１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
（1)有価証券
(a)その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産
(a)製品・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
（3）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
現金及び預金 |
1,471 |
千円 |
1,471 |
千円 |
|
計 |
1,471 |
〃 |
1,471 |
〃 |
(担保付債務)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,000 |
千円 |
10,000 |
千円 |
|
長期借入金 |
15,000 |
〃 |
5,000 |
〃 |
|
計 |
25,000 |
〃 |
15,000 |
〃 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
||
|
見本品費 |
794 |
千円 |
245 |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
41% |
|
36% |
|
|
一般管理費 |
59% |
|
64% |
|
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,005,000 |
6,421,400 |
― |
8,426,400 |
(変動事由の概要)
株式の分割による増加 6,015,000株
ストック・オプション権利行使による増加 406,400株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
8,426,400 |
786,800 |
― |
9,213,200 |
(変動事由の概要)
公募増資による増加 538,000株
第三者割当増資による増加 80,000株
ストック・オプション権利行使による増加 168,800株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
244 |
― |
244 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 244株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当事業年度末残高 （千円） |
|
提出会社 |
第６回新株予約権 (平成29年6月8日取締役会決議) |
480 |
|
第７回新株予約権 (平成29年6月8日取締役会決議) |
5,569 |
|
|
合 計 |
6,049 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発行日が翌年度となるもの事業年度に属する配当のうち、配当の効力発行日が翌年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
55 |
6.00 |
平成30年1月31日 |
平成30年４月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
現金及び預金 |
742,646千円 |
1,862,814千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△29,481〃 |
△30,682〃 |
|
現金及び現金同等物 |
713,164千円 |
1,832,132千円 |
前事業年度(平成29年１月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金で賄っております。また資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収不能リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年１月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
|
(1) 現金及び預金 |
742,646 |
742,646 |
― |
|
(2) 売掛金 |
220,491 |
220,491 |
― |
|
貸倒引当金（※１） |
△1,787 |
△1,787 |
― |
|
|
218,703 |
218,703 |
― |
|
資産計 |
961,349 |
961,349 |
― |
|
(1) 買掛金 |
2,976 |
2,976 |
― |
|
(2) 未払金 |
52,331 |
52,331 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
77,007 |
77,007 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
17,400 |
17,400 |
― |
|
(5) 長期借入金（※２） |
25,000 |
24,963 |
△36 |
|
負債計 |
174,715 |
174,678 |
△36 |
（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引に関わるデリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難だと認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
敷金及び保証金 |
36,686 |
敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
742,646 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
220,491 |
― |
― |
― |
|
合計 |
963,137 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
10,000 |
10,000 |
5,000 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年１月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金で賄っております。また資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収不能リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年１月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
|
(1) 現金及び預金 |
1,862,814 |
1,862,814 |
― |
|
(2) 売掛金 |
326,881 |
326,881 |
― |
|
貸倒引当金（※１） |
△2,403 |
△2,403 |
― |
|
|
324,478 |
324,478 |
― |
|
資産計 |
2,187,293 |
2,187,293 |
― |
|
(1) 買掛金 |
431 |
431 |
― |
|
(2) 未払金 |
66,393 |
66,393 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
62,951 |
62,951 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
37,360 |
37,360 |
― |
|
(5) 長期借入金（※２） |
15,000 |
14,951 |
△48 |
|
負債計 |
182,136 |
182,088 |
△48 |
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引に関わるデリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難だと認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
非上場株式（※１） |
50,000 |
|
敷金及び保証金（※２） |
52,204 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
（※２）敷金及び保証金については市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,862,814 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
326,881 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,189,696 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
10,000 |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
前事業年度(平成29年１月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
25,000 |
15,000 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
当事業年度(平成30年１月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
15,000 |
5,000 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
7,408千円 |
7,763千円 |
|
退職給付費用 |
1,746千円 |
2,553千円 |
|
退職給付の支払額 |
1,391千円 |
985千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
7,763千円 |
9,331千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,763千円 |
9,331千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,763千円 |
9,331千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
7,763千円 |
9,331千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,763千円 |
9,331千円 |
(3) 退職給付費用
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,746千円 |
2,553千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションにかかる当期の資産計上額の及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
―千円 |
6,049千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
第１回 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 286,400株 |
|
付与日 |
平成26年５月31日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年６月１日～ 平成36年５月25日 |
|
決議年月日 |
第３回 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 211,200株 |
|
付与日 |
平成27年１月８日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年１月９日～ 平成36年12月25日 |
|
決議年月日 |
第４回 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 24,000株 |
|
付与日 |
平成27年１月８日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年１月９日～ 平成34年１月８日 |
|
決議年月日 |
第５回 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 8,000株 |
|
付与日 |
平成27年１月８日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年１月９日～ 平成36年12月25日 |
|
決議年月日 |
第６回 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 480,300株 |
|
付与日 |
平成29年６月27日 |
|
権利確定条件 |
①平成30年１月期乃至平成36年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
平成30年５月１日～ 平成36年５月10日 |
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決議年月日 |
第７回 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員 41名 |
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株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 348,100株 |
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付与日 |
平成29年６月27日 |
