第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、情報収集を継続的に行うとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,719,176	2,236,000
売掛金	965,905	1,262,534
商品	5,057	4,843
仕掛品	680	－
その他	118,031	173,453
貸倒引当金	△6,345	△8,233
流動資産合計	2,802,505	3,668,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 81,872	※ 123,546
工具、器具及び備品（純額）	※ 119,321	※ 198,261
有形固定資産合計	201,193	321,808
無形固定資産
のれん	1,283,068	1,119,272
顧客関連資産	355,733	282,133
ソフトウエア	21,107	36,881
無形固定資産合計	1,659,909	1,438,287
投資その他の資産
投資有価証券	40,000	40,000
差入保証金	256,844	354,725
繰延税金資産	268,444	319,221
その他	7,251	6,793
貸倒引当金	△6,295	△6,479
投資その他の資産合計	566,245	714,260
固定資産合計	2,427,347	2,474,356
資産合計	5,229,853	6,142,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	237	198
1年内返済予定の長期借入金	10,404	－
未払金	452,913	375,055
未払費用	219,412	317,298
未払法人税等	306,925	235,891
未払消費税等	114,639	142,334
前受金	255,904	291,251
その他	57,699	74,199
流動負債合計	1,418,135	1,436,229
固定負債
長期未払費用	28,901	25,750
繰延税金負債	75,942	87,316
固定負債合計	104,843	113,066
負債合計	1,522,978	1,549,296
純資産の部
株主資本
資本金	378,378	378,378
資本剰余金	308,028	308,028
利益剰余金	3,023,218	3,910,378
自己株式	△219	△285
株主資本合計	3,709,405	4,596,498
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△184	△641
為替換算調整勘定	△2,345	△2,199
その他の包括利益累計額合計	△2,530	△2,841
純資産合計	3,706,874	4,593,657
負債純資産合計	5,229,853	6,142,953

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	6,408,873	8,743,332
売上原価	2,285,023	2,989,348
売上総利益	4,123,850	5,753,983
販売費及び一般管理費	※１ 2,882,775	※１ 4,285,275
営業利益	1,241,074	1,468,708
営業外収益
受取利息	48	46
為替差益	189	4,804
助成金収入	6,690	670
その他	5	266
営業外収益合計	6,934	5,787
営業外費用
支払利息	92	10
営業外費用合計	92	10
経常利益	1,247,916	1,474,484
特別損失
固定資産除却損	※２ 596	※２ 183
特別損失合計	596	183
税金等調整前当期純利益	1,247,320	1,474,301
法人税、住民税及び事業税	440,557	494,961
法人税等調整額	△68,218	△39,201
法人税等合計	372,339	455,760
当期純利益	874,981	1,018,540
親会社株主に帰属する当期純利益	874,981	1,018,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	874,981	1,018,540
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	701	△457
為替換算調整勘定	△3,619	145
その他の包括利益合計	※ △2,917	※ △311
包括利益	872,063	1,018,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	872,063	1,018,229

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	378,378	308,028	2,236,580	△73	2,922,912
当期変動額
剰余金の配当			△88,342		△88,342
親会社株主に帰属する当期純利益			874,981		874,981
自己株式の取得				△146	△146
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	786,638	△146	786,492
当期末残高	378,378	308,028	3,023,218	△219	3,709,405

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△886	1,274	387	2,923,300
当期変動額
剰余金の配当				△88,342
親会社株主に帰属する当期純利益				874,981
自己株式の取得				△146
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	701	△3,619	△2,917	△2,917
当期変動額合計	701	△3,619	△2,917	783,574
当期末残高	△184	△2,345	△2,530	3,706,874

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	378,378	308,028	3,023,218	△219	3,709,405
当期変動額
剰余金の配当			△131,380		△131,380
親会社株主に帰属する当期純利益			1,018,540		1,018,540
自己株式の取得				△65	△65
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	887,159	△65	887,093
当期末残高	378,378	308,028	3,910,378	△285	4,596,498

