失の取扱いに関して金融機関と協議を行った結果、2025年3月期事業年度における減損損失計上が財務制限条項抵触とならない旨の契約変更を行ったため、現時点において財務制限条項への抵触はありません。

 今後につきましては、債務超過を含む当該状況を早期に解消し、経営基盤の安定化を実現するため、以下の対応を進めてまいります。

 

①収益構造の改革

 当社は第二次中期経営計画の方針に基づき、引き続き競争力・生産性強化に注力し、売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上を図ってまいります。具体的には、婚活事業で過度な割引に依存しない顧客獲得が見込める状況にあり、カジュアルウェディング事業では成約状況が好調に推移していることから、これらの事業ではブランド認知拡大に向けた広告強化等を推進し、顧客数の拡大を実現してまいります。また、適正利益の確保に向けた取り組みを推進し、2026年3月期については期初より婚活事業及びカジュアルウェディング事業において主要サービス価格を引き上げ、カジュアルウェディング事業において仕入れ価格の見直し等を行っております。なお、中期的には婚活事業の結婚相談所の基盤となるシステムの高度化に取り組み、結婚相談所の接客現場での顧客に対する活動支援業務(紹介文作成、お相手紹介、交際情報を含めた活動管理・書類管理等)の効率化を目指してまいります。

 

②財務基盤の安定化

 当社は複数の金融機関から長短期の借入を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大以降、現在に至るまで、当社と取引金融機関との間において、当社財政状態の改善進捗について定期的な情報共有及び協議を実施し、これに基づいて当該借入に関する残高維持等の支援継続を当社から要請しております。今後も当面は同様の要請を都度実施することとなりますが、これまでの協議の経緯を踏まえ、当社としては、主要取引銀行からの支援が引き続き受けられる見通しであると考えております。また、さらなる財政状態の改善に向けては、今後、パートナー企業等とも協議のうえ増資の検討を進めていく方針であることから1年以内に債務超過からの回復が図れるものと考えております。

 

 しかしながら、上述の収益構造の改革は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、借入残高の維持及び返済の具体的な内容については各金融機関と今後も定期的な合意形成が必要となること、増資は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び建物附属設備  3~18年

工具、器具及び備品    2~15年

(2)無形固定資産(のれんを除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりです。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1)婚活事業

 婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しています。

 

(2)カジュアルウェディング事業

 カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としています。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益として認識しています。

 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。

 

 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

7.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

貸借対照表計上額

減損損失計上額

貸借対照表計上額

減損損失計上額

のれん

1,070,146

202,722

714,546

カジュアルウェディング

事業に属する

有形・無形固定資産

479,173

64,290

400,865

3,791

1,549,320

64,290

603,587

718,337

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

 カジュアルウェディング事業は新型コロナウイルスの感染拡大により収益が激減し、以降の収益回復も想定を下回る推移となっております。こうした状況を踏まえ、残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較した結果、カジュアルウェディング事業ののれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、カジュアルウェディング事業の固定資産については、資産グループ毎の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、資産グループの帳簿価額を超えないと判断された固定資産について減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。回収可能価額の算定に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、使用価値の算定に用いた割引率は5.06%です。

 

・主要な仮定

 減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりには、施行数、単価並びに売上原価、人件費、広告費等のコスト、またこれらにかかる不確実性の程度の見積もりを反映させております。

 

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画における各サービス(スマ婚、2次会くん、フォトウェディング)の施行数、単価並びに売上原価、人件費、広告費等のコストに重要な未達の発生や人件費をはじめとした各種費用の想定外の上昇が発生した場合には、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(流動負債)

 

 

 その他(関係会社未払金)

228千円

3,648千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

200,000

 なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

 

※3 契約負債については、流動負債の前受金に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約負債の残高等」に記載のとおりです。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

104千円

118千円

営業外費用(支払利息)

113

111

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5%、当事業年度51.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.5%、当事業年度48.9%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料及び手当

1,129,027千円

1,105,760千円

広告宣伝費

678,139

784,737

地代家賃

472,200

422,464

減価償却費

228,303

215,834

貸倒引当金繰入額

2,017

105

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

ウェディング名古屋店

(愛知県)

ウェディング

建物、工具、器具及び備品

30,775

ウェディング天神店

(福岡県)

