第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,375,950	1,914,650
売掛金	782,889	618,932
貯蔵品	1,647	1,107
前払金	6,550	19,109
前払費用	118,018	142,589
その他	39,486	78,942
貸倒引当金	△32,511	△36,638
流動資産合計	2,292,032	2,738,694
固定資産
有形固定資産
建物	805,270	824,901
減価償却累計額	△354,004	△368,466
建物（純額）	451,265	456,434
工具、器具及び備品	240,755	265,593
減価償却累計額	△220,215	△210,882
工具、器具及び備品（純額）	20,539	54,710
その他	60,059	60,059
減価償却累計額	△58,231	△60,059
その他（純額）	1,828	－
有形固定資産合計	473,633	511,145
無形固定資産
のれん	202,722	185,828
ソフトウエア	215,794	184,142
ソフトウエア仮勘定	59,394	60,732
商標権	3,624	3,374
無形固定資産合計	481,535	434,078
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
長期貸付金	127,664	127,664
長期前払費用	－	12,625
敷金	337,378	305,586
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	342,378	323,212
固定資産合計	1,297,547	1,268,435
資産合計	3,589,579	4,007,130

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	166,842	119,564
短期借入金	※ 705,134	※ 684,397
１年内返済予定の長期借入金	1,011,342	968,588
未払金	160,603	181,940
未払消費税等	25,918	14,119
未払法人税等	3,509	1,800
未払費用	20,396	22,222
リース債務	2,010	－
預り金	91,969	27,178
前受金	126,287	126,947
資産除去債務	4,587	34,181
その他	25,489	54,735
流動負債合計	2,344,093	2,235,676
固定負債
長期借入金	1,687,576	1,680,129
資産除去債務	242,388	211,701
繰延税金負債	10,399	10,399
固定負債合計	1,940,364	1,902,229
負債合計	4,284,458	4,137,906
純資産の部
株主資本
資本金	46,532	396,948
資本剰余金
資本準備金	2,532	352,948
その他資本剰余金	101,355	101,355
資本剰余金合計	103,887	454,303
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△845,240	△981,969
利益剰余金合計	△845,240	△981,969
自己株式	△59	△59
株主資本合計	△694,878	△130,776
純資産合計	△694,878	△130,776
負債純資産合計	3,589,579	4,007,130

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	2,696,118	2,769,269
売上原価	798,344	845,162
売上総利益	1,897,773	1,924,107
販売費及び一般管理費	※ 1,997,300	※ 2,043,602
営業損失（△）	△99,526	△119,495
営業外収益
受取利息	682	1,825
貸倒引当金戻入額	765	－
その他	63	185
営業外収益合計	1,511	2,011
営業外費用
支払利息	22,510	24,350
支払手数料	198	4,135
その他	525	－
営業外費用合計	23,235	28,485
経常損失（△）	△121,250	△145,970
特別利益
債務消滅益	－	11,274
特別利益合計	－	11,274
税引前中間純損失（△）	△121,250	△134,695
法人税、住民税及び事業税	2,124	2,033
法人税等合計	2,124	2,033
中間純損失（△）	△123,374	△136,729

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△121,250	△134,695
減価償却費	108,974	114,144
のれん償却額	76,439	16,893
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,209	4,127
その他の引当金の増減額（△は減少）	△812	－
受取利息	△682	△1,825
支払利息	22,510	24,350
営業外支払手数料	198	4,135
債務消滅益	－	△11,274
売上債権の増減額（△は増加）	115,314	163,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△89	539
前払費用の増減額（△は増加）	△18,894	△37,930
前払金の増減額（△は増加）	2,187	△12,559
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,570	△47,278
未払金の増減額（△は減少）	39,293	64,682
未払費用の増減額（△は減少）	△14,309	△527
預り金の増減額（△は減少）	△10,108	△64,615
預け金の増減額（△は増加）	5,157	4,791
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,049	△11,799
前受金の増減額（△は減少）	23,052	659
その他	△8,073	△4,105
小計	175,497	71,641
利息の受取額	456	1,825
利息の支払額	△22,510	△24,350
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,531	△3,606
営業外支払手数料の支払額	△198	△4,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	149,713	41,374

