第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（千円）

2,805,043

3,413,690

4,077,192

経常利益

（千円）

424,047

447,937

776,788

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

200,757

378,638

526,211

包括利益

（千円）

219,060

350,890

520,687

純資産額

（千円）

983,618

1,307,887

2,247,600

総資産額

（千円）

1,571,472

1,889,256

3,107,817

１株当たり純資産額

（円）

90.52

120.37

198.45

１株当たり当期純利益金額

（円）

18.41

34.85

47.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.6

69.2

72.3

自己資本利益率

（％）

22.4

33.0

29.6

株価収益率

（倍）

－

－

35.66

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

224,482

292,468

736,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△115,683

△98,350

△64,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△42,993

△26,621

405,257

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

792,483

974,800

2,047,507

従業員数

（人）

276

346

389

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度

より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第14期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

７．当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（千円）

1,953,963

2,381,495

2,804,807

3,410,846

4,077,192

経常利益

（千円）

257,593

474,801

551,971

555,770

768,488

当期純利益

（千円）

137,009

289,691

111,920

354,876

517,911

資本金

（千円）

149,850

149,850

149,850

149,850

378,378

発行済株式総数

（株）

618,600

618,600

543,300

543,300

11,326,000

純資産額

（千円）

705,284

914,691

983,618

1,311,914

2,248,359

総資産額

（千円）

1,188,717

1,440,379

1,562,156

1,894,966

3,111,456

１株当たり純資産額

（円）

61.27

83.64

90.52

120.74

198.51

１株当たり配当額

（円）

24.0

48.0

49.0

70.0

4.8

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

11.90

25.59

10.26

32.66

47.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.3

63.5

63.0

69.2

72.3

自己資本利益率

（％）

21.3

35.8

11.8

30.9

29.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

36.24

配当性向

（％）

10.1

9.4

23.9

10.7

10.2

従業員数

（人）

185

217

273

325

360

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少分75,300株であります。

４．第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第14期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第12期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２【沿革】

年月

概要

平成12年11月

大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立

平成13年４月

ITエンジニアスクール事業開始

平成13年４月

クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システム  メールディーラーの販売を開始）

平成13年５月

本店を大阪市都島区東野田町に移転

平成14年５月

IT人材事業を開始

平成15年４月

東京都新宿区西新宿に東京支店を開設

平成16年４月

業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更

平成17年７月

エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

平成18年５月

連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併

平成18年８月

財団法人日本情報処理開発協会（現  一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得

平成22年１月

商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更

平成23年１月

東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転

平成23年４月

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社 American Rakus Inc.を設立

平成23年８月

本店を大阪市北区西天満に移転

平成24年２月

東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設

平成24年８月

American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転

平成25年11月

業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合

平成26年１月

名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設

平成26年５月

ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUS Vietnam Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立

平成26年５月

本店を大阪市北区梅田に移転

平成26年７月

福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設

平成26年12月

名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転

平成27年１月

連結子会社のRignite Inc.の全株式を売却

平成27年７月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設

平成27年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社１社（RAKUS Vietnam Co., Ltd.）により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。

  具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
 

(1）クラウド事業

  当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。

  コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。

 

  当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。

①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」

  「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。

 

②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」

  「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。

 

③メール配信システム「配配メール」

  「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。

 

④Webデータベース「働くDB」

  「働くDB」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「働くDB」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。

 

⑤WEB帳票発行システム「楽楽明細」

  「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。

 

(2）IT人材事業

  当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。

 

  当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。

①Javaシステム開発

  顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。

 

②インフラ構築・運用

  顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３．４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。

  また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。

 

（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。

２.「Java」とは、Sun Microsystems社（現Oracle Corporation社）が開発したプログラミング言語。

３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）Linus Torvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。

４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。

  学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。

５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(Transmission Control Protocol)とIP(Internet Protocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。

［事業系統図］

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

出資金

主要な事業の内容

（注）１

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 RAKUS Vietnam Co., Ltd.

（注）２

ベトナム国

ホーチミン市

USドル

500,000

クラウド事業

100.0

当社クラウドサービスの開発

役員の兼任３名

  （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

クラウド事業

178

 

IT人材事業

195

 

報告セグメント計

373

 

全社（共通）

16

 

合計

389

 

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において43名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

360

31.8

3.4

4,983

 

セグメントの名称

従業員数（人）

クラウド事業

149

 

IT人材事業

195

 

報告セグメント計

344

 

全社（共通）

16

 

合計

360

 

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当期中において35名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。

 

(3）労働組合の状況

  当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。