ウェディング

建物、工具、器具及び備品

27,612

渋谷ショールーム

(東京都渋谷区)

ウェディング

建物

5,898

OTOCON大阪

(大阪府)

婚活支援

建物

2,792

OTOCON銀座

(東京都中央区)

婚活支援

建物

5,479

本社等

(東京都品川区)

本社

調整額

△8,267

 

(1)資産のグルーピングの方法

 当社は、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウェディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,290千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物70,173千円、工具、器具及び備品2,385千円です。また全社費用の調整額として△8,267千円を計上しております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

本社等

(東京都品川区)

ウェディング

のれん

714,546

ウェディング名古屋店

(愛知県)

ウェディング

建物

3,791

 

(1)資産のグルーピングの方法

 当社は、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、婚活事業はエリア別、カジュアルウェディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを行っております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(718,337千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん714,546千円、建物3,791千円です。

 

(3)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しております。

 のれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを5.06%で割り引いております。

 ウェディング名古屋店の建物については、回収可能価額を零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,259,100

6,000

26,265,100

合計

26,259,100

6,000

26,265,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

129

129

合計

129

129

(注)普通株式の発行済株式数の増加6,000株はストック・オプションの行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

(親会社)

2015年ストック・オプションとしての新株予約権(第6回)

(注)

合計

(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,265,100

63,600

26,328,700

合計

26,265,100

63,600

26,328,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

129

129

合計

129

129

(注)普通株式の発行済株式数の増加63,600株はストック・オプションの行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,691,554千円

1,375,950千円

現金及び現金同等物

1,691,554

1,375,950

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

49,200千円

59,912千円

1年超

34,417

79,992

合計

83,617

139,905

 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、運転資金及び設備投資資金について必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金、敷金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び長期貸付金について、経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

30,000

30,000

 

30,000

30,000

(2)敷金(※1)

340,171

320,903

△19,267

資産計

370,171

350,903

△19,267

(1)長期借入金(※1)

3,032,876

3,032,125

△750

負債計

3,032,876

3,032,125

△750

※1.敷金には1年内回収予定の敷金を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

※2.市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

5,000千円

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金(※)

352,707

317,463

△35,243

資産計

352,707

317,463

△35,243

長期借入金(※)

2,698,919

2,701,763

2,843

負債計

2,698,919

2,701,763

2,843

※ 敷金には1年内回収予定の敷金を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,691,554

売掛金

722,327

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 債券(社債)

 

 

30,000

 

 

 

 

 

 

敷金

10,500

119,467

90,878

119,324

合計

2,454,381

119,467

90,878

119,324

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,375,950

売掛金

782,889

敷金

15,329

125,114

134,657

77,605

合計

2,174,169

125,114

134,657

77,605

 

2.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

843,075

長期借入金

948,337

458,913

863,587

134,231

112,568

515,238

合計

1,791,413

458,913

863,587

134,231

112,568

515,238

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

705,134

長期借入金

1,011,342

935,858

134,874

112,568

107,836

396,440

合計

1,716,477

935,858

134,874

112,568

107,836

396,440

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

30,000

30,000

資産計

30,000

30,000

該当事項はありません。

負債計

 

当事業年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

320,903

320,903

資産計

320,903

320,903

長期借入金

3,032,125

3,032,125

負債計

3,032,125

3,032,125

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

317,463

317,463

資産計

317,463

317,463

長期借入金

2,701,763

2,701,763

負債計

2,701,763

2,701,763

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券(社債)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金

 これらの時価は、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式5,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式5,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  社債

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  社債

30,000

30,000

小計

30,000

30,000

合計

30,000

30,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  261名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  1,251,600株

付与日

2015年5月15日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

自2015年5月15日 至2017年5月14日

権利行使期間

自2017年5月15日 至2024年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月14日付株式分割(1株につき4株の割合)並びに2017年1月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第6回新株予約権

権利確定前      (株)

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前事業年度末

204,000

権利確定

権利行使

63,600

失効

140,400

未行使残

(注)2015年8月14日付株式分割(1株につき4株の割合)並びに2017年1月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第6回新株予約権

権利行使価格      (円)

67

行使時平均株価     (円)

