(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                            (単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

終活事業

 

 

 

お墓事業

1,123,521

1,248,771

 

葬祭事業

633,725

727,002

 

仏壇事業

118,026

102,373

 

相続事業

372,711

314,269

 

介護事業

296,428

337,588

 

官民協働事業

320,369

469,891

 

少額短期保険事業

466,109

 

その他

305,667

334,572

終活関連書籍出版事業

 

 

 

書籍事業

21,375

16,642

顧客との契約から生じる収益

3,191,824

4,017,221

その他の収益

外部顧客への売上高

3,191,824

4,017,221

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

(1)1株当たり中間純利益

6円18銭

10円36銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

228,888

384,036

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

228,888

384,036

  普通株式の期中平均株式数(株)

37,055,889

37,075,474

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円17銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

17,806

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)2026年1月期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。