# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月
売上高 | (千円) | 3,826,139 | 5,004,242 | 5,859,844 | 7,061,312 | 8,335,519
経常利益 | (千円) | 538,763 | 683,175 | 811,700 | 907,142 | 1,165,155
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 361,155 | 453,630 | 530,760 | 687,402 | 765,145
包括利益 | (千円) | 365,347 | 453,100 | 524,098 | 694,453 | 758,934
純資産額 | (千円) | 3,660,637 | 3,387,664 | 3,152,842 | 3,768,578 | 6,348,952
総資産額 | (千円) | 4,074,551 | 4,317,699 | 4,048,534 | 5,384,184 | 8,100,497
１株当たり純資産額 | (円) | 93.82 | 88.91 | 84.98 | 99.50 | 147.72
１株当たり当期純利益 | (円) | 9.30 | 11.87 | 14.09 | 18.55 | 20.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 9.00 | 11.79 | 14.02 | 18.54 | －
自己資本比率 | (％) | 89.6 | 78.2 | 77.8 | 68.5 | 75.1
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 12.9 | 16.3 | 20.1 | 15.7
株価収益率 | (倍) | 54.62 | 89.50 | 44.63 | 27.44 | 28.21
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 530,226 | 891,336 | 365,196 | 597,784 | 1,305,960
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △74,564 | △90,219 | △393,016 | △350,393 | △804,676
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △7,412 | △994,876 | △499,883 | △155,716 | 1,618,157
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,695,809 | 2,505,218 | 1,981,093 | 2,074,218 | 4,193,500
従業員数 | (名) | 171 | 190 | 198 | 234 | 244
（外、平均臨時雇用者数） | (30) | (41) | (50) | (68) | (99)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．2026年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月
売上高 | (千円) | 3,649,641 | 4,302,608 | 4,954,105 | 5,712,837 | 6,258,910
経常利益 | (千円) | 574,125 | 749,120 | 888,658 | 963,884 | 1,158,310
当期純利益 | (千円) | 401,068 | 523,839 | 602,042 | 654,223 | 777,265
資本金 | (千円) | 1,045,698 | 1,057,089 | 1,057,481 | 1,058,029 | 1,671,864
発行済株式総数 | (株) | 38,900,400 | 39,025,200 | 39,041,200 | 39,063,600 | 41,194,972
純資産額 | (千円) | 3,690,025 | 3,487,790 | 3,330,912 | 3,838,020 | 6,436,725
総資産額 | (千円) | 3,947,881 | 4,257,949 | 4,076,213 | 4,590,613 | 7,414,453
１株当たり純資産額 | (円) | 94.84 | 91.81 | 89.87 | 103.50 | 151.62
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 2.0 (－) | 2.5 (－) | 4.0 (－) | 20.0 (－) | 20.0 (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 10.33 | 13.70 | 15.99 | 17.65 | 20.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 9.99 | 13.61 | 15.90 | 17.65 | －
自己資本比率 | (％) | 93.5 | 81.9 | 81.7 | 83.6 | 84.2
自己資本利益率 | (％) | 10.3 | 14.6 | 17.7 | 18.3 | 15.4
株価収益率 | (倍) | 49.18 | 77.51 | 39.34 | 28.83 | 28.20
配当性向 | (％) | 19.4 | 18.2 | 25.0 | 113.3 | 96.1
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | (名) | 155 (28) | 164 (39) | 165 (45) | 178 (61) | 181 (86)
株主総利回り | (％) | 59.0 | 123.4 | 73.8 | 62.2 | 72.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.0) | (114.6) | (151.7) | (169.7) | (222.5)
最高株価 | (円) | 1,417 | 1,095 | 1,197 | 788 | 698
最低株価 | (円) | 475 | 393 | 486 | 348 | 382

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．2026年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第42期の１株当たり配当額20.0円については、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1984年４月 | 東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立
1986年８月 | 中央区日本橋浜町に本社を移転
1998年６月 | 中央区日本橋久松町に本社を移転
2000年10月 | 全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始
2001年６月 | 月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売（現　月刊『終活』）
2002年２月 | ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売
2003年12月 | 霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始
2003年12月 | 仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始
2006年７月 | エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売
2008年10月 | 全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始
2010年１月 | 既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立 全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始
2010年８月 | 中央区日本橋大伝馬町に本社を移転
2014年４月 | 中央区日本橋本石町に本社を移転
2015年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年10月 | 中央区八重洲に本社を移転
2017年７月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年２月 | 株式会社鎌倉新書Care pets設立（2019年５月 清算結了）
2018年３月 | 株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立（2019年11月 清算結了）
2019年２月 | 株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社）
2019年９月 | 中央区京橋に本社を移転
2020年６月 | 相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始
2021年８月 | 株式会社エイジプラス設立（現 連結子会社）
2021年10月 | 株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割
2022年２月 | 株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 | 墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設（現 シニアと家族の相談室）
2023年11月 | 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現 連結子会社）
2023年11月 | 個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得
2024年11月 | ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社）
2024年11月 | 連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社（孫会社））
2025年６月 | 株式会社エイチームライフデザインが運営する終活総合サイト「ライフドット」を事業譲受
2025年８月 | 株式会社ＫＳ不動産パートナーズ設立（現 連結子会社）
2025年12月 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。

なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。

注１：内閣府「令和７年版高齢社会白書」

（1）当社グループのビジネスモデル

当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きな情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えております。

今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。

（2）当社グループのサービスラインナップ

現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進してまいります。

（3）当社グループが目指す終活エコシステム

当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ハウスボートクラブ　(注)２ | 東京都江東区 | 20,200 | 海洋散骨事業 | 所有 50.2 | 役員の兼務あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エイジプラス　(注)３ | 東京都中央区 | 50,000 | 介護施設 あっせん事業 | 所有 100.0 | 役員の兼務あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ　(注)４ | 東京都中央区 | 25,000 | 総合保険 代理店事業 | 所有 100.0 | 役員の兼務あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
ベル少額短期保険株式会社 | 福岡県福岡市博多区 | 50,000 | 少額短期保険業 | 所有 71.6 | 役員の兼務あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
ユウテル株式会社　(注)５、６ | 東京都大田区 | 5,000 | 介護施設 あっせん事業 | 所有　100.0 （100.0） | －
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ＫＳ不動産パートナーズ | 東京都中央区 | 50,000 | 不動産事業 | 所有 100.0 | 役員の兼務あり

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は 1,136千円であります。

３．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は34,718千円であります。

４．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は15,492千円であります。

５．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は　　95千円であります。

６．議決権の所有者割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

事業の名称 | 従業員数(名)
終活事業 | 244 | （99）
合計 | 244 | （99）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
181 | (86) | 37.7 | 3.0 | 6,840

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.1 | 100.0 | － | － | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。