当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の経済・金融政策の動向や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒心感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業への事業開拓や新規提携先の開拓、知名度・コーポレートブランドの価値を高めるために広報・ＰＲ活動を強化するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当事業年度の売上高は、1,709,105千円（前事業年度比28.3％増）、営業利益は405,096千円（前事業年度比23.7％増）、経常利益は360,095千円（前事業年度比11.1％増）、当期純利益は254,782千円（前事業年度比23.5％増）となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,118,967千円増加し、1,832,132千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により増加した資金は218,964千円（前事業年度は180,446千円の増加）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益360,095千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額121,936千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は112,322千円（前事業年度は111,192千円の支出）となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出26,177千円、敷金及び保証金の預け入れによる支出17,544千円、保険の積立よる支出13,134千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により増加した資金は1,013,378千円（前事業年度は69,248千円の増加）となりました。主な収入要因は株式発行による収入1,050,144千円、主な支出要因は、株式公開費用32,692千円、長期借入金の返済による支出10,000千円であります。
当社の主たる事業は、ライフエンディングサービス事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。
(1)と同様、主たる事業であるライフエンディングサービス事業の特性になじまないため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
|
サービス区分別 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ライフエンディングサービス事業 |
1,626,800 |
132.6 |
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ライフエンディング関連書籍出版事業 |
82,304 |
78.2 |
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合計 |
1,709,105 |
128.3 |
（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。
当社は、運営するWEBサイトを通じて、ユーザーに対してライフエンディングに関する様々な情報提供を行い、より適切な選択が可能となるような手助けを行うことにより、「人生のさまざまな局面で『ありがとう』を感じる瞬間をこの社会の中に増やしていくこと」の実現を目指しております。そのために、更なる経営基盤の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでいく所存です。
当社が成長するためには、ユーザーから支持されるサービスを提供し続けることに加え、当社の知名度を向上させ、当社サービスを指名買いしていただける当社のファンを、一人でも多く増やしていくことが必要不可欠であると考えています。当社は、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びＣＳＲ活動により、当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
当社が持続的に成長するためには、当社サービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社サービスの知名度を向上させること、また、当社のユーザーに当社の他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携強化、さらに様々な業者と提携をすることで新規顧客開拓を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。
当社が成長するためには、ユーザーの満足度の向上を永続的に図っていく必要があると認識しております。当社コールセンターの拡充、ユーザーへの対応力の強化に努めるよう取り組んでいくとともに、営業体制を強化し、提携先の全国カバー率を高め、ユーザーの選択肢の増加に努めてまいります。
当社のポータルサイトはWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバー機器の拡充に努めてまいります。
当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。
当社は今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念・風土にあった人材の登用を進めてまいります。
ライフエンディング市場におけるユーザーのニーズは時代に伴って変化し、当社においてもユーザーのニーズを満たす新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① ライフエンディング市場について
ライフエンディング市場の動向は、当社のビジネスに重要な影響を与えます。日本における平成28年度の葬儀件数は420,585件(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)と、平成21年度以降増加傾向にあるものの、葬儀・仏壇・お墓に対する考え方が多様化し小規模化が進んだ結果、単価は下落傾向にあります。当社はこれからも多様化するニーズに沿ったサービスを開発し提供してまいりますが、今後単価の下落が進み、ライフエンディング市場が縮小した場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットの普及について
当社は、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との競合について
当社は、運営するポータルサイト等を通じてライフエンディングにかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社と同様にライフエンディングにかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新への対応について
当社は、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。
このため、当社ではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 特定のサイトへの依存について
当社は様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は平成30年１月期で約89％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業 について
当社はライフエンディング市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、当社では新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムやインターネット接続環境の不具合について
当社は、主にインターネットを通して、ユーザーに対しライフエンディングに関する情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社が事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社は、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ サイト機能の拡充及びシステム投資について
当社では、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社サイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社が運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社が介在する余地はありません。当社は積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社が運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 内部管理体制について
当社は、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保と育成について
当社は、ライフエンディングに関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社は事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社の求める人材を計画通りに確保、育成できなかった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社は、インターネットやファックスを通して、ライフエンディングに関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 法的規制について
当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社はシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。
当社は上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社の役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は250,400株であり、発行済株式総数9,213,200株の2.7％に相当しております。
② 自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、現在当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のために、財務体質の強化と事業の拡大を目的とした投資等を当面の優先事項と捉えていることから、配当を実施しておりません。そのため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であり、現在は内部留保の充実に努めております。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針であります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は2,229,869千円（前事業年度末比1,245,652千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同1,120,168千円増)、売掛金の増加(同106,390千円増)、前払費用の増加（同18,413千円増）であります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は231,751千円（前事業年度末比93,864千円増）となりました。主な要因はソフトウェア仮勘定の増加(同24,110千円増)、投資有価証券の増加(同50,000千円増)、敷金及び保証金の増加(同15,518千円増)であります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は227,685千円（前事業年度末比37,095千円増）となりました。主な要因は、未払金の増加（同14,062千円増）、未払消費税等の増加(同19,960千円増)であります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は14,331千円（前事業年度末比8,432千円減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少(同10,000千円減)であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は2,219,603千円（前事業年度末比1,310,852千円増）となりました。主な要因は、資本金の増加（同525,072千円増）、資本準備金の増加（同525,072千円増）、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同254,782千円増)であります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,709,105千円（前期比28.3％増）となりました。
これは、成約数の増加に伴って主に斡旋手数料の売上が増加したためであります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、労務費の増加により、621,546千円（前期比14.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費、採用活動費、広告宣伝費の増加により682,462千円（前期比47.6％増）となりました。
（営業外損益）
当事業年度の営業外収益は、1,316千円（前期比269.7％増）となりました。主な内訳は、受取利息56千円、保険事務手数料358千円、助成金収入300千円、その他601千円であります。
当事業年度の営業外費用は46,317千円（前期比1,191.3％増）となりました。主な内訳は、株式公開費用32,692千円、調査費用7,889千円、保険解約損954千円、その他3,308千円であります。
これらの結果を受け、当事業年度の営業利益は405,096千円（前期比23.7％増）、経常利益は360,095千円（前期比11.1％増）、当期純利益は254,782千円（前期比23.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。