第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、情報収集を継続的に行うとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	974,800	2,047,507
売掛金	439,107	559,546
商品	4,762	6,335
仕掛品	－	4,517
繰延税金資産	62,662	85,606
未収還付法人税等	45,512	－
その他	56,685	56,579
貸倒引当金	△7,409	△7,278
流動資産合計	1,576,121	2,752,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 41,828	※１ 42,637
工具、器具及び備品（純額）	※１ 75,501	※１ 81,670
有形固定資産合計	117,330	124,307
無形固定資産
ソフトウエア	5,106	16,370
無形固定資産合計	5,106	16,370
投資その他の資産
差入保証金	83,929	97,335
繰延税金資産	105,399	115,979
その他	12,045	7,610
貸倒引当金	△10,676	△6,600
投資その他の資産合計	190,697	214,324
固定資産合計	313,135	355,003
資産合計	1,889,256	3,107,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	272	220
未払金	140,948	180,326
未払費用	188,509	203,988
未払法人税等	－	262,796
未払消費税等	111,222	75,268
前受金	123,678	118,932
その他	13,329	18,682
流動負債合計	577,961	860,217
固定負債
長期未払費用	3,407	－
固定負債合計	3,407	－
負債合計	581,369	860,217
純資産の部
株主資本
資本金	149,850	378,378
資本剰余金	79,500	308,028
利益剰余金	1,071,178	1,559,359
株主資本合計	1,300,528	2,245,765
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	41	△449
為替換算調整勘定	7,317	2,284
その他の包括利益累計額合計	7,359	1,835
純資産合計	1,307,887	2,247,600
負債純資産合計	1,889,256	3,107,817

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,413,690	4,077,192
売上原価	1,472,121	1,639,908
売上総利益	1,941,568	2,437,283
販売費及び一般管理費	※１ 1,496,584	※１ 1,652,776
営業利益	444,984	784,506
営業外収益
受取利息	173	252
為替差益	2,204	730
助成金収入	－	4,197
その他	574	869
営業外収益合計	2,952	6,049
営業外費用
株式公開費用	－	6,409
株式交付費	－	7,358
営業外費用合計	－	13,767
経常利益	447,937	776,788
特別利益
関係会社整理益	※３ 29,414	－
特別利益合計	29,414	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 49	※２ 303
特別損失合計	49	303
税金等調整前当期純利益	477,302	776,485
法人税、住民税及び事業税	66,226	283,577
法人税等調整額	32,437	△33,303
法人税等合計	98,664	250,273
当期純利益	378,638	526,211
親会社株主に帰属する当期純利益	378,638	526,211

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	378,638	526,211
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	41	△490
為替換算調整勘定	△27,789	△5,033
その他の包括利益合計	※１ △27,747	※１ △5,524
包括利益	350,890	520,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	350,890	520,687

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	149,850	79,500	719,161	948,511
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当			△26,621	△26,621
親会社株主に帰属する当期純利益			378,638	378,638
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	352,016	352,016
当期末残高	149,850	79,500	1,071,178	1,300,528

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	35,106	35,106	983,618
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△26,621
親会社株主に帰属する当期純利益				378,638
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	41	△27,789	△27,747	△27,747
当期変動額合計	41	△27,789	△27,747	324,268
当期末残高	41	7,317	7,359	1,307,887

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	149,850	79,500	1,071,178	1,300,528
当期変動額
新株の発行	228,528	228,528		457,056
剰余金の配当			△38,031	△38,031
親会社株主に帰属する当期純利益			526,211	526,211
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	228,528	228,528	488,180	945,236
当期末残高	378,378	308,028	1,559,359	2,245,765

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	41	7,317	7,359	1,307,887
当期変動額
新株の発行				457,056
剰余金の配当				△38,031
親会社株主に帰属する当期純利益				526,211
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△490	△5,033	△5,524	△5,524
当期変動額合計	△490	△5,033	△5,524	939,712
当期末残高	△449	2,284	1,835	2,247,600

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	477,302	776,485
減価償却費	53,863	54,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,854	△4,206
受取利息	△173	△252
為替差損益（△は益）	△898	737
株式交付費	－	7,358
株式公開費用	－	6,409
関係会社整理益	△29,414	－
固定資産除却損	49	303
売上債権の増減額（△は増加）	△86,899	△121,632
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,497	△6,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,353	△51
未払金の増減額（△は減少）	15,693	26,467
未払費用の増減額（△は減少）	40,247	15,581
その他	64,596	△35,779
小計	540,366	719,562
利息及び配当金の受取額	173	252
法人税等の支払額	△248,071	△31,031
法人税等の還付額	－	47,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,468	736,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,567	△51,973
無形固定資産の取得による支出	△3,486	△8,618
無形固定資産の売却による収入	2,021	15,021
差入保証金の差入による支出	△8,536	△21,009
差入保証金の回収による収入	8,576	2,170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △19,428	－
その他	△930	△275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,350	△64,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	449,697
株式公開費用の支出	－	△6,409
配当金の支払額	△26,621	△38,031
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,621	405,257
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,820	△4,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	182,316	1,072,706
現金及び現金同等物の期首残高	792,483	974,800
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 974,800	※１ 2,047,507

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

  RAKUS Vietnam Co., Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

②たな卸資産

商品については、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており

ます。

仕掛品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま

す。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物      ５年～18年

    工具、器具及び備品  ５年～10年

②無形固定資産

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	31,691千円	41,776千円
工具、器具及び備品	202,202	215,983
計	233,894	257,760

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
給料手当	386,074千円	432,878千円
広告宣伝費	283,692	305,459
採用教育費	129,669	132,244
貸倒引当金繰入額	10,240	1,240

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	49千円	53千円
ソフトウエア	－	249
計	49	303

