|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
当期製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ 損益 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益 剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ 損益 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益 剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会社分割による減少 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ５年～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108,493千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」268,444千円に含めて表示しております。
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.3％、当事業年度34.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.7％、当事業年度65.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
596千円 |
183千円 |
|
計 |
596 |
183 |
子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は1,556,758千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,007千円 |
|
13,419千円 |
|
未払賞与 |
55,163 |
|
50,053 |
|
未払法定福利費 |
7,962 |
|
7,499 |
|
貸倒引当金 |
3,788 |
|
3,916 |
|
減価償却超過額 |
141,796 |
|
168,876 |
|
その他 |
43,726 |
|
26,873 |
|
繰延税金資産小計 |
268,444 |
|
270,639 |
|
評価性引当額 |
- |
|
△1,537 |
|
繰延税金資産合計 |
268,444 |
|
269,101 |
|
繰延税金資産の純額 |
268,444 |
|
269,101 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△2.6 |
|
△4.9 |
|
その他 |
△0.0 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
26.3 |
（吸収分割契約）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、当社のＸｃａｒｔ、Ｘｆｏｒｍ、レンタルサーバーの各事業を会社分割（簡易・略式吸収分割）し、連結子会社である株式会社ラクスライトクラウド（以下、ラクスライトクラウド）に承継することを決議し、2018年４月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のレンタルサーバー事業
（２）企業結合日
2018年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ラクスライトクラウド（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易・略式吸収分割）です。
（４）結合後企業の名称
株式会社ラクスライトクラウド
（５）その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む）
2018年２月１日付で子会社化いたしましたラクスライトクラウドに、当社の開発運用をはじめとした、様々なノウハウを注入する目的に加え、商流が近しい商材をまとめて管理運営することで当社グループの経営効率化をはかり、持続的な成長を目指してまいります。
２．実施する企業会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として会計処理しております。
（吸収分割契約）
当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、当社のIT人材事業を会社分割（簡易・略式吸収分割）し、連結子会社である株式会社ラクスパートナーズ（以下、ラクスパートナーズ）に承継することを決議し、2018年７月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のIT人材事業
（２）企業結合日
2018年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ラクスパートナーズ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易・略式吸収分割）です。
（４）結合後企業の名称
株式会社ラクスパートナーズ
（５）その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む）
当社が行っているクラウド事業とIT人材事業ではビジネスモデルが違うため、これまで人事制度等を細かく設計することで対応してまいりましたが、2018年２月14日に「子会社設立に関するお知らせ」を公表し、IT人材事業を会社分割することを目的として分割準備会社を設立いたしました。それぞれの事業に適した運営を行い、迅速で適切な意思決定を行える体制に移行し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
２．実施する企業会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として会計処理しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
117,091 |
45,679 |
23,248 |
139,522 |
43,082 |
30,833 |
96,440 |
|
工具、器具及び備品 |
357,606 |
118,284 |
74,183 |
401,707 |
220,854 |
46,711 |
180,853 |
|
有形固定資産計 |
474,698 |
163,964 |
97,432 |
541,230 |
263,937 |
77,545 |
277,293 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
95,814 |
23,781 |
11,465 |
108,130 |
77,176 |
7,372 |
30,954 |
|
無形固定資産計 |
95,814 |
23,781 |
11,465 |
108,130 |
77,176 |
7,372 |
30,954 |
|
長期前払費用 |
2,835 |
240 |
1,482 |
1,593 |
1,280 |
882 |
313 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
①建物 大阪オフィス移転等に伴う増加 28,715千円
東京オフィスレイアウト変更による増加 12,816千円
名古屋オフィス移転に伴う増加 4,148千円
②工具、器具及び備品 サーバー機器等の購入による増加 118,284千円
③ソフトウエア システムの導入等による増加 23,781千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
①工具、器具及び備品 レンタルサーバー事業を会社分割したことによる減少 62,240千円
②ソフトウエア IT人材事業を会社分割したことによる減少 11,465千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
12,371 |
12,769 |
5,651 |
6,697 |
12,792 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入4,718千円、会社分割したことによる減少1,356千円及び債権回収に伴う取崩621千円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。