###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　 (単位：千円)

| 終活事業 | 終活関連書籍出版事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 7,009,089 | 52,223 | 7,061,312

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年２月１日至2026年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　 (単位：千円)

| 終活事業 | 終活関連書籍出版事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 8,290,261 | 45,257 | 8,335,519

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日日 至 2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１株当たり純資産額 | 99.50 | 円 | 147.72 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 18.55 | 円 | 20.49 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 18.54 | 円 | － | 円

(注)　１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 687,402 | 765,145
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 687,402 | 765,145
期中平均株式数(株) | 37,060,621 | 37,335,059
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 13,454 | －
（うち新株予約権）（株） | （13,454） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 2022年１月13日取締役会決議に基づく第９回新株予約権 新株予約権の数6,675個 (普通株式667,500株)

###### (重要な後発事象)

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エイジプラスが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるユウテル株式会社を吸収合併することを決議し、2026年２月１日付で吸収合併いたしました。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　株式会社エイジプラス

事業の内容　　　　　　介護施設あっせん事業

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　ユウテル株式会社

事業の内容　　　　　　介護施設あっせん事業

(2) 企業結合日

2026年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社エイジプラスを存続会社、ユウテル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社エイジプラス

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、今後の高齢社会の進展に伴う社会課題に対応するため、株式会社エイジプラスに経営資源を集約し、業務を効率化することで、当社グループの介護事業において、オンライン・オフライン両方で「No.1紹介プラットフォーム」を構築することを目指すものであります。なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。