※３  関係会社整理益

  関係会社整理益は、連結子会社であったRignite Inc.の整理にともなう、株式やソフトウエアの譲渡に係る利益であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
関係会社株式売却益	12,372千円	－千円
ソフトウエア売却益	17,042	－
計	29,414	－

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他包括利益に係る組替調整額及び税効果

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	61千円	△649千円
組替調整額	－	△61
税効果調整前	61	△711
税効果額	△20	221
繰延ヘッジ損益	41	△490
為替換算調整勘定：
当期発生額	16,453	△5,033
組替調整額	△44,242	－
税効果調整前	△27,789	△5,033
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△27,789	△5,033
その他の包括利益合計	△27,747	△5,524

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	543,300	－	－	543,300

２．自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	26,621	49	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,031	利益剰余金	70	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	543,300	10,782,700	－	11,326,000

(注）平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことにより10,322,700株増加し、また、平成27年12月８日を払込期日とする公募増資及び平成27年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は、460,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,031	70	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注）当社は、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,364	利益剰余金	4.80	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	974,800千円	2,047,507千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	974,800	2,047,507

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

Rignite Inc.

流動資産 固定資産	38,410千円 4,064
流動負債	△5,818
為替換算調整勘定	△44,242
株式売却益	12,372
株式売却に伴う付随費用	1,241
株式の売却価額	6,027
同社現金及び現金同等物	△24,214
株式売却に伴う付随費用	△1,241
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△19,428

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、運転資金、設備資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金は銀行借入によって調達する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  現金及び預金は、海外事業を展開していることから、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、顧客及び回収代行業者等の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、主要取引金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

  当社グループは、外貨建ての現金及び預金並びに外貨建ての営業債権債務について、取締役会の監督の下、モニタリングを行っております。

  当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・決裁承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制等が明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	974,800	974,800	－
(2）売掛金	439,107
貸倒引当金（※１）	△7,409
	431,698	431,698	－
資産計	1,406,498	1,406,498	－
(1）未払金	140,948	140,948	－
負債計	140,948	140,948	－
デリバティブ取引（※２）	61	61	－

  （※１）貸倒引当金を控除しております。

  （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,047,507	2,047,507	－
(2）売掛金	559,546
貸倒引当金（※１）	△7,278
	552,268	552,268	－
資産計	2,599,775	2,599,775	－
(1）未払金	180,326	180,326	－
(2）未払法人税等	262,796	262,796	－
負債計	443,123	443,123	－
デリバティブ取引（※２）	△649	△649	－

  （※１）貸倒引当金を控除しております。

  （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）未払金、(2）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
差入保証金	83,929	97,335

  差入保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	974,800	－	－	－
売掛金	439,107	－	－	－
合計	1,413,908	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,047,507	－	－	－
売掛金	559,546	－	－	－
合計	2,607,054	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1）通貨関連

  該当事項はありません。

(2）金利関連

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
予定取引を ヘッジ対象とする 繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建・米ドル	外貨建予定取引	43,020	－	61

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
予定取引を ヘッジ対象とする 繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建・米ドル	外貨建予定取引	61,084	－	△649

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		17,937千円
未払賞与	50,198		53,686
未払法定福利費	7,123		7,714
貸倒引当金	5,342		4,267
減価償却超過額	82,344		92,588
その他	25,250		25,391
繰延税金資産合計	170,258		201,586
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,176		－
繰延ヘッジ損益	△20		－
繰延税金負債合計	△2,196		－
繰延税金資産の純額	168,061		201,586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等の
住民税均等割	0.4		負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		定実効税率の100分の５以
評価性引当額の増減	△24.6		下であるため注記を省略
税率変更による期末繰延税金資産の修正	3.1		しております。
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	3.9
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産は10,067千円減少し、法人税等調整額が10,057千円増加し、繰延ヘッジ損益が９千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から退去までの平均年数等を採用しております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
期首残高	18,816千円	23,675千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,109	7,611
資産除去債務の履行による減少額	△4,250	△157
期末残高	23,675	31,129

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「クラウド事業」セグメントは、クラウド商品群である「メールディーラー」「楽楽精算」「配配メール」「働くDB」等が該当します。

  「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中心とした事業となります。同事業は、Java開発分野とサーバー/ネットワーク分野に特化することによって高度な技術力を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,237,703	1,175,987	3,413,690	3,413,690
計	2,237,703	1,175,987	3,413,690	3,413,690
セグメント利益	335,917	109,067	444,984	444,984
その他の項目
減価償却費	48,220	5,643	53,863	53,863

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,715,738	1,361,453	4,077,192	4,077,192
計	2,715,738	1,361,453	4,077,192	4,077,192
セグメント利益	605,219	179,286	784,506	784,506
その他の項目
減価償却費	49,081	5,151	54,233	54,233

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中村  崇則	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接  38.1	－	債務被保証 （注）	－	－	－

（注）当社は事務所の賃借料について、代表取締役社長中村崇則に債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の平成26年４月１日より平成27年３月31日に係る消費税を除く賃借料合計は、31,584千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中村  崇則	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接  36.6	－	債務被保証 （注）	－	－	－

（注）当社は事務所の賃借料について、代表取締役社長中村崇則に債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の平成27年４月１日より平成28年３月31日に係る消費税を除く賃借料合計は、31,584千円であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	120.37円	198.45円
１株当たり当期純利益金額	34.85円	47.81円

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成27年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	378,638	526,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	378,638	526,211
期中平均株式数（株）	10,866,000	11,007,257

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	1,943,809	2,976,394	4,077,192
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	382,614	599,638	776,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	254,036	397,753	526,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	23.38	36.49	47.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	11.16	13.10	11.34

（注）１．当社は、平成27年12月９日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年６月29日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。