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△184	△2,345	△2,530	3,706,874
当期変動額
剰余金の配当				△131,380
親会社株主に帰属する当期純利益				1,018,540
自己株式の取得				△65
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△457	145	△311	△311
当期変動額合計	△457	145	△311	886,782
当期末残高	△641	△2,199	△2,841	4,593,657

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日   至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,247,320	1,474,301
減価償却費	82,191	171,398
のれん償却額	27,299	163,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,075	2,072
受取利息	△48	△46
支払利息	92	10
為替差損益（△は益）	267	△559
固定資産除却損	596	183
売上債権の増減額（△は増加）	△206,030	△261,295
たな卸資産の増減額（△は増加）	624	893
仕入債務の増減額（△は減少）	20	△39
未払金の増減額（△は減少）	69,595	32,359
未払費用の増減額（△は減少）	55,159	94,647
その他	83,992	15,138
小計	1,359,004	1,692,860
利息及び配当金の受取額	48	46
利息の支払額	△92	△10
法人税等の支払額	△316,331	△572,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,042,630	1,120,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△166,732	△209,612
無形固定資産の取得による支出	△5,931	△25,011
差入保証金の差入による支出	△58,088	△140,774
差入保証金の回収による収入	78,929	21,727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,370,311	※２ △109,658
その他	△1,023	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,523,158	△463,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,008	△10,404
配当金の支払額	△88,342	△131,380
自己株式の取得による支出	△146	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,496	△141,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,365	1,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△597,390	516,824
現金及び現金同等物の期首残高	2,316,566	1,719,176
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,719,176	※１ 2,236,000

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

  RAKUS Vietnam Co., Ltd.

  株式会社ラクスライトクラウド

  株式会社ラクスパートナーズ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

ａ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物            ５年

    工具、器具及び備品        ５年～６年

②無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    顧客関連資産              ５年

  ソフトウエア（自社利用）  ５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が155,634千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が108,493千円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47,141千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	39,172千円	47,859千円
工具、器具及び備品	251,856	280,765
計	291,029	328,624

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
給料手当	725,380千円	1,049,205千円
広告宣伝費	699,317	1,154,919
採用教育費	228,999	253,648
研究開発費	－	21,839
貸倒引当金繰入額	1,962	7,274

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
工具、器具及び備品	596千円	183千円
計	596	183

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△265	△925
組替調整額	1,282	265
税効果調整前	1,016	△659
税効果額	△314	201
繰延ヘッジ損益	701	△457
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,619	145
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,619	145
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△3,619	145
その他の包括利益合計	△2,917	△311

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	22,652,000	－	－	22,652,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	64	64	－	128

 (注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	88,342	3.90	2017年３月31日	2017年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	131,380	利益剰余金	5.80	2018年３月31日	2018年６月25日

(注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	22,652,000	22,652,000	－	45,304,000

 (注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより22,652,000株増加して　　  おります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	128	168	－	296

 (注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割による増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	131,380	5.80	2018年３月31日	2018年６月25日

 (注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	199,336	利益剰余金	4.40	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,719,176千円	2,236,000千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,719,176	2,236,000

※２  前連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得によりブレインメール株式会社（2018年４月１日付で株式会社ラクスライトクラウドに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	90,892	千円
固定資産	368,000
のれん	1,310,367
流動負債	△132,273
固定負債	△127,328
新規連結子会社株式の取得価額	1,509,658
取得価額のうち前連結会計年度支払額	△1,370,311
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△29,688
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	109,658

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、運転資金、設備資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金は銀行借入によって調達する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  現金及び預金は、海外事業を展開していることから、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、顧客及び回収代行業者等の信用リスクに晒されております。

  賃貸物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、主要取引金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

  当社グループは、外貨建ての現金及び預金並びに外貨建ての営業債権債務について、取締役会の監督の下、モニタリングを行っております。

  当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・決裁承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制等が明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,719,176	1,719,176	－
(2）売掛金	965,905
貸倒引当金（※１）	△6,345
	959,560	959,560	－
資産計	2,678,736	2,678,736	－
(1）未払金	452,913	452,913	－
(2）未払法人税等	306,925	306,925	－
負債計	759,839	759,839	－
デリバティブ取引（※２）	△265	△265	－

