(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和により緩やかな回復基調で推移したものの、年度の後半においては、中国経済の減速懸念や原油価格の下落に加え、円高が進行する等、企業業績の先行きに減速懸念が台頭しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資の回復傾向が継続しております。また、システム投資の際にクラウドの活用を検討する企業が増加しております。さらに、中小企業においても業務のIT化が進んでおり、安価で、使いやすいクラウドサービスに対するニーズは高まっております。
当社グループは、安価で、使いやすい、企業の業務効率化に貢献するクラウドサービスを提供しており、売上高の拡大を目的とした積極的な投資に加え、企業のニーズに応えるために、既存サービスの開発を継続することで、導入企業の拡大に努め、事業成長を目指してまいりました。
具体的には、次期主力サービスと位置付けるクラウド経費精算システム「楽楽精算」の成長を目指し、駅広告やTVCMによる認知度向上を図る等、積極的な投資を行いました。また、主力サービスである「メールディーラー」についても、業務提携を通じた効率的な営業に努めるとともに、シェアの維持拡大を目的とした拡販活動に注力してまいりました。また、その他のサービスにおいても継続的に機能改善を行い、新規顧客の獲得と、利用期間の長期化に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は4,077,192千円（前連結会計年度比19.4％増）、営業利益は784,506千円（前連結会計年度比76.3％増）、経常利益は776,788千円（前連結会計年度比73.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は526,211千円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、営業人員の増員と既存サービスの機能改善を持続的に行ったことに加え、注力サービスである「楽楽精算」のマーケティングを強化し、初めてTVCMを実施する等積極的な成長投資を行いました。また、販売代理店の開拓や、提携を通じた効率的な営業活動に努めました。以上の結果、売上高は2,715,738千円(前連結会計年度比21.4％増)、セグメント利益は605,219千円(前連結会計年度比80.2％増)となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、企業収益の改善に伴うIT投資の増加や、慢性的なITエンジニア不足を背景に、単価の上昇に加え、稼働人員数も順調に増加いたしました。以上の結果、売上高1,361,453千円(前連結会計年度比15.8％増)、セグメント利益は179,286千円(前連結会計年度比64.4％増)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,072,706千円増加し、2,047,507千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が443,967千円増加し、736,436千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益776,485千円、減価償却費54,233千円、法人税等の還付額47,652千円、未払金の増加額26,467千円、未払費用の増加額15,581千円であり、減少の主な内訳は売上債権の増加額121,632千円、法人税等の支払額31,031千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が33,665千円減少し、64,685千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,973千円、差入保証金の差入による支出21,009千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が431,879千円増加し、405,257千円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払による支出38,031千円があったものの、株式の発行による収入449,697千円によるものであります。
(1）生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
クラウド事業 |
2,715,738 |
121.4 |
|
IT人材事業 |
1,361,453 |
115.8 |
|
合計 |
4,077,192 |
119.4 |
（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は厳しさを増すものと認識しております。
当社グループの更なる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであります。
(1）成長サービスへの集中・強化
クラウドサービス市場は、社会の認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予測されておりますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落が進むものと考えております。
当社グループは今後も継続的に事業を拡大するため経営資源を成長サービスに集中させそれぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。
(2）認知度の向上
当社グループはこれまでインターネットや雑誌への広告の掲載、展示会への出展を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。
今後は費用対効果を見極めながらインターネットや雑誌、展示会以外のマスメディアも活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。
(3）営業力の強化
クラウド事業では、東京・大阪・名古屋・福岡の４拠点で営業活動を行っており、今後も既存顧客及び新規顧客の期待に応えるために営業人員を増員し営業力を強化するとともにパートナー企業との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。
また、既存顧客に対しても、当社グループの他のサービスを追加で提案していく販売アプローチを進め収益機会の最大化に努めてまいります。
IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い提供するサービスの付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保しITエンジニアの成長の機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。
(4）開発力の強化
クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。
当社グループでは、従来の国内開発に加え、オフショア開発の導入、ベトナムに開発拠点を設立する等開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も国内外を問わず開発力の強化に努めてまいります。
(5）マーケティングの強化
現在クラウド事業において行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。そのため新たなマーケティング手法を取り入れ、得られたデータを分析し販売力の強化に努めてまいります。
(6）人材の確保
当社グループの成長のためには優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。
(7）システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）経営環境の変化について
当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスを提供しております。現在は顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合他社による影響について
当社グループのクラウド事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながらクラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の製品への依存リスクについて
当社グループは、主に企業又は企業の一部門向けに開発した問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」を主力製品として、クラウドサービスの提供を行っております。当社グループの売上高に占める「メールディーラー」の割合は、「配配メール」「楽楽精算」を始めとする他のサービスの売上が順調に増大しているため、低下傾向にはありますが、収益依存は未だ高い状態にあります。今後、「メールディーラー」の競合製品との競争激化により「メールディーラー」の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新への対応について
当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）ITエンジニア派遣市場の動向について
現在、多様なインターネットサービスの登場や企業の情報システム化に伴い国内ITエンジニア派遣市場は活況を呈しておりますが、企業によるシステム開発の内製化、人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材を活用して開発コストを削減するオフショア開発が当社グループの想定する以上に急激に進んだ場合、及び、主要な派遣先の業績不振等により派遣受入ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）主要な取引先の喪失の可能性について
