（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします」という企業ビジョンを掲げております。大企業で使われているようなIT技術を中小企業向けに提供するために、日々サービスを改良しております。また、大企業と同じものを提供するのではなく、安価にそして簡単に使って頂けるようなサービスを提供できるよう努め、中小企業の成長に貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。
（経営理念）
「応える」 ラクスはお客様の期待に120％応えます。
私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。
「育成する」 ラクスは結果が出せる人財を育成します。
私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。
「改善する」 ラクスは日々その活動を改善します。
私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。
「偽らない」 ラクスはステークホルダーに対して偽りません。
私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。
「進化する」 ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。
私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。
（２）目標とする経営指標
当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15％から25％の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。
当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」にリソースを重点的に配分し、主力サービスのひとつである「メールディーラー」についてもシェアの維持拡大と競争優位性の持続を目的とした投資を継続してまいります。また、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は厳しさを増すものと認識しております。
当社グループの更なる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 成長サービスへの集中・強化
クラウドサービス市場は、今後も規模が拡大すると予測されておりますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落が進むものと考えております。
当社グループは今後も継続的に事業を拡大するため経営資源を成長サービスに集中させ、それぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。
② 認知度の向上
当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。
引続き費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を通じて、更なる認知度の向上に努めてまいります。
③ 営業力の強化
クラウド事業では、東京・大阪・名古屋・福岡の４拠点で営業活動を行っており、今後も既存顧客及び新規顧客の期待に応えるために営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。
また、既存顧客に対しても、当社グループの他のサービスを追加で提案していく販売アプローチを進め収益機会の最大化に努めてまいります。
IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い、提供するサービスの高付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保し、ITエンジニアの成長機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し、最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。
④ 開発力の強化
クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。
当社グループでは、従来の国内開発に加え、オフショア開発の導入、ベトナムに開発拠点を設立する等開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も国内外を問わず開発力の強化に努めてまいります。
⑤ マーケティングの強化
現在クラウド事業において行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。そのため新たなマーケティング手法を取り入れ、得られたデータを分析し販売力の強化に努めてまいります。
⑥ 人材の確保
当社グループの成長のためには優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。
⑦ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）経営環境の変化について
当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスを提供しております。現在は顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合他社による影響について
当社グループのクラウド事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながらクラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の製品への依存リスクについて
当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」と、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」の二つが主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。「楽楽精算」の急成長により、売上高では「メールディーラー」への依存度は低下傾向にあるものの、依然として利益面では「メールディーラー」への依存は未だ高い状態にあります。今後、「メールディーラー」が競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新への対応について
当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）ITエンジニア派遣市場の動向について
現在、多様なインターネットサービスの登場や企業の情報システム化に伴い国内ITエンジニア派遣市場は活況を呈しておりますが、企業によるシステム開発の内製化、人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材を活用して開発コストを削減するオフショア開発が当社グループの想定する以上に急激に進んだ場合、及び、主要な派遣先の業績不振等により派遣受入ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）主要な取引先の喪失の可能性について
IT人材事業においては数十名規模のチームで派遣を行う場合もあり、その結果１社当たりの売上額が大きい取引先が存在します。取引先とのコミュニケーションを頻繁にとることで取引先のニーズに合った人材を派遣し顧客満足度の向上に努めておりますが、何らかの原因によりそれらの取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）システムトラブルによるリスクについて
当社グループはクラウドサービス及びレンタルサーバーサービスを提供しており、同サービスの保守・運用・管理は通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
①サービス提供を行っているコンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
②コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できず信用失墜や損害賠償による損失が生じた場合。
(8）法的規制によるリスクについて
①クラウド事業について
当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届出番号E17-2681）を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」が施行される等、インターネットに関する法令整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②IT人材事業について
当社グループのIT人材事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社は同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派遣：派13-310802、紹介：13-ユ-309573）。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。当社では、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）特定の人物への依存について
代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。
当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の相互の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の採用・育成について
今後の業容拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人材の採用・育成を継続的に行っておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11)情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12)知的財産の侵害におけるリスクについて
当社グループは、提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産の侵害の可能性については、総務人事部法務担当及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13)海外子会社について
当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害について
クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害、事故等によりIT人材事業における派遣先の重要な設備が損壊し事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(15)有価証券の価格変動リスク