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権利確定条件 |
①平成30年１月期乃至平成32年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が650百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
平成30年５月１日～ 平成34年５月10日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回 |
第３回 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
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権利確定前(株) |
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前事業年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
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付与 |
― |
― |
― |
― |
480,300 |
348,100 |
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失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
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権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
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未確定残 |
― |
― |
― |
― |
480,300 |
348,100 |
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権利確定後(株) |
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|
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前事業年度末 |
201,600 |
185,600 |
24,000 |
8,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
90,400 |
78,400 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
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― |
― |
― |
― |
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未行使残 |
111,200 |
107,200 |
24,000 |
8,000 |
― |
― |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第１回 |
第３回 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
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権利行使価格(円) |
195 |
195 |
195 |
195 |
1,665 |
1,665 |
|
行使時平均株価(円) |
1,819 |
1,655 |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
― |
1 |
16 |
（注）平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回、第３回、第４回及び第５回のストックオプションについては、付与した日時点においては、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
当事業年度に付与された第６回、第７回のストックオプションについての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
（2）主な基礎数値及び見積方法
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第６回 |
|
株価変動制（注）1 |
24.84％ |
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満期までの期間 (注）2 |
6.9年間 |
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配当利回り（注）3 |
0％ |
|
無配当リスク利率（注）4 |
△0.084％ |
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日（平成29年６月27日）から満期日（平成36年５月10日）までの期間であります。
３．直近の配当実績（０円）に基づいております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成36年３月20日の長期国債 333 の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。
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第７回 |
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株価変動制（注）1 |
24.04％ |
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満期までの期間（注）2 |
4.9年間 |
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配当利回り（注）3 |
0％ |
|
無配当リスク利率（注）4 |
△0.107％ |
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日（平成29年６月27日）から満期日（平成34年５月10日）までの期間であります。
３．直近の配当実績（０円）に基づいております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成34年3 月21日の長期国債 55 の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 539,361千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
261,275千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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|
未払事業税 |
4,531千円 |
5,202千円 |
|
棚卸資産評価損 |
1,361 〃 |
914 〃 |
|
減価償却費超過額 |
1,642 〃 |
821 〃 |
|
有価証券評価損 |
905 〃 |
905 〃 |
|
貸倒引当金 |
552 〃 |
742 〃 |
|
賞与引当金 |
5,445 〃 |
7,739 〃 |
|
退職給付引当金 |
2,375 〃 |
2,855 〃 |
|
その他 |
1,012 〃 |
956 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
17,827 千円 |
20,138 千円 |
|
評価性引当額 |
△2,820 〃 |
△2,563 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
15,007 千円 |
17,575 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1% |
―% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
― |
|
住民税均等割 |
0.2 |
― |
|
留保金課税 |
5.0 |
― |
|
税額控除 |
△2.3 |
― |
|
税率変更の影響 |
0.3 |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
― |
|
その他 |
△0.1 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4% |
―% |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度末(平成29年１月31日)
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡易的な方法によっております。
当事業年度末(平成30年１月31日)
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡易的な方法によっております。
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
|
|
ライフエンディング |
書籍販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,226,978 |
105,200 |
1,332,179 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
|
|
ライフエンディング |
書籍販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,626,800 |
82,304 |
1,709,105 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
107.85円 |
240.27円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
25.35円 |
28.93円 |
|
潜在株式調整後 |
23.75円 |
27.67円 |
(注) １．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株を4株にする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
206,312 |
254,782 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
206,312 |
254,782 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,138,820 |
8,807,672 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
546,330 |
400,433 |
|
（うち新株予約権(株)) |
（546,330) |
（400,433) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
908,750 |
2,219,603 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
6,049 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(－) |
（6,049) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
908,750 |
2,213,554 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,426,400 |
9,212,956 |
(子会社の設立について)
1.当社は、平成29年11月24日開催の取締役会において、高齢者の方々との接点を増やす目的で、ペットシッターサービス会社を設立することを決議いたしました。
設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
(1)名称:株式会社鎌倉新書Care pets
(2)所在地：日本
(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長 古西 健太郎
(4)資本金：20,000千円
(5)設立年月日：平成30年２月１日
(6)事業内容：ペットシッターサービス
(7)出資比率：当社100%
2.当社は、平成30年３月８日開催の取締役会において、高齢者の方々との接点を増やす目的で、パソコン教室を運営する会社を設立することを決議いたしました。
設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
(1)名称：株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部
(2)所在地：日本
(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長 相木 孝仁
(4)資本金：5,000千円
(5)設立年月日：平成30年３月９日
(6)事業内容：パソコン教室の運営
(7)出資比率：当社75%
（新株予約権の発行について）
当社は、平成30年３月８日、平成30年３月20日に開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員に対し、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (９)ストックオプション制度の内容」に記載しております。