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,778	△74,593
無形固定資産の取得による支出	△35,398	△39,492
資産除去債務の履行による支出	－	△7,661
敷金の差入による支出	△199	△24,138
敷金の回収による収入	－	15,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,376	△130,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△118,920	△20,736
長期借入金の返済による支出	△287,907	△50,202
リース債務の返済による支出	△3,477	△2,010
株式の発行による収入	－	700,832
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,261	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△406,045	627,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△324,708	538,699
現金及び現金同等物の期首残高	1,691,554	1,375,950
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,366,845	※ 1,914,650

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2025年３月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しました。これにより、2025年３月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となり、2025年８月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700,832千円の資金調達を実施したものの、当中間会計期間末時点では純資産は△130,776千円と債務超過状態となっています。また、この債務超過状態にあるなかで当中間会計期間末の現金及び預金残高が1,914,650千円と一定の残高を確保している一方、同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,652,986千円と比較的高い水準にあります。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。

　こうした状況を解消又は改善するため、当中間期は収益構造の改革を推進することで持続的な収益改善を図るとともに、資本増強に向け第三者割当による新株式発行を実施いたしました。

①収益構造の改革

　当社は第二次中期経営計画の方針に基づき、引き続き競争力・生産性強化に注力し、売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上を図っております。具体的には、当中間期は広告販促費を前年同期から11.3％増加させ、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業のブランド認知拡大を推進しております。また、適正利益の確保に向けた取り組みとして、期初より婚活事業及びカジュアルウェディング事業において主要サービス価格を引き上げ、カジュアルウェディング事業においては、仕入れ価格の見直し等を実施しました。これにより、前年同期から婚活事業の「パートナーエージェント」では月会費単価が増加し、カジュアルウェディング事業の「LUMINOUS」では施行単価が増加し、１施行あたりの原価が減少しました。さらに、婚活事業の「パートナーエージェント」では株式会社IBJが運営する結婚相談所プラットフォーム利用のオプション販売を開始しており、これにより入会単価、月会費単価、成婚単価を改善する計画です。加えて、カジュアルウェディング事業の「スマ婚」では期初成約分よりサービス料を導入したものの、新たな事業モデルを構築したことも相まって、当中間期の成約件数は前年同期から13.9％増加しており、今後も本事業モデルの拡大に注力し、引き続き成約件数を増加させていく計画です。

②財務基盤の安定化

　当社は複数の金融機関から長短期の借入を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大以降、現在に至るまで、当社と取引金融機関との間において、当社財政状態の改善進捗について定期的な情報共有及び協議を実施し、これに基づいて当該借入に関する残高維持等の支援継続を当社から要請しております。今後も当面は同様の要請を都度実施することとなりますが、これまでの協議の経緯を踏まえ、当社としては、主要取引銀行からの支援が引き続き受けられる見通しであると考えております。また、2025年８月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700,832千円の資金調達を実施したことから、2026年３月期中に債務超過からの回復が図れるものと考えております。

　しかしながら、上述の収益構造の改革は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、借入残高の維持及び返済の具体的な内容については各金融機関と今後も定期的な合意形成が必要となることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	200,000	200,000

　なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料及び手当	545,540千円	578,795千円
広告宣伝費	384,636	433,458
貸倒引当金繰入額	2,975	4,127

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,366,845千円	1,914,650千円
現金及び現金同等物	1,366,845	1,914,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年８月25日付でAIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJから第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ350,416千円増加しました。この結果、当中間会計期間末において、資本金が396,948千円、資本剰余金が454,303千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間損益 計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング 事業（注）１	地方創生／QOL事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,074,467	1,465,680	155,969	2,696,118	－	2,696,118
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,074,467	1,465,680	155,969	2,696,118	－	2,696,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,111	1,791	5,045	10,948	△10,948	－
計	1,078,579	1,467,472	161,015	2,707,067	△10,948	2,696,118
セグメント利益又は損失（△）	217,857	△86,604	15,219	146,471	△245,998	△99,526

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間損益 計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング 事業（注）１	地方創生／QOL事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	978,878	1,559,435	230,955	2,769,269	－	2,769,269
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	978,878	1,559,435	230,955	2,769,269	－	2,769,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,250	2,617	6,900	12,768	△12,768	－
計	982,129	1,562,052	237,855	2,782,038	△12,768	2,769,269
セグメント利益又は損失（△）	77,833	7,652	46,601	132,086	△251,581	△119,495

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額16,893千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△４円69銭	△４円97銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△123,374	△136,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△123,374	△136,729
普通株式の期中平均株式数（株）	26,304,328	27,499,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間会計期間及び前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。