当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、時価のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や所得の拡大が見られるなど、政府の各種施策の影響により国内景気は底堅く推移しました。一方で米国と中国の貿易摩擦や金融市場における変動の影響もあり、景気の先行きには不透明感が増しております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響から業務効率化を志向する企業が増加し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する等、ITへの投資意欲が引き続き旺盛に推移しました。特に低コストで導入が可能で、便利なクラウドサービスへの期待は高く、クラウドサービス市場の拡大が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期を起点に2021年３月期までの３年間で、CAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しております。初年度にあたる2019年３月期においては、IT人材事業のエンジニアやクラウドサービスの営業人員を中心に採用を強化し、人員の増強を行ったことに加え、マーケティングの強化に取り組む等、積極的な成長投資を実施しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は8,743,332千円（前連結会計年度比36.4％増）と成長が加速しました。一方で積極的な成長投資を実施したことから、営業利益は1,468,708千円（前連結会計年度比18.3％増）、経常利益は1,474,484千円（前連結会計年度比18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,540千円（前連結会計年度比16.4％増）と各段階利益の成長率は増収率に比べ抑制されておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益が初めて10億円を超過する等、CAGR（年平均成長率）30％の達成に向けて、好調な滑り出しとなりました。
財政状態については次のとおりであります。
ａ．資産
当連結会計年度末における流動資産は3,668,597千円となり、前連結会計年度末に比べて866,091千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が516,824千円、売掛金が296,628千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は2,474,356千円となり、前連結会計年度末に比べて47,008千円増加いたしました。主な要因は、のれんが163,795千円、顧客関連資産が73,600千円がそれぞれ減少したものの、差入保証金が97,880千円、工具、器具及び備品が78,940千円、繰延税金資産が50,776千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,142,953千円となり、前連結会計年度末に比べ913,100千円増加いたしました。
ｂ．負債
当連結会計年度末における流動負債は1,436,229千円となり、前連結会計年度末に比べて18,094千円増加いたしました。主な要因は、未払金が77,858千円、未払法人税等が71,033千円それぞれ減少したものの、未払費用が97,886千円、前受金が35,347千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は113,066千円となり、前連結会計年度末に比べ8,223千円増加しました。これは長期未払費用が3,150千円減少したものの、繰延税金負債が11,373千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,549,296千円となり、前連結会計年度末に比べ26,317千円増加いたしました。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,593,657千円となり、前連結会計年度末に比べ886,782千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により131,380千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,018,540千円増加したこと等によるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は8,743,332千円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は6,725,819千円（前連結会計年度比41.7％増）となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は2,017,512千円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は2,989,348千円（前連結会計年度比30.8％増）となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,753,983千円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,285,275千円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,468,708千円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益等により5,787千円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。
当連結会計年度の営業外費用は支払利息により、10千円（前連結会計年度比88.6％減）となりました。これらの結果、経常利益は1,474,484千円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。
ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により183千円（前連結会計年度比69.2％減）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,474,301千円（前連結会計年度比18.2％増）となり、法人税等合計455,760千円（前連結会計年度比22.4％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,540千円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．クラウド事業
クラウド事業は、新規受注の拡大による成長加速を目的に、営業人員を中心に人員の増強に取り組んだ他、マーケティングの強化に取組む等、積極的な投資を行いました。また、2018年３月期に取得したメール配信サービスも通期で寄与したことから、売上高は6,725,819千円（前連結会計年度比41.7％増）と大きく成長しました。一方で成長投資を強化したことに加え、のれん償却費等も影響したため、セグメント利益は1,261,909千円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。
ｂ．IT人材事業
IT人材事業は、慢性的なエンジニア不足を背景に、単価が引続き高水準で推移したことに加え、人事制度改革の成果により離職率が低下し、稼働人員数が順調に増加しました。以上の結果、売上高2,017,512千円(前連結会計年度比21.5％増)、セグメント利益は206,798千円(前連結会計年度比30.3％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「クラウド事業」で23,963千円減少し、「IT人材事業」で23,963千円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ516,824千円増加し、2,236,000千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が77,670千円増加し、1,120,301千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,474,301千円、減価償却費171,398千円、のれん償却費163,795千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額572,595千円、売上債権の増加額261,295千円によるものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,059,589千円減少し、463,569千円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入21,727千円があったものの、有形固定資産の取得による支出209,612千円、差入保証金の差入による支出140,774千円等があったことによるものであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が28,353千円増加し、141,850千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出131,380千円、長期借入金の返済による支出10,404千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
クラウド事業（千円） |
6,725,819 |
141.7 |
|
IT人材事業（千円） |
2,017,512 |
121.5 |
|
合計（千円） |
8,743,332 |
136.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバ等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,000千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15％から25％の間で推移させながら成長投資を行っております。
当連結会計年度においては、IT人材事業のエンジニアやクラウドサービスの営業人員を中心に採用を強化し、人員の増強を行ったことに加え、マーケティングの強化に取り組む等、積極的な成長投資を実施しました。
以上の取り組みの結果、売上高は計画比313,332千円増（3.7％増）、営業利益は計画比92,708千円増（6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比128,540千円増（14.4％増）、一株当たり当期純利益は2.83円増（14.4％増）、EBITDAは計画比106,690千円増（6.3％増）、EBITDAマージンは0.5％増となりました。
|
指標 |
2019年３月期 （計画） |
2019年３月期 （実績） |
2019年３月期 （計画比） |
|
売上高（千円） |
8,430,000 |
8,743,332 |
103.7％ |
|
営業利益（千円） |
1,376,000 |
1,468,708 |
106.7％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
890,000 |
1,018,540 |
114.4％ |
|
一株当たり当期純利益（円） |
19.65 |
22.48 |
114.4％ |
|
EBITDA（千円） |
1,703,000 |
1,809,690 |
106.3％ |
|
EBITDAマージン |
20.2％ |
20.7％ |
－ |
（注）EBITDA＝税金等調整前純利益＋特別損益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息
重要な契約は次のとおりであります。
（吸収分割契約）
当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、当社のIT人材事業を会社分割（簡易・略式吸収分割）し、連結子会社である株式会社ラクスパートナーズに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における研究開発活動の総額は
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。