136

付与日における公正な評価単価

             (円)

 (注)2015年8月14日付株式分割(1株につき4株の割合)並びに2017年1月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

 -千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 4,394千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

56,665千円

 

56,750千円

減損損失

1,231

 

減価償却超過額

34,600

 

34,391

資産除去債務

86,130

 

87,503

税務上の繰越欠損金(注)2

925,654

 

942,456

その他

2,325

 

2,125

繰延税金資産小計

1,106,608

 

1,123,227

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△898,836

 

△942,456

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△140,829

 

△146,251

評価性引当額(注)1

△1,039,665

 

△1,088,707

繰延税金資産合計

66,942

 

34,520

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△50,020

 

△44,919

繰延税金負債合計

△50,020

 

△44,919

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

16,921

 

△10,399

 

(注)1.評価性引当額が49,041千円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8,772

916,881

925,654

評価性引当額

△898,836

△898,836

繰延税金資産

8,772

18,044

(※2)26,817

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 (※2)税務上の繰越欠損金925,654千円について、繰延税金資産26,817千円を計上しています。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,308

239,212

699,935

942,456

評価性引当額

△3,308

△239,212

△699,935

△942,456

繰延税金資産

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は246千円増加し、法人税等調整額(損)が246千円増加しております。

 

(持分法損益等)

 非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を固定資産の耐用年数と同一と見積り、割引率は0.029%~1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

241,815千円

249,004千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,398

2,241

時の経過による調整額

1,338

1,670

見積りの変更による増加額

43,322

資産除去債務の履行による減少額

△41,870

△5,940

期末残高

249,004

246,976

 

ニ 資産除去債務の見積りの変更

前事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額43,322千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

 契約負債は主にサービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に計上しております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりです。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

717,410千円

722,327千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

722,327千円

782,889千円

契約負債(期首残高)

66,911千円

122,962千円

契約負債(期末残高)

122,962千円

126,287千円

※1.前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 2.当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 3.前事業年度において契約負債が増加した理由は、主にフランチャイズ加盟金受領によるものです。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当初の予想期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、主たる事業内容別に「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「地方創生/QOL事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 当事業年度より、報告セグメントを「婚活事業(旧・婚活事業と旧・ライフ&テック事業のテック分野を統合)」「カジュアルウェディング事業」「地方創生/QOL(Quality of life)事業(旧・地方創生事業と旧・ライフ&テック事業のライフ分野を統合)」の3区分に変更しています。

 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(3)各報告セグメントに属するサービスの種類

 各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりです。

報告セグメント

主要サービス等

婚活事業

付加価値の高い結婚相談所の運営、婚活パーティーの企画開発及び運営、

オンライン婚活サービス(アプリ完結型結婚相談所等)の企画開発及び運営、

婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームの展開等

カジュアルウェディング事業

カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、挙式お披露目パーティー、

フォトウェディング、結婚式二次会のプロデュース等

地方創生/QOL

(Quality of life)事業

地方自治体向け婚活支援(婚活支援システムの提供、婚活支援センターの運営、

各種イベント・セミナーの開催等)、当社顧客の生活品質向上に資するサービス

(保険販売、金融・不動産紹介等)の提供等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業

地方創生/QOL事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 2,278,264

3,042,245

 276,986

 5,597,496

1,006

5,598,503

その他の収益

外部顧客への売上高

2,278,264

3,042,245

276,986

5,597,496

1,006

5,598,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,871

5,053

11,599

27,523

27,523

2,289,135

3,047,298

288,585

5,625,020

26,516

5,598,503

セグメント利益又は損失(△)

581,685

43,466

29,233

567,452

490,149

77,303

セグメント資産

881,430

1,780,647

291,620

2,953,698

1,905,206

4,858,904

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

112,307

85,883

15,903

214,095

14,208

228,303

のれん償却額

152,878

152,878

152,878

有形固定資産及び無形固定資産の増減額

55,508

78,015

2,218

135,743

34,803

170,546

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△490,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額1,905,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3)その他の項目の調整額△20,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業

地方創生/QOL事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,078,400

3,418,804

411,832

5,909,037

5,909,037

その他の収益

外部顧客への売上高

2,078,400

3,418,804

411,832

5,909,037

5,909,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,680

3,684

10,685

23,050

23,050

2,087,080

3,422,489

422,517

5,932,087

23,050

5,909,037

セグメント利益又は損失(△)

