第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

3,413,690

4,077,192

4,932,368

6,408,873

8,743,332

経常利益

（千円）

447,937

776,788

972,990

1,247,916

1,474,484

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

378,638

526,211

731,585

874,981

1,018,540

包括利益

（千円）

350,890

520,687

730,138

872,063

1,018,229

純資産額

（千円）

1,307,887

2,247,600

2,923,300

3,706,874

4,593,657

総資産額

（千円）

1,889,256

3,107,817

3,821,117

5,229,853

6,142,953

１株当たり純資産額

（円）

30.09

49.61

64.53

81.82

101.40

１株当たり当期純利益

（円）

8.71

11.95

16.15

19.31

22.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.2

72.3

76.5

70.9

74.8

自己資本利益率

（％）

33.0

29.6

28.3

26.4

24.5

株価収益率

（倍）

－

35.66

52.51

88.81

89.77

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

292,468

736,436

579,707

1,042,630

1,120,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△98,350

△64,685

△290,208

△1,523,158

△463,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△26,621

405,257

△19,026

△113,496

△141,850

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

974,800

2,047,507

2,316,566

1,719,176

2,236,000

従業員数

（人）

346

389

452

561

747

(外、平均臨時雇用者数)

(25)

(32)

(40)

(57)

(62)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、2015年５月19日開催の取締役会決議により、2015年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第15期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2016年８月10日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第15期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第15期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

3,410,846

4,077,192

4,932,368

6,303,898

6,495,964

経常利益

（千円）

555,770

768,488

965,529

1,254,436

1,248,285

当期純利益

（千円）

354,876

517,911

724,124

894,464

919,732

資本金

（千円）

149,850

378,378

378,378

378,378

378,378

発行済株式総数

（株）

543,300

11,326,000

22,652,000

22,652,000

45,304,000

純資産額

（千円）

1,311,914

2,248,359

2,917,608

3,724,286

4,227,828

総資産額

（千円）

1,894,966

3,111,456

3,817,277

5,008,481

5,110,386

１株当たり純資産額

（円）

30.18

49.63

64.40

82.21

93.32

１株当たり配当額

（円）

70.0

4.8

3.9

5.8

4.4

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

8.16

11.76

15.98

19.74

20.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.2

72.3

76.4

74.4

82.7

自己資本利益率

（％）

30.9

29.1

28.0

26.9

23.1

株価収益率

（倍）

－

36.24

53.05

86.88

99.41

配当性向

（％）

10.7

10.2

12.2

14.7

21.7

従業員数

（人）

325

360

414

526

375

(外、平均臨時雇用者数)

(25)

(32)

(40)

(57)

(58)

株主総利回り

（％）

－

－

199.4

403.5

475.6

（比較指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(－)

(－)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

最高株価

（円）

－

3,620

2,612

※  1,788

3,645

□  1,734

2,534

最低株価

（円）

－

1,090

1,600

※  1,131

1,461

□  1,609

1,434

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、2015年５月19日開催の取締役会決議により、2015年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第15期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．当社は、2016年８月10日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第15期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第15期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

ただし、当社株式は、2015年12月９日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

８．2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

９．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

□印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

11．株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社株式は、2015年12月９日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は2017年３月（決算年月）以降を記載しております。

0101010_001.png

２【沿革】

年月

概要

2000年11月

大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立

2001年４月

ITエンジニアスクール事業開始

2001年４月

クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システム  メールディーラーの販売を開始）

2001年５月

本店を大阪市都島区東野田町に移転

2002年５月

IT人材事業を開始

2003年４月

東京都新宿区西新宿に東京支店を開設

2004年４月

業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更

2005年７月

エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

2006年５月

連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併

2006年８月

財団法人日本情報処理開発協会（現  一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得

2010年１月

商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更

2011年１月

東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転

2011年４月

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社 American Rakus Inc.を設立

2011年８月

本店を大阪市北区西天満に移転

2012年２月

東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設

2012年８月

American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転

2013年11月

業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合

2014年１月

名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設

2014年５月

ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUS Vietnam Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立

2014年５月

本店を大阪市北区梅田に移転

2014年７月

福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設

2014年12月

名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転

2015年１月

連結子会社のRignite Inc.の全株式を売却

2015年７月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年８月

福岡営業所を福岡市中央区西中洲に移転

2017年５月

東京本社、東京第２オフィス、東京開発センターの３拠点統合移転

2018年２月

ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

2018年３月

IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立

2018年４月

ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継

2018年６月

名古屋営業所を名古屋市中区錦に移転

2018年７月

IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継

2018年７月

業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にオフィスを開設し、株式会社ラクスパートナーズが移転

2018年９月

本店を大阪市北区鶴野町に移転

2019年６月

福岡営業所を福岡市中央区舞鶴に移転

 

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。

  具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
 

(1）クラウド事業

  当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。

  コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。

 

  当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。

①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」

  「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。

 

②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」

  「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。

 

③メール配信システム「配配メール」

  「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。

 

④Webデータベース「働くDB」

  「働くDB」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「働くDB」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。

 

⑤WEB帳票発行システム「楽楽明細」

  「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。

 

(2）IT人材事業

  当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。

 

  当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。

①Javaシステム開発

  顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。

 

②インフラ構築・運用

  顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３．４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。

  また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。

 

（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。

２.「Java」とは、Sun Microsystems社（現Oracle Corporation社）が開発したプログラミング言語。

３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）Linus Torvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。

４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。

  学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。

５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(Transmission Control Protocol)とIP(Internet Protocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。

［事業系統図］

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金及び

出資金

主要な事業の内容

（注）１

議決権の所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 RAKUS Vietnam Co., Ltd.

（注）２

ベトナム国

ホーチミン市

USドル

500,000

クラウド事業

100.0

当社クラウドサービスの開発

役員の兼任３名

株式会社ラクスライトクラウド

東京都渋谷区

百万円

18

クラウド事業

100.0

役員の兼任１名

株式会社ラクスパートナーズ

（注）４

東京都新宿区

百万円

20

IT人材事業

100.0

役員の兼任２名

  （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ラクスパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　1,557,798千円

(2)経常利益　　　125,757千円

(3)当期純利益　　 84,936千円

(4)純資産額　　　360,526千円

(5)総資産額　　　842,326千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

クラウド事業

381

（52）

IT人材事業

327

（2）

報告セグメント計

708

（54）

全社（共通）

39

（8）

合計

747

（62）

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において186名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

375

（58）

32.5

3.2

5,838

 

セグメントの名称

従業員数（人）

クラウド事業

336

（50）

全社（共通）

39

（8）

合計

375

（58）

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当期中において151名減少しております。セグメントの内訳としては、クラウド事業が91名、全社（共通）が12名増加したものの、IT人材事業が254名減少しております。これは主に、2018年７月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により、当社のIT人材事業を連結子会社に承継させたことによるものであります。

 

(3）労働組合の状況

  当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。