IT人材事業においては数十名規模のチームで派遣を行う場合もあり、その結果１社当たりの売上額が大きい取引先が存在します。取引先とのコミュニケーションを頻繁にとることで取引先のニーズに合った人材を派遣し顧客満足度の向上に努めておりますが、何らかの原因によりそれらの取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）システムトラブルによるリスクについて
当社グループはクラウドサービス及びレンタルサーバーサービスを提供しており、同サービスの保守・運用・管理は通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
①サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
②コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できず信用失墜や損害賠償による損失が生じた場合。
(8）法的規制によるリスクについて
①クラウド事業について
当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届出番号E17-2681）を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」が施行される等、インターネットに関する法令整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②IT人材事業について
当社グループのIT人材事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社は同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派遣：般27-300123、紹介：27-ユ-020305）。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。当社では、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）特定の人物への依存について
代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。
当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の採用・育成について
今後の業容拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人材の採用・育成を継続的に行っておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11)情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12)知的財産の侵害におけるリスクについて
当社グループは、提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産の侵害の可能性については、総務人事部法務担当及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13)海外子会社について
当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害について
クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害、事故等によりIT人材事業における派遣先の重要な設備が損壊し事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は2,752,814千円となり、前連結会計年度末に比べて1,176,692千円増加いたしました。主な要因は、未収還付法人税等が45,512千円減少したものの、新規上場に伴う増資等により現金及び預金が1,072,706千円、売掛金が120,439千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は355,003千円となり、前連結会計年度末に比べて41,868千円増加いたしました。これは主に差入保証金が13,405千円、ソフトウエアが11,264千円、繰延税金資産が10,580千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,107,817千円となり、前連結会計年度末に比べ1,218,561千円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は860,217千円となり、前連結会計年度末に比べて282,255千円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等が35,953千円減少したものの、未払法人税等が262,796千円、未払金が39,377千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は計上がなくなりました。これは長期未払費用が3,407千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は860,217千円となり、前連結会計年度末に比べ278,848千円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,247,600千円となり、前連結会計年度末に比べ939,712千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により38,031千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により526,211千円増加したこと、新規上場に伴う増資により資本金が228,528千円、資本剰余金が228,528千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,077,192千円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。クラウド事業においては「メールディーラー」「楽楽精算」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は2,715,738千円（前連結会計年度比21.4％増）となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は1,361,453千円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は1,639,908千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,437,283千円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,652,776千円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は784,506千円（前連結会計年度比76.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は助成金収入の計上等により、6,049千円（前連結会計年度比104.9％増）となりました。
当連結会計年度の営業外費用は株式交付費の計上等により、13,767千円（前連結会計年度は計上なし）となりました。これらの結果、経常利益は776,788千円（前連結会計年度比73.4％増）となりました。
（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により303千円（前連結会計年度比511.1％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は776,485千円（前連結会計年度比62.7％増）となり、法人税等合計250,273千円（前連結会計年度比153.7％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は526,211千円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2） キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします。」のビジョンのもとクラウド方式による独自開発のソフトウエアを提供するクラウドサービスとITエンジニアによる業務支援を主としたIT人材支援サービスを提供し事業を拡大してまいりました。
クラウドサービスの普及により大企業で使用されているようなソフトウエアを中小企業向けに提供することが可能になったことでIT技術を活用した業務の効率化は今後ますます進展するものと見込んでおり、当社グループが提供してきた直感的に操作できる使いやすいサービスの需要は拡大していくものと考えております。
拡大するクラウドサービス市場においては提供するサービスのシェアを高め、より強固なポジションを確保することが重要であると考えており、そのためにサービスの高機能化、販売力の強化及びインターネット媒体を中心とした各種メディアを通じた認知度の向上を行い事業の拡大に取り組んでまいります。
また、新たに「有価証券の取得、投資、保有および運用」を事業の目的に追加いたしました。今後はアライアンスの強化やM&Aを通じて更なる事業の拡大を目指してまいります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンとしております。
当社グループはこの企業ビジョンのもと、継続的に事業を拡大していくためには「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に、適切に対処していくことが必要であると認識しております。