（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
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役員報酬 |
45,144 |
千円 |
43,365 |
千円 |
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広告宣伝費 |
48,250 |
〃 |
72,890 |
〃 |
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給料及び手当 |
18,643 |
〃 |
24,684 |
〃 |
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減価償却費 |
3,143 |
〃 |
2,537 |
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
4,627 |
〃 |
6,307 |
〃 |
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
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現金及び預金 |
315,889千円 |
586,736千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30,181 〃 |
△28,880 〃 |
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現金及び現金同等物 |
285,708千円 |
557,855千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。