当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴いゆるやかな回復が継続しておりますが、米国や中国を中心とした貿易問題による米国企業の業績後退懸念や、消費税増税の影響による国内経済への影響等、景気の先行きに不透明感が増しております。
当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業の旺盛なIT投資姿勢が継続しており、市場の拡大が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは経営方針として「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,329,715千円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益は1,238,080千円（前年同四半期比41.9％増）、経常利益は1,242,468千円（前年同四半期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は814,688千円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、マーケティングの強化に加え、営業人員の増員と既存サービスの競争力強化を目的とした機能改善を持続的に行う等の積極的な成長投資を行いました。以上の結果、売上高は4,848,887千円(前年同四半期比45.4％増）、セグメント利益は1,076,009千円（前年同四半期比38.4％増）となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、企業収益の改善に伴うIT投資の増加や、慢性的なITエンジニア不足を背景に稼働人員数が増加いたしました。以上の結果、売上高は1,480,827千円（前年同四半期比22.1％増）、セグメント利益は162,070千円（前年同四半期比70.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,183,107千円となり、前連結会計年度末に比べて380,602千円増加いたしました。これは主に、売掛金が163,916千円、現金及び預金が145,256千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,396,159千円となり、前連結会計年度末に比べて31,188千円減少いたしました。主な要因は、工具、器具及び備品が76,199千円増加したものの、のれんが122,846千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,579,267千円となり、前連結会計年度末に比べ349,413千円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,062,099千円となり、前連結会計年度末に比べて356,035千円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金が125,049千円増加したものの、未払費用が184,092千円、未払法人税等が160,189千円、未払金が155,280千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は126,098千円となり、前連結会計年度末に比べて21,255千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が18,795千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,188,198千円となり、前連結会計年度末に比べ334,780千円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,391,069千円となり、前連結会計年度末に比べ684,194千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により131,380千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により814,688千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は13,338千円となっております。
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は13,338千円であります。主な活動は、労務管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。該当事項はありません。
（５）従業員数
①連結会社の状況
平成30年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウド事業 |
352 （51） |
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IT人材事業 |
310 （2） |
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報告セグメント計 |
662 （53） |
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全社（共通） |
37 （7） |
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合計 |
699 （60） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第３四半期連結累計期間において、138名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
平成30年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウド事業 |
311 （49） |
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全社（共通） |
37 （7） |
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合計 |
348 （56） |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第３四半期累計期間において、178名減少しております。セグメントの内訳としては、クラウド事業が66名、全社（共通）が10名増加したものの、IT人材事業が254名減少しております。これは主に、平成30年７月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により、当社のIT人材事業を連結子会社に承継させたことによるものであります。
（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資額 （千円） |
完了年月 |
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株式会社ラクス パートナーズ |
東京都新宿区 |
IT人材事業 |
移転に伴う設備等 |
104,007 |
平成30年６月 |
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当社 大阪本店 |
大阪市北区 |
クラウド事業 |
移転に伴う設備等 |
93,216 |
平成30年９月 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には差入保証金が含まれております。
３．株式会社ラクスパートナーズについては、投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。
４．当社大阪本店については、投資計画の見直しにより投資予定額から増加しております。