(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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終活事業
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お墓事業
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1,123,521
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1,248,771
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葬祭事業
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633,725
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727,002
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仏壇事業
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118,026
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102,373
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相続事業
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372,711
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314,269
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介護事業
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296,428
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337,588
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官民協働事業
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320,369
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469,891
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少額短期保険事業
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-
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466,109
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その他
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305,667
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334,572
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終活関連書籍出版事業
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書籍事業
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21,375
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16,642
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顧客との契約から生じる収益
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3,191,824
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4,017,221
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その他の収益
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-
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-
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外部顧客への売上高
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3,191,824
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4,017,221
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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(1)1株当たり中間純利益
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6円18銭
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10円36銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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228,888
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384,036
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
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228,888
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384,036
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普通株式の期中平均株式数(株)
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37,055,889
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37,075,474
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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6円17銭
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-
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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17,806
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-
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)2026年1月期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。