330,478

18,765

73,579

422,823

479,031

56,207

セグメント資産

770,680

852,574

413,590

2,036,844

1,552,734

3,589,579

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

106,638

76,403

17,421

200,463

15,370

215,834

のれん償却額

152,878

152,878

152,878

有形固定資産及び無形固定資産の増減額

75,889

930,273

496

1,005,666

14,172

991,493

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額1,552,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。

(3)その他の項目の調整額29,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表

計上額

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業

地方創生/QOL

事業

減損損失

8,272

64,286

72,558

8,267

64,290

(注)各報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表

計上額

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業

地方創生/QOL

事業

減損損失

718,337

718,337

718,337

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表

計上額

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業

地方創生/QOL

事業

当期償却額

152,878

152,878

152,878

当期末残高

1,070,146

1,070,146

1,070,146

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表

計上額

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業

地方創生/QOL

事業

当期償却額

152,878

152,878

152,878

当期末残高

202,722

202,722

202,722

(注)カジュアルウェディング事業において、のれんの減損損失を714,546千円計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5.69円

△26.39円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

0.13円

△32.25円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

0.13円

-円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

149,569

△694,878

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

149,569

△694,878

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

26,264,971

26,328,571

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

3,469

△848,709

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

3,469

△848,709

期中平均株式数(株)

26,264,096

26,316,416

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

83,942

(うち新株予約権)(株)

(83,942)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

780,208

30,789

5,727

(3,791)

805,270

354,004

58,723

451,265

 

工具、器具及び備品

226,530

18,895

4,671

240,755

220,215

11,939

20,539

 

その他

60,059

60,059

58,231

5,768

1,828

有形固定資産計

1,066,798

49,685

10,398

(3,791)

1,106,085

632,451

76,431

473,633

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

877,441

12,230

889,671

673,877

142,876

215,794

 

ソフトウエア仮勘定

19,868

51,755

12,230

59,394

59,394

 

のれん

1,739,057

714,546

(714,546)

1,024,511

821,789

152,878

202,722

 

商標権

5,000

5,000

1,375

499

3,624

無形固定資産計

2,641,368

63,985

726,776

(714,546)

1,978,577

1,497,041

296,255

481,535

長期前払費用

706

706

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当事業年度の減損損失計上額です。

 

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物        フォトスタジオ改装工事費                   23,263千円

ソフトウエア仮勘定 基幹システム等の開発                    51,755千円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物        減損損失                           3,791千円

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替                     12,230千円

のれん       減損損失                         714,546千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

843,075

705,134

1.52

1年以内に返済予定の長期借入金

948,337

1,011,342

1.26

1年以内に返済予定のリース債務

6,647

2,010

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,084,538

1,687,576

1.42

2026年

~2035年

関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,329

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,010

合計

3,895,940

3,406,065

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分

しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

935,858

134,874

112,568

107,836

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

163,821

116,967

7,506

113,106

160,175

その他の引当金

812

812

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び回収等による取崩額です。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,135

預金

 

普通預金

1,309,797

定期預金

63,617

定期積金

400

小計

1,373,815

合計

1,375,950

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

自治体

350,222

個人(注)

241,685

みずほファクター株式会社

156,970

エン婚活エージェント株式会社

6,392

株式会社リクルート

5,037

その他

22,581

合計

782,889

(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

722,327

3,768,003

3,707,441

782,889

82.6

72

 

ハ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

金券

1,647

合計

1,647

 

 

ニ.敷金

区分

金額(千円)

本社

26,249

事務所

8,484

店舗

302,644

合計

337,378

 

② 負債の部

買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社フォーシスアンドカンパニー

48,459

株式会社ラボネットワーク

42,004

アートグリーン株式会社

6,345

株式会社タイムレス

6,147

ミライト縁結びエージェント

5,016

その他

58,871

合計

166,842

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

2,696,118

5,909,037

税引前中間(当期)純損失(△)

(千円)

△121,250

△817,878

中間(当期)純損失(△)

(千円)

△123,374

△848,709

1株当たり中間(当期)

純損失(△)(円)

△4.69

△32.25