2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

942,036

2,011,948

売掛金

439,107

559,546

商品

4,762

6,335

仕掛品

4,517

前払費用

37,141

50,739

繰延税金資産

62,662

85,606

未収還付法人税等

45,512

その他

18,107

3,368

貸倒引当金

7,409

7,278

流動資産合計

1,541,920

2,714,784

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

39,749

40,202

工具、器具及び備品(純額)

68,405

76,521

有形固定資産合計

108,154

116,724

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,106

16,370

無形固定資産合計

5,106

16,370

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

50,830

50,830

破産更生債権等

10,676

6,600

長期前払費用

1,369

1,009

繰延税金資産

105,399

115,979

差入保証金

82,185

95,757

貸倒引当金

10,676

6,600

投資その他の資産合計

239,783

263,576

固定資産合計

353,045

396,672

資産合計

1,894,966

3,111,456

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

272

220

未払金

144,213

184,903

未払費用

187,701

202,919

未払法人税等

262,796

未払消費税等

111,222

75,268

前受金

123,678

118,932

預り金

10,846

16,020

その他

1,710

2,035

流動負債合計

579,644

863,097

固定負債

 

 

長期未払費用

3,407

固定負債合計

3,407

負債合計

583,052

863,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

149,850

378,378

資本剰余金

 

 

資本準備金

79,500

308,028

資本剰余金合計

79,500

308,028

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,082,523

1,562,403

利益剰余金合計

1,082,523

1,562,403

株主資本合計

1,311,873

2,248,809

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

41

449

評価・換算差額等合計

41

449

純資産合計

1,311,914

2,248,359

負債純資産合計

1,894,966

3,111,456

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

3,410,846

4,077,192

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

9,259

4,762

当期商品仕入高

13,668

18,132

当期製造原価

1,452,781

1,650,409

合計

1,475,709

1,673,304

商品期末たな卸高

4,762

6,335

売上原価合計

1,470,947

1,666,968

売上総利益

1,939,898

2,410,223

販売費及び一般管理費

※1 1,386,067

※1 1,632,805

営業利益

553,831

777,417

営業外収益

 

 

受取利息

139

247

助成金収入

4,197

為替差益

1,578

還付加算金

558

その他

220

302

営業外収益合計

1,939

5,307

営業外費用

 

 

株式公開費用

6,409

株式交付費

7,358

為替差損

469

営業外費用合計

14,236

経常利益

555,770

768,488

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 49

※2 303

関係会社整理損

※3 102,181

特別損失合計

102,230

303

税引前当期純利益

453,540

768,184

法人税、住民税及び事業税

66,226

283,577

法人税等調整額

32,437

33,303

法人税等合計

98,664

250,273

当期純利益

354,876

517,911

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

149,850

79,500

754,268

983,618

983,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

26,621

26,621

 

26,621

当期純利益

 

 

354,876

354,876

 

354,876

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

41

41

当期変動額合計

328,254

328,254

41

328,295

当期末残高

149,850

79,500

1,082,523

1,311,873

41

1,311,914

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

149,850

79,500

1,082,523

1,311,873

41

1,311,914

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

228,528

228,528

 

457,056

 

457,056

剰余金の配当

 

 

38,031

38,031

 

38,031

当期純利益

 

 

517,911

517,911

 

517,911

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

490

490

当期変動額合計

228,528

228,528

479,880

936,936

490

936,445

当期末残高

378,378

308,028

1,562,403

2,248,809

449

2,248,359

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

  先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)仕掛品

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物                5年~18年

    工具、器具及び備品  5年~10年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

  該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.7%、当事業年度22.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3%、当事業年度77.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料手当

352,236千円

431,016千円

広告宣伝費

267,364

305,437

採用費

129,633

132,244

減価償却費

12,473

11,996

貸倒引当金繰入額

10,240

1,240

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

工具、器具及び備品

49千円

53千円

ソフトウエア

249

49

303

 

※3 関係会社整理損

  関係会社整理損は、連結子会社であったRignite Inc.の整理に伴う、株式の譲渡損失及びソフトウエアの譲渡に係る利益の純額であり、内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

関係会社株式売却損

119,223千円

-千円

ソフトウエア売却益

△17,042

102,181

 

(有価証券関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

17,937千円

未払賞与

50,198

 

53,686

未払法定福利費

7,123

 

7,714

貸倒引当金

5,342

 

4,267

減価償却超過額

82,344

 

92,588

その他

25,250

 

25,391

繰延税金資産合計

170,258

 

201,586

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△2,176

 

繰延ヘッジ損益

△20

 

繰延税金負債合計

△2,196

 

繰延税金資産の純額

168,061

 

201,586

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.4

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

評価性引当額の増減

△17.0

 

税率変更による期末繰延税金資産の修正

3.3

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産は10,067千円減少し、法人税等調整額が10,057千円増加し、繰延ヘッジ損益が9千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

70,646

9,488

80,135

39,932

9,035

40,202

工具、器具及び備品

268,530

46,032

27,274

287,288

210,767

37,862

76,521

有形固定資産計

339,177

55,521

27,274

367,424

250,699

46,898

116,724

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

67,066

14,045

1,498

79,613

63,242

2,530

16,370

無形固定資産計

67,066

14,045

1,498

79,613

63,242

2,530

16,370

長期前払費用

2,167

275

440

2,002

992

377

1,009

  (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

①建物                東京開発センター開設等に伴う増加    9,488千円

②工具、器具及び備品  サーバー機器等の購入            46,032千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,085

12,414

5,844

10,776

13,878

  (注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入7,409千円及び債権回収に伴う取崩3,367千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。