  （※１）貸倒引当金を控除しております。

  （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,236,000	2,236,000	－
(2）売掛金	1,262,534
貸倒引当金（※１）	△8,233
	1,254,300	1,254,300	－
(3）差入保証金	354,725	249,430	△105,295
資産計	3,845,026	3,739,730	△105,295
(1）未払金	375,055	375,055	－
負債計	375,055	375,055	－
デリバティブ取引（※２）	△925	△925	－

  （※１）貸倒引当金を控除しております。

  （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

  将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を返還見込までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1）未払金

  短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	40,000

  非上場株式については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	40,000

  非上場株式については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,719,176	－	－	－
売掛金	965,905	－	－	－
合計	2,685,081	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,236,000	－	－	－
売掛金	1,262,534	－	－	－
差入保証金（※）	1,321	－	－	－
合計	3,499,855	－	－	－

  （※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの
（353,403千円）については、償還予定額には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1）通貨関連

  該当事項はありません。

(2）金利関連

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
予定取引を ヘッジ対象とする 繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建・米ドル	外貨建予定取引	75,686	－	△265

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
予定取引を ヘッジ対象とする 繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建・米ドル	外貨建予定取引	79,596	－	△925

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,224千円		20,799千円
未払賞与	55,163		81,421
未払法定福利費	7,962		12,027
貸倒引当金	3,788		4,019
減価償却超過額	141,796		171,213
前受金	53,610		12,791
その他	52,024		35,358
繰延税金資産小計	332,569		337,630
評価性引当額	△8,298		△1,537
繰延税金資産合計	324,271		336,093
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△123,083		△97,618
その他	△8,685		△6,569
繰延税金負債合計	△131,768		△104,187
繰延税金資産の純額	192,502		231,905

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は入居から退去までの平均年数等を採用しております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
期首残高	15,080千円	107,245千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86,360	104,266
資産除去債務の履行による減少額	△4,950	△19,706
見積りの変更による増加額	10,754	290
期末残高	107,245	192,095

３．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額に関して変更を行い、見積りの変更による増加額290千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「クラウド事業」セグメントは、クラウド商品群である「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」「働くDB」「楽楽明細」「ブラストメール」等が該当します。

  「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中心とした事業となります。同事業は、Java開発分野とサーバー/ネットワーク分野に特化することによって高度な技術力を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

（事業セグメントの利益の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「クラウド事業」で23,963千円減少し、「IT人材事業」で23,963千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,748,192	1,660,681	6,408,873	6,408,873
計	4,748,192	1,660,681	6,408,873	6,408,873
セグメント利益	1,082,307	158,767	1,241,074	1,241,074
その他の項目
減価償却費	70,325	11,865	82,191	82,191
のれん償却額	27,299	－	27,299	27,299

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,725,819	2,017,512	8,743,332	－	8,743,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	17,813	17,892	△17,892	－
計	6,725,898	2,035,326	8,761,224	△17,892	8,743,332
セグメント利益	1,261,909	206,798	1,468,708	－	1,468,708
その他の項目
減価償却費	151,976	19,421	171,398	－	171,398
のれん償却額	163,795	－	163,795	－	163,795

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	クラウド事業	IT人材事業	計
当期償却額	27,299	－	27,299	27,299
当期末残高	1,283,068	－	1,283,068	1,283,068

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	クラウド事業	IT人材事業	計
当期償却額	163,795	－	163,795	163,795
当期末残高	1,119,272	－	1,119,272	1,119,272

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	81.82円	101.40円
１株当たり当期純利益	19.31円	22.48円

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	874,981	1,018,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	874,981	1,018,540
普通株式の期中平均株式数（株）	45,303,801	45,303,708

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,404	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,404	－	－	－

【資産除去債務明細表】

  本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,986,233	4,074,851	6,329,715	8,743,332
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	464,778	682,103	1,242,284	1,474,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	298,630	443,436	814,688	1,018,540
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.59	9.79	17.98	22.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	6.59	3.20	8.19	4.50

  （注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。